株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f3c6584b3ecd48884842fce73bbba7c6
＜転載開始＞
ＣＦＲのこのレポートが提出された前後から、ホワイトハウス、ペンタ
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f3c6584b3ecd48884842fce73bbba7c6
＜転載開始＞
ＣＦＲのこのレポートが提出された前後から、ホワイトハウス、ペンタ
ゴン、ＣＩＡなど政府関係機関から親中国派が次つぎと締め出された
2015年8月21日 金曜日
◆大欧亜共栄圏を目指す中国 ―地政学に基づく巨大な夢を追う国家― ８月２０日 行政調査新聞
中国・ロシアの 「核兵器」 を封じ込める米国
マッキンダーの地政学 『ハートランド理論』 やスパイクマンの 『リムランド理論』 を理解し、それを呑み込んだところに習近平の 『一帯一路』 構想があるという話を冒頭部で説明した。陸のシルクロード構想のハブ（結束地）がクリミアであり、ロシアによるクリミア併合事件の原因の一つは、地政学的な闘争であることもご理解いただけたと思う。
スパイクマンの理論を継承すれば、米英は大陸国家の覇権を阻むために 「ギリシア×トルコ」 を対立させ、それぞれを米英のコントロール下に置く必要がある。そして極東では 「日本×朝鮮半島×中国」の対立である。
2014年に起きたクリミア併合、ウクライナ内戦といった危険な状況下で、ロシアのプーチン大統領は「忘れてはならないことがある。ロシアは核大国なのです。ロシアは今回、核戦力に臨戦態勢をとらせることも検討した」 と発言して物議を醸したが、これに最も反応せざるを得なかったのは米国である。
敵の核ミサイルからわが身を守るのはＭＤ（ミサイル防衛）システムである。
米国最高のＭＤは 「終末高高度防衛ミサイル」 通称サード（ＴＨＡＡＤ）と呼ばれ、飛来する敵ミサイルを大気圏外で赤外線画像シーカー（目標探索装置）によって捕捉、迎撃する。
ウクライナ危機が勃発した2014年夏以降、米国はトルコに基地提供を求めた。終末高高度防衛ミサイル・サードを配備するためである。これをトルコに配備しておかないと、万が一ロシアとの間に核戦争が起きたときに、敵ミサイルを撃墜できない。しかしトルコのエルドアン大統領は米軍への基地提供を頑なに断り続けた。そうしたなか、今年に入りＩＳ（通称 「イスラム国」 ISIL、ISISともいう）の攻勢が厳しくなり、ついに７月23日、南部のインジルリク空軍基地の使用を許諾したのだ。
米国が終末高高度防衛ミサイル・サードを配備したがっているのは、トルコだけではない。トルコの基地は、いわば対ロシアの前線基地である。対中国を考える米国としては、朝鮮半島にサード・ミサイルの基地を置きたい。そこで2014年２月以降、米軍は韓国にミサイル基地設置を企画し用地調査を完了。朴槿惠大統領に基地設置許可を要請している。しかし朴槿惠は８月20日現在、回答を保留している。おそらく９月３日の対日戦争勝利記念式典までは答えを出さないだろう。
中国とロシアが結託、米英シーパワーとの対峙が本格化
スパイクマンの 『リムランド理論』 に則ったものか、あるいはその発展系かは不明だが、米英はシーパワーとして結束し、ランドパワーの大陸国家を締め付けている。そうした状況下、当然のことだがユーラシアの大陸国家である中国とロシアが手を握り、米英勢力と対峙する。
今年（2015年）５月に中国とロシアは地中海で合同軍事訓練を行い、それを世界に大々的に報道した。この報道発表こそ、米英に対する圧力である。この合同訓練では中ロ両国は高性能レーダーやミサイルシステムなどの完全共有化、潜水艦ソナー・デジタル情報等々の完全同時・即時共有化を果たし、世界に向けて 「地中海は中国とソ連が守る」 と宣言したのだ。
さらに中国は、米国が誇る終末高高度防衛ミサイル・サード・システムを破壊する兵力の保有を公言。それが大型戦略爆撃機 「戦神」（Ｈ－６Ｋ）である。航続距離2000Km以上、巡航ミサイル「長剣10（射程2500Km）」を搭載し、朝鮮半島、日本全土、グアム島が射程圏内に入っている。戦略爆撃機 「戦神」 専用の飛行場を現在南京郊外に建設中で、滑走路が延びる衛星写真は米軍が現在精査中だ。
また多少余談になるが、中ロ地中海合同軍事訓練の直前にモスクワで行われた対独戦勝利70周年記念軍事パレードにロシアの新型戦車Ｔ１４アルマータが登場し、世界中の軍事マニア、戦車研究家、軍事マスコミを驚かせた。この新型戦車はステルス機能を有し、様々な共通情報を瞬時に入手して作動する、まさに 「まったく新たな戦車」 だというのだ。米国は中国を仮想敵国と捉えている。９月には習近平国家主席が訪米する予定だが、その米国の対中国政策はいま大きく変わり始めている。
対中国政策を変更する米国
元国防総省顧問で中国担当だったマイケル・ヒルズベリーが今春、『中国100年マラソン』 と題したレポートを提出。ここには日本の反原発運動にさまざまな形で中国が関与していることや、同様に日本のロケット開発阻止運動にもいくつもの面で中国が関与していることなどを報告し、「中国は米国に代わり世界の超大国を目指している」 と結論づけている。
1980年代後半から、米国は中国に大きく期待し、世界を牽引していくパートナーと捉えていた。そこには前世界銀行総裁のＲ・ゼーリックによる 「中国期待論」 が大きく影響していたと考えられる。この「中国期待論」 に基づいて、これまで米国は中国を以下のように分析し、その分析に基づいてパートナーに仕立てようとしてきた。
①中国を、世界安定に寄与する協力的な国に導く。民主主義国家と協調させる。
②中国は非常に緩やかに民主主義国家への道を歩んでいくだろう。
③中国は環境問題、貧富格差、教育格差等の大問題を抱える脆弱な国家である。
④中国は米国を羨み、米国のようになろうと希望している。
⑤中国にも愛国強硬派が存在するが、その勢力は無視できるほど弱い。
以上の５本の柱に沿い、中国を遠くから眺め、温かい目で育てていこうと考えてきた。ところが最近、米国の中国に対する見方が大きく変わってきている。まず第一に、これまで25年以上にわたって続けられてきた上記５本の対中国政策を 「間違っていた」と結論づけ、「新しい対中国政策を立て、早急に実行に移す」 というのである。
米国の対中国政策がどのように変わったのか、正確にはわからないが、推測は可能だ。今年（2015年）４月に米外交問題評議会（ＣＦＲ）が提出したレポート『中国に対する国家戦略の変更』 を読めば、米政府の対中国政策が理解できる。さらにＣＦＲのこのレポートが提出された前後から、ホワイトハウス、ペンタゴン、ＣＩＡなど政府関係機関から親中国派、中国系米人が次つぎと締め出されたことからも、米国の真剣で強硬な対中国政策を伺い知ることができる。またこの直後から、中国国内のいわゆる 「人権派弁護士」 などが逮捕、拘束されたことも、米中関係の現状をよく物語っている。因みに中国国内のいわゆる人権派弁護士、民主活動家のほぼ全員は米国の私人、私企業から資金援助を受けているが、カネを出している私人、私企業を辿ればＣＩＡに辿り着くことができるものなのだ。
今年４月にＣＦＲが提出したレポート 『中国に対する国家戦略の変更』 の中に、「中国は対米戦略を以下のようにするだろう」 という予測がある。これを読めば、ＣＦＲが立てた米国の対中政策をより明確に推察できると思われる。ＣＦＲが予測する 「今後の中国の対米戦略」 は以下の５点である。
①米国とアジア同盟国との分断を図る。ターゲットは第一に韓国、第二に日本。
②「アジアの安全保障はアジア人の手で！」 と叫び、アジアから米国排除を目指す。
③アジアにおけるバランス・オブ・パワーを根底からひっくり返そうと企図。
④あらゆる手法により米国をアジアの指導者の座から引きずり下ろす。
⑤米国の死活的利益を一気に弱める。
国家 『百年の夢』 に邁進する中国、足元すらおぼつかない日本
『一帯一路』 による大欧亜共栄圏の夢を追う中国は、一般日本人の想像を超えて、現実味をもってこの事業を実現させようと考えている。汚職塗れの党、破綻直前の経済、老齢化する社会、それらの危機をすべて呑み込み、ロシアと手を組んでユーラシア覇権を掌中に収めようと画策している。
2021年の共産党設立百周年、2049年の建国百周年という節目の年を夢として国民に与え、遥か100年先、200年先を遠望している。
ふり返って、わが日本国はどうなっているのか。安保法制議論も噛み合わない議論に終始し、憲法改正問題など夢のまた夢。国際情勢の分析も中途半端で、素人情報通が意味不明の戯言を口にし、足元すらおぼつかない。
中国が日本の海上自衛隊の艦船を攻撃するとか、尖閣諸島に攻め込んでくるなど、漫画のような物語を本気で信用する日本人が実際にいるのだ。信じられないことに、安保法制が通れば日本に徴兵制が敷かれ、戦争が始まると心配している人が実在しているのだ。笑い話では済まされない。まったく世界の実情を知らないから、そんなバカ話を真剣に受け止めてしまう。日本から夢が消えている。
上海市場の暴落を期待し、中国の金融崩壊を対岸から眺めているような愚かな日本人になることだけはやめよう。少なくとも中国のトップは国家百年の夢を提示している。
それを越える壮大な夢を、日本人が持てない筈はない。
（私のコメント）
最近のマスコミの記事を見ると、かなり中国の手が伸びてきているようだ。毎日新聞では９月３日に安倍総理が訪中すると言った飛ばし記事がありましたが、ほかのマスコミは追従していない。毎日新聞の希望的観測記事であり、米中関係からして安倍総理の訪中はありえない。
最近では再び安倍総理の健康不安説がばらまかれていますが、山梨でゴルフまでしているのに下血だの吐血だのと噂をまき散らしている。これも中国の安倍総理への揺さぶりであり、反安倍陣営を奮い立たせるものだろう。それくらい今中国は追い込まれているのであり、安倍総理への引き摺り下ろし工作が盛んだ。
中国はプロパガンダに力を入れており、世界各国のマスコミを買収している。世界中の新聞やテレビはネットに押されて不景気だから中国の買収の手に乗りやすい。主だったネットにも買収の手が伸びているようですが、「株式日記」は無料サイトなので買収のしようがない。
「余命三年時事日記」のサイトは消されてしまいましたが、バックアップが取ってあればいくらでも復活させることは可能だ。「株式日記」も何度か消されたことがありましたが抗議して復活してもらった。名誉棄損とかで抹消依頼があればそれを抹消するだけで復活できた。
有料メルマガなどでは親中派的なメルマガがありますが、大量購読契約などで合法的に買収する事は可能だ。中国の対外工作は人海戦術であり、数多くいる中国人が活動の主体になる。だから買収まではしなくても読者を装って圧力を掛けて来るのだろう。
中国の工作活動で有名なのは美人スパイを使ったハニートラップですが、これは若いエリートには有効だ。日本の若い外務省職員がハニトラにかかって自殺した事件がありましたが、中国に行ったら女に手を出す事は禁物だ。ホテルに入ったとたんに公安が踏み込んできて捕まる。
中国では売春行為は犯罪だから捕まれば前科者になる。ばらされたくなければ公安の言う事を聞かなければならなくなる。国会議員や新聞記者や企業幹部にもそういった人が沢山いて困ったものだ。ハニトラは日本人ばかりでなくてアメリカ人へのハニトラも盛んなようで、おかしくなったアメリカ人が沢山いる。
このような対外工作活動を露骨にやれば逆効果にもなると思うのですが、米中関係は良好だったのに最近は米中対立時代になってしまった。ネットを使った攪乱工作はアメリカを苛立たせていますが、これは現代戦の特徴であり、プロパガンダ工作も手段の一つだ。
核ミサイル戦争の時代では全面戦争は出来ないから、心理戦や経済戦や外交戦などが戦争の主体であり、マネーは実弾であり為替が戦場になる。日本が円高で苦しんできたのもアメリカの経済戦で第三の敗北を喫したのであり、ドルの基軸通貨体制ではどうする事も出来ない。
中国はＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ銀行などでドルの基軸通貨体制にチャレンジしてきていますが、人民元が世界の基軸通貨になる事が出来るのだろうか？ 確かに規模ではアメリカ経済を追い越すことは出来るだろうが、経済力は規模ではなく質的な問題だ。オランダやイギリスが覇権国家となったのは経済規模ではなく最先端の技術力があったからだ。
軍事力ではアメリカが断トツであり中国はとても太刀打ちが出来ない。だからこそ中国は「超限戦」で攻撃を仕掛けている。日本は軍事力や情報力ではアメリカとは比較になりませんが、技術力や文化力では十分に太刀打ちが出来る。中国は軍事力や経済力の規模は大きいが技術力や文化力では情報統制を行うなど弱点がある。
Ｒ・ゼーリックの「中国期待論」は一時期のアメリカの中国への期待が現れていますが、中国の歴史を見れば王朝国家であり民主主義が育つ基盤が無い。欧米から見れば日本人も中国人も同じであり、中国は巨大な日本に
見えたのだろう。しかし人種的には近いが文化的には異なる。
中国は人権派弁護士の取り締まりを度々行っているが、中国やロシアは帝政国家であり権力の分散は難しい。一時的に民主化のような動きがあっても短期間で終わる。中国やロシアは民主国家の弱点を良く知っており工作員を送り込んでマスコミや政府機関に潜入している。
民主国家になるには国民一人一人の知性と倫理レベルが高くなければ成り立たない。中国では拝金主義が蔓延って倫理レベルは最低だ。これでは政府も強権的な手段で統治しなければ纏められない。中国もロシアも教育レベルは高くてもモラルは最低であり、共産主義が宗教を弾圧してしまったからだ。
米中関係は一時的には良くなっても価値観を共有できないから最終的には対立する。これは大陸国家と海洋国家の違いでもあり、大陸国家では物量がものを言うが海洋国家では質がものを言う。戦争でも大陸では物量戦だが海洋では戦艦と水兵の質が勝敗を決定してきた。
＜転載終了＞
スパイクマンの 『リムランド理論』 に則ったものか、あるいはその発展系かは不明だが、米英はシーパワーとして結束し、ランドパワーの大陸国家を締め付けている。そうした状況下、当然のことだがユーラシアの大陸国家である中国とロシアが手を握り、米英勢力と対峙する。
今年（2015年）５月に中国とロシアは地中海で合同軍事訓練を行い、それを世界に大々的に報道した。この報道発表こそ、米英に対する圧力である。この合同訓練では中ロ両国は高性能レーダーやミサイルシステムなどの完全共有化、潜水艦ソナー・デジタル情報等々の完全同時・即時共有化を果たし、世界に向けて 「地中海は中国とソ連が守る」 と宣言したのだ。
さらに中国は、米国が誇る終末高高度防衛ミサイル・サード・システムを破壊する兵力の保有を公言。それが大型戦略爆撃機 「戦神」（Ｈ－６Ｋ）である。航続距離2000Km以上、巡航ミサイル「長剣10（射程2500Km）」を搭載し、朝鮮半島、日本全土、グアム島が射程圏内に入っている。戦略爆撃機 「戦神」 専用の飛行場を現在南京郊外に建設中で、滑走路が延びる衛星写真は米軍が現在精査中だ。
また多少余談になるが、中ロ地中海合同軍事訓練の直前にモスクワで行われた対独戦勝利70周年記念軍事パレードにロシアの新型戦車Ｔ１４アルマータが登場し、世界中の軍事マニア、戦車研究家、軍事マスコミを驚かせた。この新型戦車はステルス機能を有し、様々な共通情報を瞬時に入手して作動する、まさに 「まったく新たな戦車」 だというのだ。米国は中国を仮想敵国と捉えている。９月には習近平国家主席が訪米する予定だが、その米国の対中国政策はいま大きく変わり始めている。
対中国政策を変更する米国
元国防総省顧問で中国担当だったマイケル・ヒルズベリーが今春、『中国100年マラソン』 と題したレポートを提出。ここには日本の反原発運動にさまざまな形で中国が関与していることや、同様に日本のロケット開発阻止運動にもいくつもの面で中国が関与していることなどを報告し、「中国は米国に代わり世界の超大国を目指している」 と結論づけている。
1980年代後半から、米国は中国に大きく期待し、世界を牽引していくパートナーと捉えていた。そこには前世界銀行総裁のＲ・ゼーリックによる 「中国期待論」 が大きく影響していたと考えられる。この「中国期待論」 に基づいて、これまで米国は中国を以下のように分析し、その分析に基づいてパートナーに仕立てようとしてきた。
①中国を、世界安定に寄与する協力的な国に導く。民主主義国家と協調させる。
②中国は非常に緩やかに民主主義国家への道を歩んでいくだろう。
③中国は環境問題、貧富格差、教育格差等の大問題を抱える脆弱な国家である。
④中国は米国を羨み、米国のようになろうと希望している。
⑤中国にも愛国強硬派が存在するが、その勢力は無視できるほど弱い。
以上の５本の柱に沿い、中国を遠くから眺め、温かい目で育てていこうと考えてきた。ところが最近、米国の中国に対する見方が大きく変わってきている。まず第一に、これまで25年以上にわたって続けられてきた上記５本の対中国政策を 「間違っていた」と結論づけ、「新しい対中国政策を立て、早急に実行に移す」 というのである。
米国の対中国政策がどのように変わったのか、正確にはわからないが、推測は可能だ。今年（2015年）４月に米外交問題評議会（ＣＦＲ）が提出したレポート『中国に対する国家戦略の変更』 を読めば、米政府の対中国政策が理解できる。さらにＣＦＲのこのレポートが提出された前後から、ホワイトハウス、ペンタゴン、ＣＩＡなど政府関係機関から親中国派、中国系米人が次つぎと締め出されたことからも、米国の真剣で強硬な対中国政策を伺い知ることができる。またこの直後から、中国国内のいわゆる 「人権派弁護士」 などが逮捕、拘束されたことも、米中関係の現状をよく物語っている。因みに中国国内のいわゆる人権派弁護士、民主活動家のほぼ全員は米国の私人、私企業から資金援助を受けているが、カネを出している私人、私企業を辿ればＣＩＡに辿り着くことができるものなのだ。
今年４月にＣＦＲが提出したレポート 『中国に対する国家戦略の変更』 の中に、「中国は対米戦略を以下のようにするだろう」 という予測がある。これを読めば、ＣＦＲが立てた米国の対中政策をより明確に推察できると思われる。ＣＦＲが予測する 「今後の中国の対米戦略」 は以下の５点である。
①米国とアジア同盟国との分断を図る。ターゲットは第一に韓国、第二に日本。
②「アジアの安全保障はアジア人の手で！」 と叫び、アジアから米国排除を目指す。
③アジアにおけるバランス・オブ・パワーを根底からひっくり返そうと企図。
④あらゆる手法により米国をアジアの指導者の座から引きずり下ろす。
⑤米国の死活的利益を一気に弱める。
国家 『百年の夢』 に邁進する中国、足元すらおぼつかない日本
『一帯一路』 による大欧亜共栄圏の夢を追う中国は、一般日本人の想像を超えて、現実味をもってこの事業を実現させようと考えている。汚職塗れの党、破綻直前の経済、老齢化する社会、それらの危機をすべて呑み込み、ロシアと手を組んでユーラシア覇権を掌中に収めようと画策している。
2021年の共産党設立百周年、2049年の建国百周年という節目の年を夢として国民に与え、遥か100年先、200年先を遠望している。
ふり返って、わが日本国はどうなっているのか。安保法制議論も噛み合わない議論に終始し、憲法改正問題など夢のまた夢。国際情勢の分析も中途半端で、素人情報通が意味不明の戯言を口にし、足元すらおぼつかない。
中国が日本の海上自衛隊の艦船を攻撃するとか、尖閣諸島に攻め込んでくるなど、漫画のような物語を本気で信用する日本人が実際にいるのだ。信じられないことに、安保法制が通れば日本に徴兵制が敷かれ、戦争が始まると心配している人が実在しているのだ。笑い話では済まされない。まったく世界の実情を知らないから、そんなバカ話を真剣に受け止めてしまう。日本から夢が消えている。
上海市場の暴落を期待し、中国の金融崩壊を対岸から眺めているような愚かな日本人になることだけはやめよう。少なくとも中国のトップは国家百年の夢を提示している。
それを越える壮大な夢を、日本人が持てない筈はない。
（私のコメント）
最近のマスコミの記事を見ると、かなり中国の手が伸びてきているようだ。毎日新聞では９月３日に安倍総理が訪中すると言った飛ばし記事がありましたが、ほかのマスコミは追従していない。毎日新聞の希望的観測記事であり、米中関係からして安倍総理の訪中はありえない。
最近では再び安倍総理の健康不安説がばらまかれていますが、山梨でゴルフまでしているのに下血だの吐血だのと噂をまき散らしている。これも中国の安倍総理への揺さぶりであり、反安倍陣営を奮い立たせるものだろう。それくらい今中国は追い込まれているのであり、安倍総理への引き摺り下ろし工作が盛んだ。
中国はプロパガンダに力を入れており、世界各国のマスコミを買収している。世界中の新聞やテレビはネットに押されて不景気だから中国の買収の手に乗りやすい。主だったネットにも買収の手が伸びているようですが、「株式日記」は無料サイトなので買収のしようがない。
「余命三年時事日記」のサイトは消されてしまいましたが、バックアップが取ってあればいくらでも復活させることは可能だ。「株式日記」も何度か消されたことがありましたが抗議して復活してもらった。名誉棄損とかで抹消依頼があればそれを抹消するだけで復活できた。
有料メルマガなどでは親中派的なメルマガがありますが、大量購読契約などで合法的に買収する事は可能だ。中国の対外工作は人海戦術であり、数多くいる中国人が活動の主体になる。だから買収まではしなくても読者を装って圧力を掛けて来るのだろう。
中国の工作活動で有名なのは美人スパイを使ったハニートラップですが、これは若いエリートには有効だ。日本の若い外務省職員がハニトラにかかって自殺した事件がありましたが、中国に行ったら女に手を出す事は禁物だ。ホテルに入ったとたんに公安が踏み込んできて捕まる。
中国では売春行為は犯罪だから捕まれば前科者になる。ばらされたくなければ公安の言う事を聞かなければならなくなる。国会議員や新聞記者や企業幹部にもそういった人が沢山いて困ったものだ。ハニトラは日本人ばかりでなくてアメリカ人へのハニトラも盛んなようで、おかしくなったアメリカ人が沢山いる。
このような対外工作活動を露骨にやれば逆効果にもなると思うのですが、米中関係は良好だったのに最近は米中対立時代になってしまった。ネットを使った攪乱工作はアメリカを苛立たせていますが、これは現代戦の特徴であり、プロパガンダ工作も手段の一つだ。
核ミサイル戦争の時代では全面戦争は出来ないから、心理戦や経済戦や外交戦などが戦争の主体であり、マネーは実弾であり為替が戦場になる。日本が円高で苦しんできたのもアメリカの経済戦で第三の敗北を喫したのであり、ドルの基軸通貨体制ではどうする事も出来ない。
中国はＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ銀行などでドルの基軸通貨体制にチャレンジしてきていますが、人民元が世界の基軸通貨になる事が出来るのだろうか？ 確かに規模ではアメリカ経済を追い越すことは出来るだろうが、経済力は規模ではなく質的な問題だ。オランダやイギリスが覇権国家となったのは経済規模ではなく最先端の技術力があったからだ。
軍事力ではアメリカが断トツであり中国はとても太刀打ちが出来ない。だからこそ中国は「超限戦」で攻撃を仕掛けている。日本は軍事力や情報力ではアメリカとは比較になりませんが、技術力や文化力では十分に太刀打ちが出来る。中国は軍事力や経済力の規模は大きいが技術力や文化力では情報統制を行うなど弱点がある。
Ｒ・ゼーリックの「中国期待論」は一時期のアメリカの中国への期待が現れていますが、中国の歴史を見れば王朝国家であり民主主義が育つ基盤が無い。欧米から見れば日本人も中国人も同じであり、中国は巨大な日本に
見えたのだろう。しかし人種的には近いが文化的には異なる。
中国は人権派弁護士の取り締まりを度々行っているが、中国やロシアは帝政国家であり権力の分散は難しい。一時的に民主化のような動きがあっても短期間で終わる。中国やロシアは民主国家の弱点を良く知っており工作員を送り込んでマスコミや政府機関に潜入している。
民主国家になるには国民一人一人の知性と倫理レベルが高くなければ成り立たない。中国では拝金主義が蔓延って倫理レベルは最低だ。これでは政府も強権的な手段で統治しなければ纏められない。中国もロシアも教育レベルは高くてもモラルは最低であり、共産主義が宗教を弾圧してしまったからだ。
米中関係は一時的には良くなっても価値観を共有できないから最終的には対立する。これは大陸国家と海洋国家の違いでもあり、大陸国家では物量がものを言うが海洋国家では質がものを言う。戦争でも大陸では物量戦だが海洋では戦艦と水兵の質が勝敗を決定してきた。
15 コメント
＜転載終了＞
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTEKCL6KLVRA01.html
（ブルームバーグ）：21日午前の東京株式相場は４日続落し、日経平均株価は約１カ月ぶりに２万円を割り込んだ。世界経済の先行きに対する不安などから投資家のリスク回避の動きが強まり、自動車や機械などの輸出関連、海運など海外景気敏感業種が下落。銀行や保険など金融株の下げも大きくなった。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比39.87ポイント（2.5％）安の1584.01、日経平均株価 は420円59銭（2.1％）安の１万9612円93銭。日経平均の日中ベースでの２万円割れは７月13日以来。
■一般財団 東アジア共同体研究所
http://www.eaci.or.jp/
ドイツの教科書「日本のファシズムが支那で人間性を失った南京大虐殺。残忍な方法で殺害した平民や捕虜は30万人に達する」と記述！日本がドイツから「ファシズム」呼ばわりされるとは思わなかった。
↓ ↓
>ドイツは日本をスケープゴートにしたがる（scapegoat 身代わり、生贄いけにえ）
ドイツメディアでの日本の戦争責任問題報道は90年代に始まり、今ではあることないこと執拗に書き立てている、煽情的に。ドイツ人は日本の戦争責任を追及することで日本をスケープゴートにし、自分たちの罪を軽くしようとしています。特にUwe Schmitt（ウヴェ・シュミット）というドイツ人ジャーナリストは日本批判に執念を燃やいしてます。慰安婦問題を筆頭に。しかし彼はドイツの強制慰安婦問題には一言も触れていません。また、ドイツ人にはジョン・ラーベという南京事件で「25万人の中国人を救った（嘘っぱちだけど）」ナチス党員がいます。彼の存在を肯定することは、「あの時代にも良いドイツ人もいたのだ」という愛国心をドイツ人の間に喚起します。それがドイツ人が南京事件を糾弾することと関係します。日本を批判することはドイツにとってはあるゆる面で、ドイツ利益になる。特に歴史問題で。 2015/08/21(金) 権兵衛
それを越える壮大な夢を、日本人が持てない筈はない。
「GHQの洗脳工作」から目覚めない限り、壮大な夢なんて、夢のまた夢である。
>共産主義が宗教を弾圧してしまったからだ。
共産主義政権が無かった時代でも
自己中心的な社会構造だったような気がします
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/07/21/7713295
市は財団から「地震などの危機や人口減少などの脅威に対して回復する力のある都市」に選ばれたのを受けて、8日富山市で、財団側と初めての会合を開き、今後の取り組みについて意見を交わしました。
富山国際会議場で開かれたワークショップにはロックフェラー財団と富山市、県内の企業などからおよそ80人が参加しました。
財団は、災害などに対し回復力があるとする世界各国100の都市を選んで支援しています。
富山市は去年、コンパクトシティ政策などが評価され、日本で初めて選ばれました。
財団は市に対して戦略づくりをサポートする責任者の2年間分の給与およそ3400万円を負担するほか、財団が持つ情報やネットワークを使って支援を行います。
初会合の8日は、地震の可能性や少子高齢化、空き家問題など、富山市が直面する課題について意見を交わしました。
会見で富山市の森市長は地元企業や財団のサポートを受けながら解決に向けて取り組む姿勢を見せました。
一方、財団のニコラ・トムソンさんは、富山から学ぶことがあると述べて、市の取り組みに期待していました。
ニコラ・トムソンさん「富山はすでに国際的にも革新的な都市計画で著名なので選んだ」
富山市は財団との議論を通して取り組みを検討し、今年度末から来年度に向けて戦略を立てる方針です。
※富山以外は壊滅？前田家が何か？
戦略的には、インドから東南アジアを通って日本までの平和と安定の弧構想の方が上だろう。邪魔なのはディエゴガルシア麻薬基地＝イスラエルに敵対する国家を恒常的な混乱に陥れる中東不安定化戦略だろう。
そもそも日米に共通の戦略は無い。日本が意のままに操れると本気で考えているなら、米国の戦略家は相当の馬鹿だろう。
世界を不安定化させる米国内の偽ユダヤ勢力の抹殺或いは殲滅こそが、日米両国民と日米両軍の共通の利害だろう。
①ペンタゴンは、ロックフェラー等金融資本家の指示に必ずしも従っていない。中東では米軍と傭兵が戦っている。
②マケインは、ベトナム戦争で利敵行為を行い。軍の機密をベラベラ喋った犯罪人である。米軍の裏切り者である。
③中国に弾道弾再突入技術を売り渡したビル・クリントンは米国と日本の安全保障を根本的に破壊した張本人であり、ビル・クリントンはロックフェラー家の一員である。
④ゴールドマンサックスはロックフェラー家の私的金融機関であり、ギリシャ問題を含め、あらゆる謀略に関与している。
⑤中国は米軍の脅威では無い。米国の戦略原潜を中国は補足出来ない。トライデントミサイル２４基搭載で、192ヶ所を水爆攻撃可能だ。
⑥南沙諸島問題は、中国の相互確証破壊能力確保の問題。
米国の36カ所を核弾頭が狙い撃ち？
実戦配備の日が近い中国の原子力潜水艦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38611
⑦中国は日本に取って、本質的な敵では無く、顧客である。（日米同盟は大切だが、偽ユダヤ財閥は最も危険な存在である。）
※本質的な問題は、１％による人類支配の問題であり、安全保障問題は２次的な問題に過ぎない。米国等に巣食う寄生虫の問題が、当面解決すべき最大の問題である。
我々は奴隷であった！？ ～日本人よ、アメリカ人よ、彼らが行う誘導に気づき、詐欺から目覚めよ！～
https://www.youtube.com/watch?v=OM5wMG6G8sk
奴隷と支配者とに共通の価値観があると本気で思っているなら、永遠に精神的奴隷として完全に洗脳されてきたと宣言するに等しい。お笑い話ではないか？
そもそも中国軍の近代化は誰が行って来のか？南京大虐殺？ウォーギルトインフォメーションプログラムを実行してきたのは誰なのか？
価値観の共有をしたければすれば良い。売国奴と呼ばれるに相応しいだろう。
因みに、本当の南京大虐殺は、ウォード（米）、ゴードン（英）に指揮された常勝軍が太平天国軍鎮圧で南京で大虐殺を行ったのだ。出てくる遺骨は全てこの犠牲者だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E5%A4%A9%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B9%B1
天京（南京）攻防戦で湘軍の攻撃により天京（南京）が陥落し太平天国の乱は終結した。占領後多くの老人や子供もいたが20万人が虐殺されたという。
これが本当の南京大虐殺２０万人虐殺の真実だ。
●東京都区部 約10万人
●長崎市 約7万人（原爆による。1945年末までの死亡者数）
●大阪市 約1万人
●名古屋市 約7800人
●神戸市 約6200人
●横浜市約4600人
合計死者数５１万人
ドレスデン空爆 死者 15万人
太平天国での南京大虐殺 ２０万人
フランス革命／ナポレオン戦争 死者48万人
クリミア戦争（ロシア、フランス、英国） 死者77万人
南北戦争（米国） 死者８２万人
第１次世界大戦 死者2600万人
第２次世界大戦 死者5354万人
全て、東インド会社や国際金融資本家が起こした戦争だ。
※価値観は共有不可能だろう。人間の皮を被った獣だ。
> 親中国派、中国系米人が次つぎと締め出され
> 米中関係は良好だったのに最近は米中対立時代に
> 中国は人権派弁護士の取り締まりを度々行っている
いや～、こういう話を聞くたびに、戦前の日本とアメリカの関係にソックリだなぁと思いますねぇ…。（苦笑）戦前は日本とアメリカの関係は良好でしたし、関係が悪化してからはアメリカに日系人収容所が作られましたし、日本国内では言論統制が行われて、特高警察が戦争反対派など良識者を刑務所にブチ込んでいましたし…。
> 足元すらおぼつかない日本
↓足元のおぼつかない高齢者が急増中ですし…。
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/120006.html#121061
米中のゴタゴタの狭間で、日本のカネ、技術、資産が両大国に掠め取られなきゃいいんですがねぇ…。（苦笑）
■カルタゴと日本
http://jcoffee.g2s.biz/tamatebako.html
ヌミディアとローマに挟み撃ちにされたカルタゴ…。（→滅亡）
> 日本から夢が消えている
「バブル崩壊」「超就職氷河期」「平成大恐慌」が無ければ、今頃日本は夢で溢れていたんでしょうがねぇ…。
■日経平均株価チャート（1987年～2015年）
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=JP%3ANIK&insttype=Index&freq=2&show=&time=20
■ＮＹダウチャート（1987年～2015年）
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=DJIA&insttype=&freq=2&show=&time=20
■日本の失業率グラフ（1993年～2015年）※表示期間を「１」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0756&asi=3
■米国の失業率グラフ（1993年～2015年）※表示期間を「１」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0776&asi=3
↑90年代～ゼロ年代前半の「株価」「失業率」が日米で逆相関だったことが分かる…。
■バブル崩壊後の日本の就職環境
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/000000.html#000000_job_p
第二次ベビーブーム世代（＝受験競争世代）の中心層（1973年生まれ）が20代だったのは1993年～2002年…。「バブル崩壊」「超就職氷河期」「平成大恐慌」が第二次ベビーブーム世代を直撃したことが一目で分かる…。（→貧困化、独身者急増、超少子化の主因）バブル崩壊のため婚期を逃し、独身・子無しのまま40代になってしまった女性は、世間のカネ回りが多少良くなっても、既に出産は無理…。
> 上海市場の暴落
周辺国の暴落のほうが酷かったりしますが…。（苦笑）
↓上海
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0469
↓周辺国
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0467
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0468
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0464
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0463
> 世界中の新聞やテレビはネットに押されて不景気
ブルームバーグが記者等100人を削減するというニュースも流れていますが…。90年代後半～ゼロ年代前半に日本で起こったこと（大リストラ＆採用凍結）が、世界中の色んな業界で起こるのかも知れませんねぇ…。くわばらくわばら…。
> 核ミサイル戦争の時代では全面戦争は出来ないから
天津大爆発のようなのをやらかすと…。（苦笑）他にも、人工気象操作、人工地震、人工噴火とかメニューは色々あるらしい…。
> 経済力は規模ではなく質的な問題
“ゆとり教育”や“少子化による競争緩和”で若手人材劣化が進んでいる日本もかなりヤバイですよねぇ…。幼い頃からライバル競争で頭を鍛えていない若者は、大人になっても高度な作業をこなせない…。（頭脳のキャパが小さいまま）
> ロシア
現代ロシアの子供はポテトチップに感激するらしい…。（苦笑）
http://www.karamatsu-train.co.jp/karafuto/karafuto2015-14.htm
『お礼に残りのかりんとうとポテトチップをサブにあげたらすっごい喜んでた』
ハングリー精神はありそう…。
> 大陸国家では物量がものを言う
■アメリカ大陸横断鉄道の貨物列車（BNSF）の動画
https://youtu.be/7kjslO89ews
「海上コンテナ２段積み＋長大編成」のド迫力！！
日本で真似したら、あちこちのトンネルや跨線橋がぶっ壊れる…。（笑）というか、軌道がもたない…。
https://www.youtube.com/watch?v=P6QbO7soD60
集団的自衛権は、国を守る為に行使される訳では無い。その逆だ。
米軍の兵器は日本の部品が無ければ機能しない。集団的自衛権は日本には必要無い。少なくとも、軍産複合体に支配された状態では無価値だ。
【エピソード５ 高杉晋作の見た上海 1862-6月】
高杉晋作が、貿易船『千歳丸』に乗船して上海を訪れたのは一八六二年六月。そのころ太平軍と清・英仏軍による熾烈な戦いが上海周辺で繰り広げられていた。 「支那人、外国人に使役されている、憐れ。わが国もついにはこうなるのだろうか、」。内乱以上に西洋人に虐げられている中国人に衝撃を受けた。帰国した高杉は騎兵隊を創設し維新回天の事業に駆り立てたのはこの上海での体験だった。
http://china-redtour.com/doc/taihei.html
https://www.youtube.com/watch?v=Us9hLRvZ5uc
2010年4月、CFR（モントリオ－ル）
強い者に付く、これである。
▼広島市 約44万人（原爆。1945年末までの死亡者数）
▼東京都区部 約50万人
▼長崎市 約27万人（原爆。1945年末までの死亡者数）
▼大阪市 約30万人
▼名古屋市 約178000人
▼神戸市 約162000人
▼横浜市約146000人
●南北米大陸に5000万人の先住人類を絶滅させ米が領土を盗んだ