http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/87cd4ed0bf234ede43c8fb730027f8c8
＜転載開始＞
百田氏の発言で「自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり
変わる」とも指摘したのだが、これはテレビ局も新聞社も報じない。
2015年6月30日 火曜日
◆大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る ６月３０日 池田信夫
NOTTV（ノッティーヴィー）というサービスをご存じだろうか。NTTドコモと民放連などが2012年に始めた携帯端末向けの「マルチメディア放送」だが、今月発表された3月期決算では、当期純損失が503億円、累損は996億円に達した。
資本金は249億円なので、普通の会社ならとっくに倒産だが、まだ営業している。それはこのサービスをやっているmmbi（エムエムビーアイ）という会社の株式の60％をNTTドコモが保有し、巨額の赤字を補填しているからだ。そこまでしてこの赤字サービスを続けるのはなぜだろうか？
14年かかっってもアナログ放送を止めた「跡地」の使い道がまだ決まらない
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。
ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。
これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。
そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益がある」という理由で、2001年に無理やりVHF帯の電波を止めることを決めた。このため全国で1億3000万台以上あったアナログテレビは粗大ゴミになり、VHF帯の電波は2011年7月にすべて止まった。
問題は、この「跡地利用」をどうするかだった。VHF帯は電波が広く届くので放送には適しているが、大きなアンテナが必要なので通信には向いていない。そこで総務省はこの帯域の一部を「マルチメディア放送」に割り当てたが、最初は40社以上が参入を申請して使い道が決まらなかった。
周波数オークションを阻止して外資を排除した総務省
民放連はVHF帯からUHF帯に移行したのに、「VHF帯は放送局の既得権だ」と主張した。しかし外資系のクアルコムは、アメリカでスタートしていた携帯放送サービスをVHF帯でやろうとし、「放送局が全国に数百の携帯基地局を建てるのは不可能だ」と批判した。困った総務省の電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけたのだ。
このころ同時に2.5GHz帯（今のWiMAXが使っている帯域）の審査も行われており、3つの枠に4グループが立候補して調整が難航していた。困った総務省は、2.5GHz帯の枠をドコモが譲る代わりに、VHF帯をドコモに与えるバーターを仕掛けたのだ。
この取引を当時もちかけられたNTTドコモの執行役員、夏野剛氏は「筋の悪い話だと思ったが、一応、社長に上げたら通ってしまった」という。当時の中村維夫社長は、この取引に乗る代わりに、スマートフォン（4G）に使う700MHz帯を無償でもらう密約を総務省としたのだ。
4Gには多くの通信業者が名乗りを上げており、ソフトバンクの孫正義社長は「電波をたくさん持っているドコモより、電波の少ない当社に優先的に周波数を割り当てろ」と主張していた。そこでドコモはVHF帯で総務省に恩を売って電波を確保し、総務省はVHF帯でうるさい外資を排除するためにドコモを利用する取引が成立したわけだ。
こういう「空気」を読んで、日本の業者はVHF帯の一本化工作に乗ったが、クアルコムはKDDIを引っ張り込んで一本化に抵抗した。当時の民主党政権も「周波数オークションでフェアに決着をつけろ」と指摘したが、そんなことをしたら密約を破ることになるので、総務省は必死で抵抗した。
衆議院議員会館で公聴会が開かれ、民主党の議員が「電波監理審議会が技術を選べるのか」と質問したのに対して、総務省情報流通行政局の大橋秀行総務課長は「審議会に対して諮問し答申をいただきますけれども、評価は私どもの方でいたします」と、審議会が形だけであることを正直に告白した。
彼の言った通り、電監審はわずか2時間の審議でドコモ＝民放連グループに免許を与える答申を出した。そのときドコモは「1000万台が採算分岐点。5年後に5000万台が普及する」という事業計画を出していた。
しかしNOTTVの13チャンネルを使う委託放送業者の申し込みはなく、結局mmbiが自分で13チャンネルを使うことになった。13部屋の賃貸マンションを売り出したら、誰も借りなくて大家が全部借りたようなものだ。
おかげで3年たった今年3月の契約者数は、わずか175万人。スマホで無料動画がいくらでも見られる時代に、月額420円も払ってテレビ番組を見る人が増えるとは思えないので、赤字はさらに拡大するだろう。
テレビ局と新聞社を黙らせる総務省の「電波社会主義」
ただ、昨年も6400億円以上の経常利益を出したドコモが500億円ぐらい損しても、利用者には何の影響もない。問題はこんな無意味なサービスに、貴重な電波が浪費されていることだ。
上の図は、総務省の公表している電波の利用状況だ。民放の使っていた170～205MHzは「公共・一般業務（移動）」ということになっているが、まったく使われていない。その下のNHKの使っていた95～108MHzは、電波を止めることが決まってから14年たっても、いまだに何に使うのかさえ決まっていない。
要するに、全国のテレビ電波を無理やり止めて空けたアナログ放送の跡地は、がら空きなのだ。この帯域だけでも放送に利用すれば、新しい技術(H.264など)なら30局以上のテレビ局が放送できる。さらにUHF帯の空き帯域（ホワイトスペース）を有効利用すれば、合計100チャンネル以上の放送ができるのに、ほとんどの周波数は使われていない。
これは総務省が周波数オークションを拒否し、電波を社会主義的に割り当てるからだ。民主党政権の時代に総務省はオークションの導入を決めたが、自民党政権に元に戻してしまった。全国のテレビを止めた電波の跡地は、誰にも使われないまま放置され、その時価は2兆円以上と推定される。
自民党の勉強会で百田尚樹氏の発言が問題になったが、そのとき彼は「テレビの広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに50年も60年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる」とも指摘したのだが、これはテレビ局も新聞社も報じない。
日本のような民主国家で、露骨な言論弾圧が行なわれることはありえない。それより問題は、電波利権を梃子にしてテレビ局と（その系列の）新聞社を黙らせる総務省のような「暗黙の言論弾圧」である。それを批判することは大手メディアには期待できないので、ネットメディアがその役割を果たすしかない。
（私のコメント）
今日は電波利権の話になりますが、業界と霞が関の癒着であり政治家たちは電波の事が分からない。業界にしてみれば電波を独占すれば巨額な利権が転がり込んで来る。霞が関は特定のテレビ局と癒着して新規参入を許さない。電波利権を公開オークションにすれば政治家の先生の出番もあるのでしょうが、霞が関が割り当てて決めてしまった。
テレビのデジタル化は時代の流れですが、ＶＨＦ帯をＵＨＦ帯に引っ越す必要が何処になったのだろうか？ ＶＨＦをそのままデジタル化してＨ．２６４などの圧縮技術で放送すれば３０チャンネル位できたはずだ。しかしＶＨＦ帯は野ざらしのまま放置されている。
現在はＵＨＦの地上デジタル放送に切り替わってテレビも買い替えさせられましたが、業界内の内部事情でそうなっている。デジタルの圧縮技術でテレビ放送局は１００チャンネルでも出来るのに作らせない。１００チャンネルもテレビ局が出来れば放送利権の美味しさが無くなり、競争が厳しくなるからだ。
しかしネット化社会になって、インターネットを使った動画配信が本格化してきて、電波利権は根幹から揺らいできている。若者たちはスマホでテレビよりもネットの動画を見るようになって来ている。その方が面白いものが見れるからだ。テレビ業界もＮＯＴＴＶを作ってスマホ向けの放送を始めましたが誰も見ない。
ＮＯＴＴＶは毎年５００億円もの赤字を出していますが、ＮＴＴドコモが赤字を補てんしている。池田氏が言っているように、スマホでタダで動画が見れるのにわざわざ料金を払ってみる人は少ない。カネを払ってまで見たいような番組が少ないからでもあり、料金を取るには多チャンネル化して専門性を高めなければ無理だろう。
つまり従来のようなテレビ放送で視聴率を高めて広告料を取るやり方は無理が来ており、多チャンネル化してスカパーのような形態にしないと有料放送は成り立たない。テレビ番組を作るにはさほどの予算はかからなくても番組自体は作れる。既存のテレビ局はスポンサーから１億円支払われても番組制作には８００万円程度しか回らず、あとはテレビ局がピンハネしているのだ。
これが電波利権の正体ですが、数局だけでテレビの電波利権を独占してコマーシャル収入で巨額な利益を上げている。それがデジタル技術によって１００局ものテレビ局が出来れば業界の独占利益が無くなってしまう。百田氏はそのような批判もしたらしいのですがマスコミはそれを放送しないあ。視聴者には知る権利は無いのだ。
日本のテレビ放送では音楽番組はほとんど無くなってしまいましたが、スカパーでは一日中音楽放送をしているチャンネルが何局もある。有料放送なら視聴率を気にしないで放送が成り立つから、霞が関も放送行政を考えてほしいものですが、既存のテレビ局の政治力に潰されている。
左翼＝共産党、民主党、社民・創価らは、外国のスパイである。スパイでないとしたら、よほどのバカ、白痴、低脳、幼児と断言できる。米中ロ朝鮮らは、みな敵である。敵に軽んじられない万全の国防体制なくして、国民の幸福はありえず、スキを見せれば、奴隷の身に落とされる。そうでなくても、卑屈な外交を強いられる。
左翼は、げんに目の前で中国共産党軍が侵略して来ようとしている今、憲法にそう書いてあるから、日本国民が殺されても憲法を守れと言っているのだから完全に倒錯しており、変態の域に達している。あるいは、サムライ日本の知能が自分らよりよほど低いとなめているとでもいうのか？まさしく事大主義朝鮮脳だ。もう、こいつらを相手にするな。こいつら中国共産党の奴隷であるスパイに日本国の政治的選択に加わらせるというのは、民主主義のはき違えだ。そもそも帰化成りすましであることを選挙民に隠して投票させるという「詐欺で得た福山哲朗ら民主党の議席」は本来無効ではないのか？公安がつかんでいる左翼つぶしの情報を一斉に流し、キチガイ左翼を一掃することこそが本当の意味で民主主義国家の先ずもって取り組むべき国防行為である。現状は日本を解体すると叫ぶ敵との内戦だという認識を持てということだ。プーチンを見習え！
封じようなんてオッカシイんじゃないか？中国北朝鮮か？
マスゴミは自由で捏造報道しまくり断罪無し、国民作家は言論自由は許さないとは！ 報道機関の自由なら百田発言は国民報道の自由だろが？
>朝日ﾁｮﾝｲﾙ紙火炎瓶サヨク・煽情紙！ﾃﾛﾘｽﾄ繁殖場か。
・事実曲げイデオロギー優先記事！
・日本より支那朝鮮利益記事！
・ﾁｮﾝｲﾙ紙批判は絶対に許さない！
・国民は馬鹿だからエリートﾁｮﾝｲﾙ社員が支配してやる！
百田発言の最重要点は、広告料では無く、自分たち「地上波既得権」の国民からの隠蔽だ！
>狂っている日本のメディアを名乗る反日ﾓﾝｽﾀｰ
＜２０１５年報道の自由度ランキング＞世界180ケ国中、日本は韓国６０位の次の61位。
パプアニューギニアやボツワナ、ガーナよりも遥かに下・・・。 先進国と言われる日本が報道に関しては後進国で聞いて呆れる。
韓国の報道機関はお国柄、嘘を並べたて隠ぺいファンタジーは日常茶飯事だと日本人はバカにしているが、そのｷﾑﾁ賊よりも下。 政治家、総務省などや報道機関が利権に群がっている構図にメスを入れない限り永遠に続く。日本の癌は、第1にメディア、次は教育だ
。この２つが国益を損ない、国力を削いでいる。今回、言論弾圧と騒いでも、以前の様にメディアの思い通りにはいかなくなって来ている。結局、国民が気が付いているからだ。
田母神俊雄2015/06/28 16:20@toshio_tamogami on Twitter
尖閣の海に連日中国の船が侵入しても全く問題として認識できない人達が百田発言を問題視している。どうでもいいようなことに目くじらを立てるよりも、もっと真面目に国の守りを考えたらどうかと言いたい。野党やマスコミには国益の観点が全く欠落している…
>アメリカの支配が続く限り日本衰退
火元は、アメリカです。泥棒に、武器供与して、その国を弱体化。全ては、マッチポンプ。
・６３年５月、奥野誠亮国土庁長官が国会で「日本に侵略の意図はなかった」「盧溝橋事件は偶発的」などと述べた発言が中韓両国から非難され奥野は辞任した。
・平成７年１１月、江藤隆美総務庁長官が内閣記者会とのオフレコ懇談で「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」などと話した内容が韓国紙に漏れ、江藤は辞任した。
・２０年１０月、田母神俊雄航空幕僚長が先の大戦を侵略とする見方に疑問を示す論文を書いたとして、更迭された。
・永野茂門法相「南京大虐殺はでっち上げ」（平成６年５月）
・桜井新環境庁長官「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」（６年８月）
歴史認識―閣僚発言 産読、オフレコ破りを指弾 ・・ 2013.10
http://www.sankei.com/politics/news/131016/plt1310160021-n1.html
（１）1960年代～ テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題 例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”（と呼んでしまった、など）に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返された。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けてしまった。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。在日朝鮮人どもは日本のテレビ局を密かに脅して在日枠という採用枠を作らせていた。そして今では日本のテレビ局を乗っ取り、朝鮮に都合の良い番組ばかり作ってるのか。また、この書き込みをヤフーは毎回削除しています！朝鮮人経営の理由か。在日朝鮮人にとって都合が悪い事は、Ｙａｈｏｏが削除する。皆さん、この書き込みをコピーして。他の多くの掲示板にどんどん貼り付けてください。
そうする事でマスコミの偏向報道や捏造報道、反日報道を締め上げましょう。 http://koramu2.blog59.fc2.com/
在日の放送電波・オキュパイ（占拠）
605 ：竹島は日本領：2011/10/12(水)
もし保守系テレビが開局したら、私は作家の野坂昭如さんを代表に推薦します 何故なら15年ほど前にテレ朝の朝まで生テレビ、テーマ「在日」で 「日本の視聴者は在日の方が何処にいるかなんて知りません・・・ マスコミです！そして一番多いのはテレビ局です！ テレビ界は在日だらけです！圧倒的に力持ってます、日本人なんて小さーくなって肩寄せ合って生きてます、私の言うこと間違ってるなら誰か否定して御覧なさい。」 勿論誰も否定せず、皆下を向いて押し黙ってました・・・実はマスコミに居る友人からこの事（在日が多い）は薄々聞いて知ってましたがＴＶ局はここまで酷い状況なのか！と驚いたのを覚えてますその後野坂さんは（在日勢力の力で）既存のテレビ界を干されてしまいました。勇気ある真実を生放送で喋ってくれた野坂さんなら協力してくれるかも知れないと思いまして。
今や、
年寄り、オバチャン連中、心の弱い人、
小さな子供等、
平和憲法があれば、日本は安全などと、
荒唐無稽で現実場馴れした内容で騙し続けた
テレビ局、新聞社、
その名も、【ダマスゴミ】
言論の自由も理解出来ないこれらダマスゴミは
やっぱり凝らしめなきゃならんですなぁ。
日本には不要だ
朝日新聞、事実に基づき報道をする報道機関では無い。自分たち国家転覆の思想を社会、国民に強制する不正結社だ！国税強制捜査入れ！
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6165373
新幹線の事故～男性油かぶり火～
新幹線で火災、1人死亡＝1号車、男性油かぶり火－1人心肺停止・JR東海
http://www.sankei.com/west/news/150630/wst1506300051-n1.html
日本放送協会ワシントン支局長って
田中邦衛の娘なんだって？へぇ～(~o~)
http://www.nikaidou.com/
>ｷﾑﾁ系日本名使うな国民への差別だ！！
【フジ穴】
・韓国閣僚の縁戚 →山崎夕貴 ・韓国大統領の縁戚 → 細貝沙羅 ・サムソン社長の縁戚 → 山中章子 ・マルハン社長の縁戚 → 竹内友佳 ・国連総長キムの縁戚 → 久代萌美
kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-24
http://agora-web.jp/archives/1646604.html
ところが百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞も、この問題にはふれない。
それどころか、これを批判すると出入り禁止になる。
おかげで私は『電波利権』という本を出してから、「朝まで生テレビ」と「そこまで言って委員会」以外の地上波の番組には出演できなくなった。
■【藤井聡】メディアへの「批判」と「弾圧」は似て非なるもの
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/06/30/fujii-149/
> 新規参入
個人的には、テレビのチャンネル数は現行水準で十分ですねぇ…。地元の民放地上波（無料）と在京の民放衛星放送（無料）だけで10チャンネル近くありますし…。衛星放送の無料チャンネルは他にも幾つかありますし…。私は食事時しかテレビを観ませんが、10チャンネルもあれば、視聴に耐え得る無難な番組（苦笑）は大抵見つかります…。
> 月額420円も払ってテレビ番組
> カネを払ってまで見たいような番組が少ない
チャンネル単位の課金システムも気に入りませんし…。“この番組のこのゲストの回だけ観たい”というニーズに対応していませんから…。観たくない番組が大半を占めるチャンネルにはカネは払えませんねぇ…。
↓こういった昔のアイドルの歌番組映像を集めたDVD（タレント別）にはカネを出せますが…。
http://www.vap.co.jp/goods/1413337040705/
但し、自分の好きなアイドルだけですが…。（笑）
> 自由競争にすれば
> １００チャンネルもテレビ局が出来れば
ネットオンリーでテレビを観ない人も増えているご時世ですし、日本の人口そのものが減少中ですからねぇ…。多チャンネル化、自由競争というのは、マーケットが拡大基調の時にやらないと…。
> テレビ局と（その系列の）新聞社を黙らせる総務省
>「マスコミ懲らしめるには…」の百田発言
官庁が監督している割には、日本のテレビ番組はやたらユダヤ朝鮮臭いですが…。（苦笑）
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe600.html
『マスメディアの世界には早くから参入し、そこでユダヤ人の強みである語学能力や芸術的才能を、遺憾なく発揮』
『映画や音楽も含めたマスコミは、シオニスト・ユダヤたちの圧倒的に強い領域』
『財界保守本流の考えと、シオニストの影響力の強いマスコミの論調には、非常に大きな隔たり』
マスコミは、マスコミを牛耳っている連中にとって都合の良いネタしか流さない…。（苦笑）
> インターネットを使った動画配信
> 若者たちはスマホでテレビよりもネットの動画を見る
コンテンツ制作者と消費者が直結するのであれば面白いですよねぇ…。まさに中抜き（テレビ局抜き）…。こういう状況になると、コンテンツの質が非常に重要になりますが…。面白いアニメがネット限定で配信されると、ネットに若者（子供）が流れたり…。DVD頒布、レンタルDVDと同様、コンテンツ単位の課金であれば、消費者（視聴者）にも受け入れられ易いでしょうし…。（チャンネル単位課金→観たくない番組との抱き合わせ→敬遠）
> テレビ放送では音楽番組はほとんど無くなって
自分の好きな歌手・アイドルの歌唱映像をパソコン等で連続再生すれば、オリジナルの音楽番組になりますけどねぇ…。自分の好きな人だけが次々と画面に映るので、本当に楽しいですよ…。テレビは気に入らないタレントが結構出て来るので、精神衛生的に良くないですが…。（苦笑）
↓
スイス女子サッカー・チーム、イングランド女子サッカー・チームが国力回復し四強に残った。
7. ドイツ語/ノルウェー語圏のマスコミ各社連日、理想の男として佐々木則夫監督を持ち上げている。日本人男子はドイツ人デンマーク人ノルウェー人、スウェーデン人フィンランド人エストニア人という日本同胞民族の女子に異常にもてるらしい。
>新幹線のﾃﾛ犯の男油かぶり放火族？～ 「ｺｲﾂが油かぶったあと火つけた」
前途を悲観したｻ罪ﾆﾁか？自国から強制連行（招集）来たか、迷惑だ玄界灘でやってくれ。日本列島戒厳令、ｲﾝﾌﾗ封鎖ﾃﾛ予備軍摘発中
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015063000419
不法滞在者の強制退去を行う７月９日があと１０間になた今頃、何故このよ
うな時期にこのような法律や政策を発表するのだろうか、大変疑問である。
不法滞在で強制退去させようにも、本人が同意しないばかりか、支那朝鮮が
受け入れを拒否している棄民を島流しにして日本に残留させるための支那朝鮮
人の居留地を作る案でも持っているのだろうか。
この施策も安保法制も説明不足で首相の頭の中は空回りしているのか。
それとも嘘も１００回言えば本当に成ると信じて、息を吐く様に嘘を吐く支
那朝鮮であるのか良く判らない。
詳細は
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「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と、極刑適用に言及、異例の組織壊滅の決意・・・(西日本新聞)
↓ ↓
>エジプト検事総長が暗殺（爆弾ﾃﾛ） 同胞団系が犯行声明 大量摘発に報復ﾃﾛﾘｽﾞﾑ 2015.6.29
>その勢力が如何なる外国に結びつくか答えは即答可能だ。
1995年（H7）1/17（火）阪神淡路大震災直後の救助作業中に倒壊した家屋の地下からたくさんの武器庫が見つかった。当時から、消息筋の間の噂話として私自身耳に挟んでできたが、この事実は現在多くの信頼できるソースがある。そこ（多数の地下武器庫）には2001年の奄美大島沖「不審船事件」で北朝鮮工作船に搭載されていたものと同クラスの武器（ロケット砲、無反動砲、機関銃）多数隠されていた。あのとき工作船が沈没寸前に放ったロケット弾（や無反動砲）はもし命中すれば、数十人の乗組員を乗せた海上保安庁の巡視船を轟沈させるほどの威力が有った。それほどの破壊力を持つ兵器が人知れず日本の大都会の一角に大量に貯蔵されている。いまも同じ武器庫が日本国内に多数存在すると見られている。ひとたび戦時になれば、これら大量の武器庫群から、（ロケット砲・無反動砲、機関銃など）の破壊兵器を大量に取り出した破壊分子が日本の大都市で蜂起することは十分予測できる。その勢力が如何なる外国に結びつくかその答えは困難でない。この日本国内それもまさに我々のすぐ隣に潜んでいる。日本の東京、大阪など大都市が戦闘地域なのである。このことを国民は片時も忘れてはならない。日本は国内における（重火器による大規模な攻撃）テロ、（本格的に武装した）ゲリラ 行為に文字通り本格対処すべき時代に来ている。（Ｈ16年Voice、3月号)
「WGIP」絶賛発動中ですからｗ