Ghost Riponの屋形（やかた）さんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12039535609.html
＜転載開始＞
1281.経産省が「頭脳」を駆使して作り上げた「原発最安価神話」
2015年06月14日 院長の独り言（元東電原子力技術者、現医師の独り言）
http://onodekita.sblo.jp/article/141162698.html
・経産省が、発電方法別のコストを発表したが、未だに原発が最安値と主張している
・その実態は、火力発電所の燃料費を過大に見積もり、原子力の安全コスト、メンテナンスコストを全く考慮しないつぎはぎだらけ、矛盾だらけの試算に過ぎない
・海外のコンサルタントが発表している原発コストの６割程度で、この物価の高い日本で原発が運営できるはずがない。ウソで固めた結論を垂れ流すマスコミも問題。
平成27年4月に経産省内にある「発電コストワーキンググループ」が「原発サイコー」とする報告書を発表した。
それをそのまま垂れ流している新聞が多い中、東京新聞だけが英国、米国の民間調査会社が算出した原発コストと比較して疑問をなげかけていた。
要は、安全対策をしないから、安いなどとほざいているわけだが、その中身を見ただけでおかしな点をいくらでも見つけることができる。
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12039535609.html
＜転載開始＞
1281.経産省が「頭脳」を駆使して作り上げた「原発最安価神話」
2015年06月14日 院長の独り言（元東電原子力技術者、現医師の独り言）
http://onodekita.sblo.jp/article/141162698.html
・経産省が、発電方法別のコストを発表したが、未だに原発が最安値と主張している・その実態は、火力発電所の燃料費を過大に見積もり、原子力の安全コスト、メンテナンスコストを全く考慮しないつぎはぎだらけ、矛盾だらけの試算に過ぎない
・海外のコンサルタントが発表している原発コストの６割程度で、この物価の高い日本で原発が運営できるはずがない。ウソで固めた結論を垂れ流すマスコミも問題。
平成27年4月に経産省内にある「発電コストワーキンググループ」が「原発サイコー」とする報告書を発表した。
それをそのまま垂れ流している新聞が多い中、東京新聞だけが英国、米国の民間調査会社が算出した原発コストと比較して疑問をなげかけていた。
発電費用 欧米を下回る 原発が最安 １０・１円
経済産業省は二十七日、原子力発電にかかる費用を二〇三〇年時点で一キロワット時当たり最低一〇・一円とする試算を大筋で固めた。一一年十二月に試算した八・九円に、追加の安全対策費を上積みするなどし１３％の上昇となったが、一キロワット時当たり十六円台の欧米の試算を大きく下回った。再生可能エネルギーや火力の発電費用も引き上げたことで、相対的には原発が最も安いという試算になった。
試算はこの日の有識者会合「発電コスト検証ワーキンググループ」に示され、おおむね了承された。経産省は今回の試算を三〇年時点の電源構成を決定する際の根拠にする方針。二十八日には、三〇年に必要な電力の２０％程度を原発でまかなう発電比率の案を公表する。
原発に関しては、廃炉に必要な費用の見積もりが一一年の試算に比べ増加。また実現のめどが立たない使用済み核燃料の再利用計画に必要な費用も増えた。一方、追加の安全対策をとったため事故が起きる確率が減ると想定。東京電力福島第一原発と同じような重大事故に備えた費用の積み立てを〇・二円減らした。
英国政府は新しい原発をつくる場合の発電費用について一六・一円（一ポンド＝一八〇円換算）、米国の民間調査会社は一六・七円（一ドル＝一一九円換算）と試算している。東日本大震災後、原発建設にはさまざまな安全対策が必要になり建設費が跳ね上がることが要因。これに対し日本の経産省の試算は、中部電力浜岡原発５号機など、震災前につくられた原発と同じ条件で建設するという想定のため、建設費は安く算出された。
東京新聞 2015年4月28日
経済産業省は二十七日、原子力発電にかかる費用を二〇三〇年時点で一キロワット時当たり最低一〇・一円とする試算を大筋で固めた。一一年十二月に試算した八・九円に、追加の安全対策費を上積みするなどし１３％の上昇となったが、一キロワット時当たり十六円台の欧米の試算を大きく下回った。再生可能エネルギーや火力の発電費用も引き上げたことで、相対的には原発が最も安いという試算になった。
試算はこの日の有識者会合「発電コスト検証ワーキンググループ」に示され、おおむね了承された。経産省は今回の試算を三〇年時点の電源構成を決定する際の根拠にする方針。二十八日には、三〇年に必要な電力の２０％程度を原発でまかなう発電比率の案を公表する。
原発に関しては、廃炉に必要な費用の見積もりが一一年の試算に比べ増加。また実現のめどが立たない使用済み核燃料の再利用計画に必要な費用も増えた。一方、追加の安全対策をとったため事故が起きる確率が減ると想定。東京電力福島第一原発と同じような重大事故に備えた費用の積み立てを〇・二円減らした。
英国政府は新しい原発をつくる場合の発電費用について一六・一円（一ポンド＝一八〇円換算）、米国の民間調査会社は一六・七円（一ドル＝一一九円換算）と試算している。東日本大震災後、原発建設にはさまざまな安全対策が必要になり建設費が跳ね上がることが要因。これに対し日本の経産省の試算は、中部電力浜岡原発５号機など、震災前につくられた原発と同じ条件で建設するという想定のため、建設費は安く算出された。
要は、安全対策をしないから、安いなどとほざいているわけだが、その中身を見ただけでおかしな点をいくらでも見つけることができる。
まず、報告書に直接当たってみる。このような報告書は、当然役所のホームページに公開されているのだが、いくら探しても見つからない。
審議会情報から、ノーヒントでたどり着けたら大したもの。
資源エネルギー庁TOP> 審議会・予算> 審議会情報> 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会にあるわけだが、いまだに上記ページからたどり着けないという全くもって見つけにくい場所に隠してある（といってよい）
今回は、OECDの標準に合わせて試算したと公表してあるが、ここでさらりと2011年の試算が原発に対して有利だったことを認めている。
こうなってしまえば、本来原発のコストが上昇するはずなのに、それをどう抑えて発表するか、経産省の「秀才」たちがあちこちにデマをちりばめている。
2014年モデルプラント
この中で、簡単に算出できる燃料費を計算するを用いて、実際の燃料費を概算。
とりわけ、石炭火力、石油火力に過大な見積もりをしていることがわかる。
では、実際の価格を入力するとどうなるか。
なんと、石炭火力の発電コストの方が安くなり、LNGでさえも－日本は相場の2倍近くで購入しているにもかかわらず－原発とほとんど大差のないコストとなってしまう。
この燃料価格を見ただけでも、米国の原発新設が口だけで、完成前に投げ出してしまうことが誰の目にもわかる。東芝が米国で原発新設しているというのは、単なる絵に描いたモチに過ぎない。
原子力がなぜ、安いと言えるのか。そのタネの一つがこちら
修繕費が2.2%で済むはずがない。
1989-93年まで東電の福島第二原発に勤めていたが、定期検査費用はおよそ300億円。つまり建設費の10％にも及んでいた。60億円足らずと言えばタービンの主要部分＋海水系の点検しかできない。さらに、毎年何かしらの改造工事を抱えており（経年劣化対策、未解決安全対策等々）、実際にはこの試算の5倍程度をかけざるを得ないのが実態である。なぜ、この金額を電力会社に聞かないのか。どんぶり勘定しました。ということが目に見える。
廃炉費用もそうである。解体費用は建設コスト以上にかかるのはあきらかなのに、700億円という実際には何もできないコストを計上している。これが、3倍になっただけで原発コストの優位性など吹っ飛んでしまうのは、今までの試算からも明らかである。
そもそも、欧米の民間会社の試算よりも、日本の原発が6割程度安くなるのか。なぜ、日本の民間会社は、原発コストを見積もることさえしないのか。もし、本当に日本の原発が安いとすれば、次の3つの内のどれかだろう
・安全対策費をけちりまくっている
・人件費が格安
・補助金漬け
この経産省試算は、今後も経産省は国税を使って、原発会社のコスト負担を一番安くしますと宣言していると言っているにすぎない。いつまで、こんなデマだらけの試算を発表し続けるのか。いくら嘘を言い続けても、金をかけ続けても国民をだまし続けることはできないのである。
私が勤務していたときの原発発電コストは、15-25円/kwh程度であったことは事実である。発電コストが一番高いのは電力会社の内部ではもう最初から常識なのだ。
■関連ブログ
2011年07月21日
発電コストの厚いベールを剥がす－原発=安価は洗脳だった・・
記事についたコメント↓を補足的に追加。
あと、原子力の場合は、立地住民対策費、最終処分場のリサーチとその建設費、事故の修復費用がかかって来ます。
最終処分場の費用は、オンカロの場合で、４０００億円であり、それが日本で作ると、３兆円はかかると言われています。３基分、上手く入れられたとしても、１兆円が総体コストに上乗せされます。それだけで、定格出力×使用年限で割ってみて、１０．１円が３０円以上に、跳ね上がるのではないでしょうか？
石炭火力などでも、灰の処分場は要るのですが、
放射能の場合のように、地下深く、掘るということはないので、原発に比べれば、それにかかるコストは安いものです。
それと、原発は、スリーマイルやチェルノブイリ、それに福島で見て来たように、事故を起こすものなので、その健康被害と現場修復にかかる費用も、上乗せしておかないといけません。国内含め、どの原発が、レベル７でやられても、だいたい、全修復で、時間をかけ、８００兆円かかるという試算がドイツより出て来ています。実際、最終的に、石棺にし、別途、健康被害者は、チェルノブイリの例から、１０００万人という単位で出て来る筈で、多くの人を検査し、早期発見し、治療し、となれば、それくらいはかかるのでしょう。国内では、原発は、５０基前後あり、この災害列島、規制委の委員長も、「一応、審査は通すが、安全だとは、言わない。」と言い、鹿児島県知事も、あらかじめ、事故を想定し、「うちの県民は、原発が爆発しても、健康被害に遭うことはない。」と言っているくらいですから、６０年に１度（２クールに1回）起こると仮定して、８００兆円/（５０＊２）＝８兆円くらい、上乗せされてしまいます。この時点で、あらゆる、自然エネの電源のコストも、遥かに、突き抜けてしまいますね。だから、原発をやることは、危険かつ非人道的であるばかりでなく、小泉さんの言うように、余計な処に対しての、我々の税金から、どれだけ多くの札束が抜き取られるかわからない（８００兆円と言えば、日本だと、成人１人あたり、１０００万円の出費ですよ。１企業では払えないし、日本は、今の時点で、１０５０兆円ほど借金があるので、国に内部留保もない訳だから、我々自身が、その金を支払わされます）、原発は、敢えて、やらなくても、電気は余っている中、超金食い虫（ディフェンス・ディフェンスに回らないといけないの、他の、より前向き側の経済とか文化、技術発展をストップさせるモノ）なのだと思います。このへん、経産省が、わざわざ、鉛筆なめなめ、数字を改竄or必要な金をコストに、わざと加えていなかったりするまでもなく、今時、幼稚園の年少組の生徒達でも、実態は知っています。
Posted by 浮き船 at 2015年06月15日 19:31
小泉氏の廃炉利権獲得のための反原発活動と批判している方々を見受けるが、廃炉は作ったプラントメーカーが絡まないとできないはずで、通常、建設と廃炉はセットでしょう、どう見ても。
オンカロのような施設の建設利権獲得のための反原発活動については、岩盤でできていない日本に建設する場所はないと発言していたので、そもそも建設できない（笑）
小泉氏の自然エネルギー利権獲得のための反原発活動と批判している方々も見受けるが、自然エネルギー利権がそもそも存在するのかどうなのか。
ネットゲリラの野次馬氏によると、浄化槽には利権の入り込む余地はなく、下水道は公務員の利権になるそうです。依存集中管理型＝利権であり、自立分散型＝非利権となるようで、自然エネルギーは自立分散型→最終的には自給自足である。小泉氏は、利権にならないことを「やれ」と発言していることになる。それらから考えると、小泉氏は、利害とは無関係に行動している可能性が高いと判定できるのである。小泉改革で日本がぶっ壊れたのは事実であり（小泉氏の後ろにいた連中が、安倍ちゃんの後ろに居るようにも見えるが）、個人的な好き嫌いや、積年の恨み、小泉氏の思惑はどうあれ、反原発に関しては、ワルにはワルをぶつけ、影響力のある鉄砲玉として大いに利用させて頂きましょう、と言ったスタンスが重要で、大いに発言を利用させて頂いてます今日この頃と（笑）たしか都知事選で小泉氏が言っていた、「政治家を使いこなせ。大いに利用しろ」と言うのはそういうことでしょう。
未だに反省なく、いろいろと画策しているようですね↓
経産省に問題あり。
特集ワイド：「忘災」の原発列島 「原子力比率２２％」の本音、ごまかしだらけの電源構成 東京理科大教授・橘川武郎さんに聞く
毎日新聞 2015年06月16日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150616dde012010012000c.html
◇安全神話にすがる政と官 運転期間「４０年ルール」どこへ
今月初め、国の長期エネルギー政策の「未来図」、すなわち２０３０年度の電源構成の政府案が決まった。だがその中身たるや、原発の根幹である「安全性」に疑問符がつく内容になっていると聞く。再び安全神話に浸ろう、ということか。経済産業省の有識者会議で最後まで政府案に反対した東京理科大教授、橘川武郎（きっかわたけお）さん（６３）に胸の内を聞いた。【吉井理記】
断っておくが、橘川さん、原発は「課題はあるが、良い点もある」とする「容認派」である。ただ、ドンドン増やせ、という推進派ではない。
「中間派です。原発も当面動かすのはやむを得ない。そう考える僕から見ても、あの案には反対するしかない。実に深刻な状況です」。有識者会議が政府案を了承した３日後の今月４日。橘川さんは電力・エネルギー関係の資料がうずたかく積まれた大学研究室で苦り切っていた。
その政府案、ざっくり言えば３０年度の日本は、原子力や火力、再生可能エネルギーなどをどう組み合わせて発電するのがベストなのかという目標比率を決めたものだ。
橘川さんが委員を務める有識者会議（委員長＝坂根正弘・コマツ相談役、委員１３人）で決まった電源比率は▽液化天然ガス（ＬＮＧ）火力２７％▽石炭火力２６％▽再生エネ（水力、風力、太陽光など）２２～２４％▽原子力２０～２２％▽石油火力３％。東日本大震災前は原発３０％弱、再生エネ１０％弱だったことを考えれば問題はなさそうだが……。
そう尋ねると橘川さんは「何を言っているんですか。政府のごまかしだらけじゃないですか」と記者を見据えた。
どういうことなのか。「まず再生エネの目標比率があまりに低い。先進国のレベルじゃない」。確かに欧州連合（ＥＵ）は昨年１０月の首脳会議で、３０年の域内エネルギー消費（電気だけでなく、自動車などの交通や熱利用も含む）の２７％以上を再生エネで賄うとの目標を決めた。電気だけで換算すれば４５％以上になる。「環境後進国」のイメージで語られがちな中国は、５月までに国家機関が「３０年に全電源の５３％で導入可能」との報告書をまとめた。実は中国は再生エネ大国で、風力は発電量世界１位、太陽光は３位だ。
橘川さんは日本でも再生エネによる発電は最低でも３０％は可能と主張する。「特に太陽光は今でも発電事業への参入を希望する民間企業が多く、その発電量は政府案の比率（７％程度）を上回っているから１０％は可能のはず。また、風力はわずか１・７％程度で『もうこれ以上やるな』と言わんばかり」と憤る。この結果、金融機関が再生エネによる発電事業を計画する企業への融資を取りやめる事態も起きている、という。
震災前、政府は３０年の再生エネ導入目標を２１％としていた。つまり、震災に遭っても、１～３ポイントの上積みしか考えていないのだ。
ちなみに環境省は「再生エネは３０％導入可能」と試算する。橘川さんがこの点を経産省にただすと「試算したのは委託された民間機関だから無視していい」との趣旨の答えだった。「この機関、これまで経産省がよく委託してきたところですよ。ご都合主義も極まれり、です」
さらに深刻な問題は原発比率に隠れている、と指摘する。２０～２２％という数字は、震災後に改正された原子炉等規制法で原則「４０年」と定めた運転期間を無視しなければ実現できないからだ。
国内の原発は、４月に５基が廃炉になり、残り４３基。そのうち同法に従って３０年時点で運転できるのは１８基。さらに建設中の２基を加えても、発電比率は１５％程度にしかならない計算になる。
ただ、「４０年ルール」には特例があり、原子力規制委員会が認めれば２０年延長し、最長６０年の運転が可能になる。
橘川さんは説明する。「安倍晋三政権は『原発新増設はしない』と明言しているので、目標達成には運転延長しかない。３０年時点で廃炉対象になる２５基のうち、１５基程度は延長しなければならなくなる」。つまり政府は原発比率を決めたのと同時に、「６０年ルール」を原則にすると公言しているようなものだ。これで本当に安全は保てるのか。
「必要なら老朽原発の建て替えをすべきだ」というのが持論。「古い原子炉より、最新の知見・技術を取り入れた原子炉がより安全性が高いと考えるのが普通です。日本の沸騰水型原子炉は古い型が多く、２１基ある加圧水型に至っては全て古い型です。中国は加圧水型を進化させた最新型の運転を始めている。日本は官僚も政治家も波風を立てたくないから、建て替えを言い出さない。結局『安全神話にすがろう』ということなのでしょうか」と首を振る。
有識者会議では「２０～２２％」とした根拠について、数字を提示した経産省や他の委員に説明を求めたが、まともな議論にならなかった、と振り返る。「原発推進派の委員は『４０年ルールは根拠がないし、原則でもない』と言い出した。経産省も『（運転期間との整合性は）規制委が決めることだから答えられない』とうやむやにしたのです」
その背景にはウラ事情があるらしい。政府が昨年４月に決めたエネルギー基本計画では、発電コストが低廉で安定的に供給する電源を「ベースロード電源」と位置づける。問題は、経産省が今回の政府案で、現在最多の発電比率４３％を占めるＬＮＧ火力は「コスト高」を理由にベースロード電源から除外したことだ。
「ＬＮＧは原油価格下落の影響で今や欧州並みの安い価格で手に入る。今後、上昇する可能性はあるが、会議では安価に入手するための議論をどれだけしたのか」と批判する。さらに「政府はベースロード電源の比率は総発電量の６割程度が安定的としています。政府が想定するベースロード電源は原子力、石炭火力、水力、地熱。原発が稼働していない現状では４割です。これを６割に引き上げるには原発は２０～２２％程度になる計算です。科学的な根拠で算出したわけではない。ＬＮＧをベースロード電源から外した理由は、組み入れると原発は不要になるからでしょう」
最近、原発推進派の識者からツイッターで「橘川はいつから反原発になったんだ」となじられたという。橘川さんは１０電力会社のうち７社の社史の執筆に携わった。電力各社の社員研修にも講師として招かれる。「かつては『電力の犬』みたいに思われていました。僕はただ、学者として誠実であろうとしているだけなのですが・・・」
政府案は国民からの意見公募を経て７月に正式決定される。公募には反対意見が多数寄せられると予想されるが政府は耳を傾けるのだろうか。
原子力発電は、「高くつく」が真実でしょう。
時代の流れは↓ですよ。
電力とエネルギーを知る･買う･生かす - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/
＜転載終了＞
審議会情報から、ノーヒントでたどり着けたら大したもの。
資源エネルギー庁TOP> 審議会・予算> 審議会情報> 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会にあるわけだが、いまだに上記ページからたどり着けないという全くもって見つけにくい場所に隠してある（といってよい）
今回は、OECDの標準に合わせて試算したと公表してあるが、ここでさらりと2011年の試算が原発に対して有利だったことを認めている。
（１）初期投資（プラント建設等）の計算方法の適正化
○2011年コスト等検証委員会では、初期投資について運転開始後の減価償却費として計上されていたため、OECDの計算方法と比べて初期投資費用をやや過小評価（建設費の大きい電源の発電コストほど小さく見積もられる傾向。）
○今回のワーキンググループの算定においては、OECDの計算方法の考え方を採用し、初期投資はプラント建設時の費用として評価。
○2011年コスト等検証委員会では、初期投資について運転開始後の減価償却費として計上されていたため、OECDの計算方法と比べて初期投資費用をやや過小評価（建設費の大きい電源の発電コストほど小さく見積もられる傾向。）
○今回のワーキンググループの算定においては、OECDの計算方法の考え方を採用し、初期投資はプラント建設時の費用として評価。
こうなってしまえば、本来原発のコストが上昇するはずなのに、それをどう抑えて発表するか、経産省の「秀才」たちがあちこちにデマをちりばめている。
2014年モデルプラント
この中で、簡単に算出できる燃料費を計算するを用いて、実際の燃料費を概算。
| 原油 | 石炭 | LNG | |
| 効率 | 0.4 | 0.4 | 0.58 |
| kwhの燃料 | 0.228L | 0.33kg | 5876Btu |
| 燃料価格 | 48.9円/L | 8.1円/kg | 1.59円/kBtu |
| 燃料費(/kwh) | 11.1円 | 2.6円 | 9.3円 |
| 役所試算燃料費 | 21.7円(2倍) | 5.5円(2倍) | 10.8円(2割) |
とりわけ、石炭火力、石油火力に過大な見積もりをしていることがわかる。
では、実際の価格を入力するとどうなるか。
| 原子力 | 石炭 | LNG | 石油 | |
| 役所試算 | 10.1円 | 12.3円 | 13.7円 | 30.6円 |
| 実際 | 10.1円↑ | 9.4円 | 10.8円 | 20円 |
なんと、石炭火力の発電コストの方が安くなり、LNGでさえも－日本は相場の2倍近くで購入しているにもかかわらず－原発とほとんど大差のないコストとなってしまう。
この燃料価格を見ただけでも、米国の原発新設が口だけで、完成前に投げ出してしまうことが誰の目にもわかる。東芝が米国で原発新設しているというのは、単なる絵に描いたモチに過ぎない。
原子力がなぜ、安いと言えるのか。そのタネの一つがこちら
修繕費が2.2%で済むはずがない。
1989-93年まで東電の福島第二原発に勤めていたが、定期検査費用はおよそ300億円。つまり建設費の10％にも及んでいた。60億円足らずと言えばタービンの主要部分＋海水系の点検しかできない。さらに、毎年何かしらの改造工事を抱えており（経年劣化対策、未解決安全対策等々）、実際にはこの試算の5倍程度をかけざるを得ないのが実態である。なぜ、この金額を電力会社に聞かないのか。どんぶり勘定しました。ということが目に見える。
廃炉費用もそうである。解体費用は建設コスト以上にかかるのはあきらかなのに、700億円という実際には何もできないコストを計上している。これが、3倍になっただけで原発コストの優位性など吹っ飛んでしまうのは、今までの試算からも明らかである。
そもそも、欧米の民間会社の試算よりも、日本の原発が6割程度安くなるのか。なぜ、日本の民間会社は、原発コストを見積もることさえしないのか。もし、本当に日本の原発が安いとすれば、次の3つの内のどれかだろう
・安全対策費をけちりまくっている
・人件費が格安
・補助金漬け
この経産省試算は、今後も経産省は国税を使って、原発会社のコスト負担を一番安くしますと宣言していると言っているにすぎない。いつまで、こんなデマだらけの試算を発表し続けるのか。いくら嘘を言い続けても、金をかけ続けても国民をだまし続けることはできないのである。
私が勤務していたときの原発発電コストは、15-25円/kwh程度であったことは事実である。発電コストが一番高いのは電力会社の内部ではもう最初から常識なのだ。
■関連ブログ
2011年07月21日
発電コストの厚いベールを剥がす－原発=安価は洗脳だった・・
記事についたコメント↓を補足的に追加。
あと、原子力の場合は、立地住民対策費、最終処分場のリサーチとその建設費、事故の修復費用がかかって来ます。
最終処分場の費用は、オンカロの場合で、４０００億円であり、それが日本で作ると、３兆円はかかると言われています。３基分、上手く入れられたとしても、１兆円が総体コストに上乗せされます。それだけで、定格出力×使用年限で割ってみて、１０．１円が３０円以上に、跳ね上がるのではないでしょうか？
石炭火力などでも、灰の処分場は要るのですが、
放射能の場合のように、地下深く、掘るということはないので、原発に比べれば、それにかかるコストは安いものです。
それと、原発は、スリーマイルやチェルノブイリ、それに福島で見て来たように、事故を起こすものなので、その健康被害と現場修復にかかる費用も、上乗せしておかないといけません。国内含め、どの原発が、レベル７でやられても、だいたい、全修復で、時間をかけ、８００兆円かかるという試算がドイツより出て来ています。実際、最終的に、石棺にし、別途、健康被害者は、チェルノブイリの例から、１０００万人という単位で出て来る筈で、多くの人を検査し、早期発見し、治療し、となれば、それくらいはかかるのでしょう。国内では、原発は、５０基前後あり、この災害列島、規制委の委員長も、「一応、審査は通すが、安全だとは、言わない。」と言い、鹿児島県知事も、あらかじめ、事故を想定し、「うちの県民は、原発が爆発しても、健康被害に遭うことはない。」と言っているくらいですから、６０年に１度（２クールに1回）起こると仮定して、８００兆円/（５０＊２）＝８兆円くらい、上乗せされてしまいます。この時点で、あらゆる、自然エネの電源のコストも、遥かに、突き抜けてしまいますね。だから、原発をやることは、危険かつ非人道的であるばかりでなく、小泉さんの言うように、余計な処に対しての、我々の税金から、どれだけ多くの札束が抜き取られるかわからない（８００兆円と言えば、日本だと、成人１人あたり、１０００万円の出費ですよ。１企業では払えないし、日本は、今の時点で、１０５０兆円ほど借金があるので、国に内部留保もない訳だから、我々自身が、その金を支払わされます）、原発は、敢えて、やらなくても、電気は余っている中、超金食い虫（ディフェンス・ディフェンスに回らないといけないの、他の、より前向き側の経済とか文化、技術発展をストップさせるモノ）なのだと思います。このへん、経産省が、わざわざ、鉛筆なめなめ、数字を改竄or必要な金をコストに、わざと加えていなかったりするまでもなく、今時、幼稚園の年少組の生徒達でも、実態は知っています。
Posted by 浮き船 at 2015年06月15日 19:31
小泉氏の廃炉利権獲得のための反原発活動と批判している方々を見受けるが、廃炉は作ったプラントメーカーが絡まないとできないはずで、通常、建設と廃炉はセットでしょう、どう見ても。
オンカロのような施設の建設利権獲得のための反原発活動については、岩盤でできていない日本に建設する場所はないと発言していたので、そもそも建設できない（笑）
小泉氏の自然エネルギー利権獲得のための反原発活動と批判している方々も見受けるが、自然エネルギー利権がそもそも存在するのかどうなのか。
ネットゲリラの野次馬氏によると、浄化槽には利権の入り込む余地はなく、下水道は公務員の利権になるそうです。依存集中管理型＝利権であり、自立分散型＝非利権となるようで、自然エネルギーは自立分散型→最終的には自給自足である。小泉氏は、利権にならないことを「やれ」と発言していることになる。それらから考えると、小泉氏は、利害とは無関係に行動している可能性が高いと判定できるのである。小泉改革で日本がぶっ壊れたのは事実であり（小泉氏の後ろにいた連中が、安倍ちゃんの後ろに居るようにも見えるが）、個人的な好き嫌いや、積年の恨み、小泉氏の思惑はどうあれ、反原発に関しては、ワルにはワルをぶつけ、影響力のある鉄砲玉として大いに利用させて頂きましょう、と言ったスタンスが重要で、大いに発言を利用させて頂いてます今日この頃と（笑）たしか都知事選で小泉氏が言っていた、「政治家を使いこなせ。大いに利用しろ」と言うのはそういうことでしょう。
未だに反省なく、いろいろと画策しているようですね↓
経産省に問題あり。
特集ワイド：「忘災」の原発列島 「原子力比率２２％」の本音、ごまかしだらけの電源構成 東京理科大教授・橘川武郎さんに聞く
毎日新聞 2015年06月16日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150616dde012010012000c.html
◇安全神話にすがる政と官 運転期間「４０年ルール」どこへ
今月初め、国の長期エネルギー政策の「未来図」、すなわち２０３０年度の電源構成の政府案が決まった。だがその中身たるや、原発の根幹である「安全性」に疑問符がつく内容になっていると聞く。再び安全神話に浸ろう、ということか。経済産業省の有識者会議で最後まで政府案に反対した東京理科大教授、橘川武郎（きっかわたけお）さん（６３）に胸の内を聞いた。【吉井理記】
断っておくが、橘川さん、原発は「課題はあるが、良い点もある」とする「容認派」である。ただ、ドンドン増やせ、という推進派ではない。
「中間派です。原発も当面動かすのはやむを得ない。そう考える僕から見ても、あの案には反対するしかない。実に深刻な状況です」。有識者会議が政府案を了承した３日後の今月４日。橘川さんは電力・エネルギー関係の資料がうずたかく積まれた大学研究室で苦り切っていた。
その政府案、ざっくり言えば３０年度の日本は、原子力や火力、再生可能エネルギーなどをどう組み合わせて発電するのがベストなのかという目標比率を決めたものだ。
橘川さんが委員を務める有識者会議（委員長＝坂根正弘・コマツ相談役、委員１３人）で決まった電源比率は▽液化天然ガス（ＬＮＧ）火力２７％▽石炭火力２６％▽再生エネ（水力、風力、太陽光など）２２～２４％▽原子力２０～２２％▽石油火力３％。東日本大震災前は原発３０％弱、再生エネ１０％弱だったことを考えれば問題はなさそうだが……。
そう尋ねると橘川さんは「何を言っているんですか。政府のごまかしだらけじゃないですか」と記者を見据えた。
どういうことなのか。「まず再生エネの目標比率があまりに低い。先進国のレベルじゃない」。確かに欧州連合（ＥＵ）は昨年１０月の首脳会議で、３０年の域内エネルギー消費（電気だけでなく、自動車などの交通や熱利用も含む）の２７％以上を再生エネで賄うとの目標を決めた。電気だけで換算すれば４５％以上になる。「環境後進国」のイメージで語られがちな中国は、５月までに国家機関が「３０年に全電源の５３％で導入可能」との報告書をまとめた。実は中国は再生エネ大国で、風力は発電量世界１位、太陽光は３位だ。
橘川さんは日本でも再生エネによる発電は最低でも３０％は可能と主張する。「特に太陽光は今でも発電事業への参入を希望する民間企業が多く、その発電量は政府案の比率（７％程度）を上回っているから１０％は可能のはず。また、風力はわずか１・７％程度で『もうこれ以上やるな』と言わんばかり」と憤る。この結果、金融機関が再生エネによる発電事業を計画する企業への融資を取りやめる事態も起きている、という。
震災前、政府は３０年の再生エネ導入目標を２１％としていた。つまり、震災に遭っても、１～３ポイントの上積みしか考えていないのだ。
ちなみに環境省は「再生エネは３０％導入可能」と試算する。橘川さんがこの点を経産省にただすと「試算したのは委託された民間機関だから無視していい」との趣旨の答えだった。「この機関、これまで経産省がよく委託してきたところですよ。ご都合主義も極まれり、です」
さらに深刻な問題は原発比率に隠れている、と指摘する。２０～２２％という数字は、震災後に改正された原子炉等規制法で原則「４０年」と定めた運転期間を無視しなければ実現できないからだ。
国内の原発は、４月に５基が廃炉になり、残り４３基。そのうち同法に従って３０年時点で運転できるのは１８基。さらに建設中の２基を加えても、発電比率は１５％程度にしかならない計算になる。
ただ、「４０年ルール」には特例があり、原子力規制委員会が認めれば２０年延長し、最長６０年の運転が可能になる。
橘川さんは説明する。「安倍晋三政権は『原発新増設はしない』と明言しているので、目標達成には運転延長しかない。３０年時点で廃炉対象になる２５基のうち、１５基程度は延長しなければならなくなる」。つまり政府は原発比率を決めたのと同時に、「６０年ルール」を原則にすると公言しているようなものだ。これで本当に安全は保てるのか。
「必要なら老朽原発の建て替えをすべきだ」というのが持論。「古い原子炉より、最新の知見・技術を取り入れた原子炉がより安全性が高いと考えるのが普通です。日本の沸騰水型原子炉は古い型が多く、２１基ある加圧水型に至っては全て古い型です。中国は加圧水型を進化させた最新型の運転を始めている。日本は官僚も政治家も波風を立てたくないから、建て替えを言い出さない。結局『安全神話にすがろう』ということなのでしょうか」と首を振る。
有識者会議では「２０～２２％」とした根拠について、数字を提示した経産省や他の委員に説明を求めたが、まともな議論にならなかった、と振り返る。「原発推進派の委員は『４０年ルールは根拠がないし、原則でもない』と言い出した。経産省も『（運転期間との整合性は）規制委が決めることだから答えられない』とうやむやにしたのです」
その背景にはウラ事情があるらしい。政府が昨年４月に決めたエネルギー基本計画では、発電コストが低廉で安定的に供給する電源を「ベースロード電源」と位置づける。問題は、経産省が今回の政府案で、現在最多の発電比率４３％を占めるＬＮＧ火力は「コスト高」を理由にベースロード電源から除外したことだ。
「ＬＮＧは原油価格下落の影響で今や欧州並みの安い価格で手に入る。今後、上昇する可能性はあるが、会議では安価に入手するための議論をどれだけしたのか」と批判する。さらに「政府はベースロード電源の比率は総発電量の６割程度が安定的としています。政府が想定するベースロード電源は原子力、石炭火力、水力、地熱。原発が稼働していない現状では４割です。これを６割に引き上げるには原発は２０～２２％程度になる計算です。科学的な根拠で算出したわけではない。ＬＮＧをベースロード電源から外した理由は、組み入れると原発は不要になるからでしょう」
最近、原発推進派の識者からツイッターで「橘川はいつから反原発になったんだ」となじられたという。橘川さんは１０電力会社のうち７社の社史の執筆に携わった。電力各社の社員研修にも講師として招かれる。「かつては『電力の犬』みたいに思われていました。僕はただ、学者として誠実であろうとしているだけなのですが・・・」
政府案は国民からの意見公募を経て７月に正式決定される。公募には反対意見が多数寄せられると予想されるが政府は耳を傾けるのだろうか。
原子力発電は、「高くつく」が真実でしょう。
時代の流れは↓ですよ。
電力とエネルギーを知る･買う･生かす - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/
＜転載終了＞
