http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/60a4b82f2b949c9e3c92ecde029b698a
＜転載開始＞
やがて一部の富裕層だけがどんどん富を得て、ボディーガード
なしでは表を出歩けないようになるだろう。 原丈人
2015年6月21日 日曜日
◆欧米に洗脳された日本の経営者 公益資本主義を説く原丈人氏に聞く ２月１９日 池松由香
「多くの経営者が考える善い会社の定義は間違っている」
こう断言するのは、米シリコンバレーで活躍するベンチャーキャピタリストの原丈人氏だ。デフタ・パートナーズのグループ会長を務める傍ら、アライアンス・フォーラム財団の代表理事として、バングラデシュやザンビアといった発展途上国の人々を経済的自立へと促す活動にも携わる。また、「公益資本主義」を提唱していることでも知られる。
こうした活動を通して世界各国の政財界人と親交の深い原氏に、グローバルの視点から見た「善い会社」の定義について聞いた。
（聞き手は池松 由香）
会社は株主だけのものなのか？
米国をはじめとする欧米諸国では、「会社は株主のものである」と考える、いわゆる株主資本主義が跋扈している。日本の経営者の多くも、この考え方に洗脳されているのが実情だ。だが、私はこの考え方は間違っていると思う。
メディアも悪い。ここのところ、ROE（自己資本利益率）の高い会社をもてはやす傾向にある。過去には、ROI（投下資本利益率）、ROA（総資産利益率）にEPS（1株当たり利益）…。その時々で様々な指標を持ち上げてきた。これらの指標は、時代とともに移り変わる女性のスカート丈と一緒。あくまで「流行」にすぎない。
では、会社は誰のものなのか。誰に対して利益をもたらす会社が「善い会社」なのか。例えば、こんな会社が米国にあった。
その会社の経営トップは、社外からやってきたある人物。トップに就任するや独自路線で経営を推し進め、競合他社の買収を決行。過去最高益も達成した。「わが社はベストカンパニー。証券アナリストの評価もトップクラス」と誇らしげだった。その直後、その経営者はこんな決断をした。
「人員削減を実施する」
株主利益を拡大するためだ。この会社とは2000年代前半の米ヒューレット・パッカード（HP）、時の経営者はカーリー・フィオリーナ氏だ。
こうした発想は少なくとも高度成長期の日本にはなかった。たとえ特定の社員の生産性が低かったとしても、過去最高益を達成した直後に社員をクビにしようなどと考える経営者はいなかった。むしろ、経営が厳しくても雇用を守ろうとする経営者の方が多かった。
過去最高益でも社員をクビにする会社と、苦しい状況でも社員を守ろうとする会社とでは、どちらの方が善い会社なのだろうか。
ステークホルダーではなく「社中」
株主資本主義では、当時のHPのような会社を「グッドカンパニー」と言う。しかし、私は高度成長期の日本企業のような会社を「善い会社」と考える。この善さを定義する考え方として、私は「公益資本主義」を提唱している。
公益資本主義では、株主だけではなく、社会全体に広く利益を還元する会社を高く評価する。
ここで言う社会とは、株主に加えて従業員、顧客、取引先、地域社会、さらには地球全体のことを指す。株主資本主義では株主のみに利益を還元するが、公益資本主義ではこれらの構成要素すべてにまんべんなく利益を還元する。
ここで注意しなければならないのは、社会の構成要素を「ステークホルダー（利害関係者）」と位置付けてしまいがちな点だ。だが、私はそうは思わない。彼らは「社中」。共通の目的を持つ仲間だ。
会社は現代の資本主義社会において最も重要な役割を果たす経済ユニットであることは間違いない。その会社が、社中のうち、株主だけに貢献するのでは社会全体が善くなるはずがない。やがて一部の富裕層だけがどんどん富を得て、ボディーガードなしでは表を出歩けないようになるだろう。そんな社会はいずれ疲弊する。
株主資本主義が主流の米国ではこんなことが起きる。
5～6年前のことだ。私はチャールズ・ホリデー氏が米デュポンのCEO（最高経営責任者）だった頃、「デュポンも東レのように炭素繊維事業を続けてはどうか」と勧めたことがある。
炭素繊維を手掛ける東レは2014年11月、米ボーイングから新型機の主翼向けに炭素繊維製の材料を受注した。その供給期間は10年間。金額にして1兆円を超えると言われる。この事実を見ても、私の考えはあながち間違っていなかったと思う。
ところが当時、彼からはこんな答えが返ってきた。
「炭素繊維事業は45年間（当時）も赤字が続いている。もしCEOである私がそんな事業に投資し続けたいなどと主張すれば、株価は下がり、株主は取締役全員を解任するだろう」
私はこの時、世の中が株主資本主義である以上、中長期的な視点で経営することのできないつらさを彼から感じ取った。経営者が株主資本主義の欠点を分かっていたとしても、環境が変わらなければどうすることもできないのだ。
善い会社の手本を日本から
ではどうすればいいのか。
私はまず、日本が公益資本主義を実践し、世界に発信していくのがよいと考えている。かつての日本には、公益資本主義的な発想を持つ経営者が数多くいた。今でも日本には、公益資本主義を実践するための土壌があると考える。
2012年に東京で開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会。そこで私は、発展途上国を中心とする各国の財務大臣や中央銀行総裁を連れて東京見物に出掛ける機会に恵まれた。私は鉄道好きなので、自動車から見る風景だけではつまらないだろうと、大臣ら8人ほどを連れて、山の手線に乗って有楽町に行き、地下鉄丸の内線のホームも案内した。
すると、その中の一人がこう言った。
「アジアで勢いがあるのは中国だと聞いていたので、東京ではなく北京にばかり行っていた。この機会に初めて日本を訪問し、心底、驚いている。景気が悪いと聞いていたのでさぞ暗い国かと思いきや、現実は全く違う。空気はきれいだしゴミも落ちていない。交通の秩序もあり、電車に乗る人はきちんと降りる人が出てくるのを待っている。こんなにいい国は見たことがない」（後略）
（私のコメント）
日本に害悪を垂れ流しているのは、外国のものを受け売りしている学者やマスコミの記者たちであり、とりあえずはアメリカで流行っている事を紹介すれば誰もが注目をする。市場原理主義経済や新自由主義が経済政策の目標のように小泉構造改革で語られた。しかしそれは間違いだ。アメリカ自身もリーマンショックそれに気がついた。
原丈人氏の記事は２００８年のリーマンショックの直前にも紹介しましたが、アメリカ流の金融資本主義を見習えと言ったエコノミストがほとんどだった時代に、原氏はハゲタカファンドを批判して本を出版していた。「２１世紀の国富論」と言う本ですが、「株式日記」でハゲタカファンドを批判してきた内容と同じだ。
◆アメリカの経済戦略として、大きくなりすぎたヘッジファンドを潰す事を目指している。リーマンが潰されたのは「ねずみ講」だからだ。2008年9月17日 株式日記
時価会計と減損会計の波に乗り、アングロサクソン流の「会杜は株主のもの」という議論を前提にして、時価総額の大きさを追うような経営を追求すると、その手段として企業の資産を軽くするための手法を提供する産業、たとえば人材派遣業やEMS(製造工程に特化した請負工場)やリース業(法改正については五〇ぺージ参照)は順風満帆となります。しかし一方で、本来の価値を生む産業はその間にむしぱまれ、やがて資本主義が破綻することにもなりかねません。産業を通じて雇用をつくり、人々を幸せにするための新しい資本主義のルールが今、世界でも必要になっているのです。
（私のコメント）
その当時は、村上ファンドやホリエモンなどが時代の寵児として、田原総一郎氏が人気を煽っていた頃だ。派遣法なども小泉内閣の頃に改正されて若者たちは派遣労働しか選択の余地が少なくなり、秋葉原で加藤が無差別テロを引き起こした。企業が利益の追及を最優先すれば労働者を搾取する事になり、クビされた労働者はテロを引き起こす。
現在でも起きている凶悪事件の多くは無職の者が引き起こしており、失業と凶悪事件の発生は関連性がある。企業利益を上げるには労働者を正社員から派遣社員に切り替えれば賃金は三分の一に引き下げることが出来る。昨日成立した派遣法の改正では、同一労働同一賃金が決められましたが、努力規定であり派遣社員が正社員並みの給料をもらえる可能性は低い。
小泉構造改革は日本を間違った方向に導いてしまったのであり、アベノミクスでようやく派遣法が改正されて同一賃金同一労働が法制化された。企業内には３００兆円もの内部留保が貯めこまれていますが、本来ならば労働者の賃金に回されるべき利益だ。しかし同一労働同一賃金の法改正は派遣労働者の賃金上昇に直ぐには結び付かない。
公益資本主義は、分かりやすく言えば社会主義の事であり、原丈人氏は次のように主張している。「すべての社中に平等に利益を分配する。時間やコストのかかる研究開発事業でも、社会に必要とされるものであれば実施する。そんな善い会社を日本でたくさん生み出し、世界基準に育てられれば、世界はもっと豊かになる。」
善いとか悪いとか分類・定義しても、それで問題が解決するわけではない。
人間は欲望に盲従しているだけなので、問題解決には、善悪・損得・苦楽・有無などの執着から離れないと実現しない。
会社は株式会社だけではない。
４月から売上が減ってるのに物価が上昇している。
完璧に悪性スタグフレーションです！ また自殺者が増えそう（悲）
日次売上高指数
http://www.cmdlab.co.jp/price_u-tokyo/daily-sales-index
横軸は月／日。4月1日,5月1日,6月1日→「 4/ 15/ 16/1 」
日次物価指数
http://www.cmdlab.co.jp/price_u-tokyo/dailys
◆赤：東大指数 ◆青：総務省インチキ指数
②百歩譲っても"会社が主に株主のものである"
と言えるのは、上場してない会社でしょう。
③上場した会社はa.顧客 b.従業員 c.経営役員 d.地域住民 e.株主 等々のもの。というのが主流の説だと思います。
▼War Guilt Information Program WGI 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」
---戦争罪悪感を日本人に植えつけるための宣伝計画の事だ。
▼米ＧＨＱ批判を禁止する新聞プレス・用語「日本に与うる新聞遵則」命令 ←現在も続く
↑ ↑
～、山本武利・早稲田大名誉教授、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の検閲について「現在の中国よりもひどい」と発言した知人の中国人の話を紹介した。（内藤慎二） http://www.sankei.com/politics/news/141103/plt1411030010-n1.html
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160793?pc=false
「俺は給料でオヤジを抜けない」――。若い男性たちがこうした“諦めムード”にあることが分かった。
リクルート「Ｒ２５」編集部が２０～３５歳の男性会社員２００人にアンケート調査を実施。「将来、父親の収入を超えられると思いますか？」と聞いたところ、６２．５％が「いいえ」と回答したという。３人に２人が父親の収入を抜けないというのだ。
なぜこうなるのか。立教大教授の郭洋春氏（経済学）に聞いた。
「１９９０年以降、日本人の平均年収は右肩下がりで、２５年間で約１００万円減りました。現在の平均は４２０万円程度。こうした時代を反映して若者は物欲をなくし、クルマなどを欲しがらなくなったのです。これに加えて安倍政権は成長戦略を実現できず、新しい産業が育っていない。そのため自動車メーカーやゼネコンなど一部の大企業しか賃上げしていないという現実がある。この２つの要素によって、若者が“給料が上がらなくても仕方ない”と諦観を強めたと考えられます」
若者はアベノミクスという幻想に失望。その結果、自分の生活を豊かにしようというビジョンを持てず、保守化を強めている。・・・
2013年
１月 0.0
２月▲0.5
３月▲0.3
４月 0.4
５月▲0.1
６月▲0.1
７月▲1.3
８月▲2.3
９月▲1.9
10月▲2.0
11月▲1.6
12月▲1.7
2014年
１月▲2.1
２月▲2.4
３月▲1.6
４月▲3.6 ＊
５月▲4.0 ｜
６月▲3.6 ｜
７月▲2.1 ｜
８月▲3.4 ｜
９月▲3.4 ｜
10月▲3.4 ｜2014年度平均▲３．０！！！
11月▲3.1 ｜
12月▲2.0 ｜
2015年
１月▲2.3 ｜
２月▲2.3 ｜
３月▲2.7 ＊
４月▲0.1 (ちゃんと集計したらマイナスでした）
東洋経済新報社 (1997/02)
小室 直樹 (著)
(この本の影響って日本ではどれくらいあったのかな？）
東洋経済新報社 小室直樹 著
代表的著作『小室直樹の資本主義原論』と『日本人のための経済原論』を合本して復刻。
ーー
百貨店が閉店ラッシュ、「負の連鎖」も
経営不振の波が中国の百貨店業界を襲っている。
首都の北京市を始めとし
て天津市や山東省、安徽省など各地で大型商業施設の閉鎖が相次いだ。
(HK post)
中国経済も少しずつ悪化してるのは事実らしい。
いつまで深圳の不動産バブルが続くか。
中国の税務制度は外資に厳しすぎる。資本金は多い程メンツにとっていい。でも外資はお金を資本金口座へ入れても普通の口座へ人民元として変更してくれない。とにかく（発票＝レシートに近い）が無いと使途が定まらないと移動しくれない。
それに入れた金は戻してもらえないらしい。
中国の外資のお金（資本金）は自由に使わせない。
だから結局金融鎖国してるんだよねえ。しらずに見栄で多く資本金入れると塩漬けにされるらしい。
売上が無いなら資本金は経費に移動できるけどそれじゃ意味ないし、売上ができると、金あるからと言って資本金移動してくれないらしい。
中国元の売買差は10万円以上の一番いい場合でも32%。このビジネスができるのは特権階級限定だろう
台湾は、国の機関の国家通信放送委員会が、消費者に携帯で専用速度計速アプリを使って計測してもらった結果を都市、キャリア別に発表してて、携帯電話各はこの結果を元に「うちがNo.1でした！」ってCMしてます
Russia, China shun US dollar in Gazprom deal
http://www.worldbulletin.net/europe/160754/russia-china-shun-us-dollar-in-gazprom-deal
(中国と露ガスプロム社。米ドルでなく露ルーブル／人民元で行う事を決定。)
ロシア、モスクワ＝カザン間の800キロを結ぶ高速鉄道を建設へ・高速鉄道車両は中国から導入
中国高速鉄道、ロシアに進出
2015年06月19日
http://www.xinhuaxia.jp/social/72546
「女性活躍推進」はシンガポールに学べ! 世界を舞台に活躍する女性が3人以上の子どもを育てられる理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43607
他国の安い女性労働力なしには先進国の女性はキャリアを保てないという歪み。
>反日ｽﾊﾟｲ機関朝日ﾁｮﾝｲﾙ紙社訓
一 日本より中韓北鮮利益報道
二 真実事実よりイデオロギー洗脳偏向
三 嘘もばら撒けば事実になる
四 ﾁｮﾝｲﾙ紙批判は絶対に許さない
五 国民は馬鹿だから我々が支配してやる
「マスごみ度」ランキング
1位 東京新聞
2位 朝日新聞
3 北海道新聞
4 琉球新報
5 沖縄タイムズ
6 毎日新聞
7 新潟日報
8 信濃毎日
9 中日新聞
10 神戸新聞
11 河北新報
12 京都新聞
13 中国新聞
14 高知新聞
15 西日本新聞
16 秋田魁新報
17 山陽新聞
18 徳島新聞
19 下野新聞
20 静岡新聞
21 日本経済新聞
22 四国新聞
23 産経新聞
24 読売新聞
25 北国新聞
http://melma.com/backnumber_45206_6068645/
2014/07/31(木)
イギリス 14％
アメリカ 26％
ロシア 29％
イタリア 34％
フランス 35％
ドイツ 36％
＜ 壁 ＞
インド 60.0％
ナイジェリア 63％
中国 64％
韓国 65％
フィリピン 69.5％
日本 70.2％ ← 祝？
日本の報道自由度は世界42位、なぜか海外が驚愕も
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5005.html
2014/04/05(土)
>「アメリカ発の記事」を「アメリカ人の多数意見」にするスパイ機関 日本名を使う特殊記者たち
NYT ←ニューヨークタイムズ
ＷＳＪ ←ウォールストリートジャーナル
Ａｐ通信 ←アソシエイティドプレス通信
オオニシ ←日本名：大西哲光NYTサンフランシスコ。
玉本偉 ←Masaru Tamamoto NYT、立命館
田淵広子 ←NYT東京（朝日新聞）
林由佳 ←「アメリカ政府安倍総理に靖国参拝しないよう確約を求めた」と捏造記事！一切謝罪せず WSJ
Kosaku Narioka ←日本共産党がNHK籾井会長叩きに使ったＷＳＪの記事を書いたのがナリオカ
山口真理 ←AP通信東京 「靖国神社」を「戦争神社War Shrine」と報道！
ハフィントンポスト ←反日ネタ元はﾁｮﾝｲﾙ紙か
（03年から09までﾉﾘﾐﾂｵｵﾆｼ（大西哲光）超反日の元在日朝鮮人が東京支局長）
2014/03/13(木)