晴耕雨読さんのサイトより
http://sun.ap.teacup.com/souun/18204.html#readmore
<転載開始>
「山本「米国防総省が共通番号やめて独自番号に切り替えたことを知ってる?」:萩原 一彦氏」  税制・年金
https://twitter.com/reservologic

内閣委員会 山本太郎「年金機構だけ切り離してマイナンバー法を通すの。国の機関がハッキングされたんでしょ?セキュリティー対策は万全?」

向井審議官「それなりの安全基準が義務付けられている。大丈夫だと思っている。」 http://bit.ly/1EYgXxc

山本「年金機構の情報漏洩の時には直属の上司に情報をあげるのに6日もかかってる。セキュリティーなんてないも同じじゃないか。第三者機関による検証が必要では?」

谷垣審議官「指摘されたので善処している」

山本「第三者機関の話をしてる」

谷垣「国会でも討議されるし、政府にも報告するし…」

山本「(サイバー)セキュリティーが一番高いのはどこの省庁?」

谷垣内閣審議官「システムがいろいろな使われ方をしてるしそんなこと一概に答えられない」

山本「防衛省って言わなくていいの?」

谷垣「どの省庁がセキュリティーが強いのか言っちゃうとどこが弱いのかわかっちゃうので言わない」

山本「きのうのレクの時は、セキュリティーが高いのは警察とか防衛省だとかじゃないかと言ってたじゃないか。厚労省はどうなの?米国国防省と比べてどう?」

谷垣内閣審議官「よその国のセキュリティーレベルのことを答える立場にない」 http://bit.ly/1EYgXxc

山本「じゃ、米国防総省はセキュリティーがこんなとこがすごいとかは?」 谷垣内閣審議官「だからよその国のことは言えない」

山本「昨日は何か起こった時の対応は違うだろう、リテラシーが高いだろうと言ってたよね。年金機構を除いた他の省庁のセキュリティーレベルは米国防総省並みだと言える?」

谷垣審議官「よその国のことは言えない。よその国との比較で日本がどうかということも言えない」

山本「米国防総省が共通番号やめて独自番号に切り替えたことを知ってる?」

谷垣「知ってる」

山本「それは共通番号の社会保障番号にしたらなりすまし被害が多かったから。年間900万件以上」

山本「16歳以上の全人口の5%がなりすまし被害に遭っている。被害額2兆円。2011年になりすまし還付申告を94万件も見つけてる。アメリカでこれが起きているのに、それを導入しようとは気は確かか?マイナンバーで得た情報の保存機関は?」

向井審議官「情報ごとの保存機関に従う」

山本「で、保存機関は?」

向井「税だと普通7年」

山本「総務省の人説明して」

宮地審議官「住基ネットワーク情報を150年保存する」

山本「150年に決まる前は?」

宮地「戸籍の除籍簿の保存機関が150年なのでそう決めた」

山本「アメリカでは死亡者名簿を売り出した。それを使ってなりすまし犯罪が激増した。日本で150年も個人情報を共通番号と一緒に保管しても大丈夫なの?米国では、他人の共通番号の悪用が多かったから共通番号の使用、メールでの送付を禁止している。日本では?」

向井「インターネットは使わない」

山本「個人事業主はネットを使わなければ仕事にならない。メールだって使うだろう。メールで共通番号を送った時の罰則は?」

向井「番号だけじゃなく日本は米国と違い本人確認も必要」

向井審議官「米国と日本は違う。マイナンバーを何にでも使えるわけじゃないから安全」

山本「最初はそうかもしれないが、何にでも使えるようにできると書いてあるでしょ。マイナンバーを使用すると、使用状況から個人情報が蓄積する。その蓄積した個人情報を企業が利活用すると書いてある。」

山本「国の言う『安全です』ってにわかには信じがたい気持ちがある。食べても大丈夫とか、食品の汚染は大丈夫とか、リニアも大丈夫、子宮頸がんワクチンもOK、食品添加物も農薬も大丈夫、TPPも、戦争法案も大丈夫と、いろんなことが大丈夫と言われてるけど本当に大丈夫か心配になってしまう。」

山本「内閣府のマイナンバー問い合わせ窓口に電話した人がいる、なりすまされてお金が取られたらどうすると聞いたら、漏洩した方の責任ですと言われたと。どういうこと?」

向井「盗んだ人間の責任ということ。番号を扱った企業がガイドラインを守ってなければ企業の責任もありうる」

山本「盗んだ人間が悪いのはもちろんだけど、捕まえることはできるの?年金機構(の情報漏洩)の犯人は捕まった?捕まらないでしょ?被害者は泣き寝入り?そもそも国民が頼んでマイナンバーを導入してくれと頼んだわけじゃない。セキュリティーの甘い中小企業はどうなる?管理責任が重い負担になる」

山本「イギリスでは一旦きめた国民IDカード法を人権侵害の可能性があるとして廃止したものを中小企業が管理させられることを心配してる。問題が起こった時補償する考えは?」

向井「日本の制度ではなりすましはほぼ起こり得ない。」

山本「本当におこらない?」

山口俊一担当大臣「極めて少ない」

山本太郎氏討論 http://bit.ly/1Ly0nsC

山本「英首相になる前のキャメロン氏は『IDカードから50項目もの情報が国の管理下に移る。住所、名前だけじゃなく、顔の輪郭、目の虹彩も、監視国家にコントロールされたくなければ立ち向かわなければならない』と言った。」

山本「マイナンバー法案付帯決議12に、『個人番号の公的人認証記録の利用時における本人認証方法について生体認証の導入を含め…』とある。人のプライバシーを盗み見、企業に『利活用』という名で横流しし、マイナンバーによってこの国の人々のプライバシーは侵害され監視国家への十分な材料になる」

山本「IDカード廃止法案が提出されたとき、英国女王は『政府は国民の最少限度の情報を保有すべきであり、国家による人権侵害状況を正すべきだ』と言った。英国では自浄作用があり軌道修正できた。現在の我が国にそれを期待することはできない。失敗から学ぶのが政府の役割。反対討論を終わる」

山本太郎氏は今日マイナンバー制法案に反対する質疑と反対討論をした。

論点は、米英は結局個人情報管理を主目的とした共通番号制度は人権侵害と犯罪助長の恐れの問題が解決できず、それぞれ廃止したのに、日本にだけはうまく管理できると考えることはできない、というもの。

残念ながら法案は通過。

安保法案審議での山本太郎氏の論点だった「米軍による日本占領状態の事実上の継続」というテーマにくらべて、プライバシーと人権の保護に絞った内閣委員会でのマイナンバー法案審議での発言は、インパクトが低かったかもしれない。

このテーマの重要性がわかる人は日本にはそもそも少ないのかも…。

>アメリカには、戸籍謄本という制度は、ありません。出生届けだけです。 だから、SOCIAL SECURITY というナンバーが存在します。 日本には、必要ないものだと思います。

<転載終了>