るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=307324
中間商社とかどれだけ抜いているのかな？
＜転載開始＞
今大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。
オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。
「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。
そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表！
今回は【軍事編】日刊SAP!（ リンク ）を転載します。
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◆割高な兵器を、拡大する防衛予算で買いまくり！＜軍備＞
　今年1月、来年度予算が閣議決定されたが、防衛費は3年連続の増額で4兆9801億円と過去最高額に。「1機200億円」と史上最も高価な戦闘機とされるF35戦闘機や、1隻約1475億円のイージス艦など、超高額な軍備拡充が防衛費増額に拍車をかけている。

　その中でも、省内でも異論があったといわれるのが、米国産の輸送機オスプレイを17機3600億円で「大人買い」したことだ。軍事ジャーナリストの神浦元影氏はこう言う。

「米陸軍はオスプレイMV22を、費用対効果の悪さに断念。CH－47ヘリとUH－60ヘリが最適と判断し、導入を中止しました。そのオスプレイを米国での価格の倍で買うとはひどいですね。オスプレイは機関砲もない輸送機にすぎません。通常の輸送機なら1機30億～50億円ほどが相場です。それに大型輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている国産のCH－101で十分。これなら1機あたり20億円で済みますし、メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい」

　ムダ・ぼったくり兵器はほかにもある。「開発が遅れて価格が上がり続けているF35戦闘機なんかやめて、ドイツやイギリスなど欧州各国が共同開発した戦闘機ユーロファイターにしたらよかったのでは、という声は以前から防衛関係に詳しい人間の間では指摘されていました。性能的にはほとんど同じですし、価格も安い。でも、防衛省には米国信仰があり、結局、F35が日本の次世代戦闘機に選ばれました」（神浦氏）。その背景には、予算をどうしても減らしたくない防衛省の都合があるようだ。

【軍備関連事業 ワースト5】
1位：輸送機オスプレイ
米国での価格は50億～60億円とされているオスプレイを、1機211億円で購入。しかも、佐賀空港の拠点整備費として100億円も計上。オスプレイ関連費は616億円に上る。

2位：F35戦闘機
米国が開発中の次世代戦闘機F35は、1機約200億円に価格が高騰。欧州が戦闘機ユーロファイターを1機35億円で提示したが、政府はF35を6機1072億円で導入決定。

3位：水陸両用車AAV7
米国産の水陸両用車AAV7を203億円で30両購入。機動力に欠け、陸から狙撃される危険があり、サンゴ礁海岸には対応しないなど、尖閣諸島防衛にも役に立たないと言われる。

4位：イージス艦
今年度予算でイージス艦（1隻1475億円）を新たに2隻導入。「4年に1度、半年間の定期検査と、1～2か月間の年次検査が必要で、乗員の運用能力を下げないため」（海自）とのこと。

5位：米軍再編費用
27年度防衛関係予算2110億円のうち、440億円は米軍再編関係。厚木飛行場などの周辺住宅防音工事、沖縄米海兵隊グアム移転、普天間飛行場移設に伴う施設整備費など。


過去最高の４兆９８００億円に＝１５年度防衛費、３年連続増
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=300151
時事ドットコムより転載です
リンク

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過去最高の４兆９８００億円に＝１５年度防衛費、３年連続増

 　防衛省は６日、２０１５年度予算案に盛り込む防衛費について、１４年度比で約２％増の約４兆９８００億円とする方向で最終調整に入ったことを自民党国防部会幹部会に伝えた。防衛費は３年連続のプラスで、過去最高額となる。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南西諸島の防衛力整備に力を入れる。

〔写真特集〕異形の航空機～超大型爆撃機から体当たり戦闘機まで～

　防衛費は０２年度の４兆９５５７億円をピークに減少傾向が続いていたが、１２年の第２次安倍政権発足を受け、１３年度から増加に転じた。　
　主要な装備では、離島防衛を担う部隊を運ぶ新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ５機、離島上陸作戦の水陸両用車ＡＡＶ７を３０両、次期主力戦闘機Ｆ３５６機を調達する。また、新たな政府専用機の導入経費として約５００億円を盛り込む方向だ。
　防衛省は昨年８月、予算案の概算要求に５兆５４５億円を計上していた。（2015/01/06-18:59）
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帝国主義アメリカの戦争を日本が資金援助する構図
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=228127
『アメリカ帝国主義』リンクより転載します。
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リンク
ビル・トッテン　　　2010/03/11

アメリカの政治分析家であるマイケル・パレンティは、母国を批判する著書を何冊も出版している。その中には今から15年ほど前にアメリカ帝国主義を描いた「Ａｇａｉｎｓｔ　Ｅｍｐｉｒｅ」がある。

●他者を支配すること

アメリカを帝国と呼ぶパレンティの主張は当時主流メディアから黙殺された。アメリカが行っていることは、軍事力を使って侵略し、新たな領土や天然資源を獲得する「帝国主義」とは違い、自国の安全保障のためであり、また他国の独裁主義を倒してその国の国民のために民主主義を広めるためだというのがその理由だった。しかしアフガニスタンやイラク侵略を契機に、多くの人がアメリカが『帝国』であることを認め始めたように思う。

帝国主義とは、一言で言うと他者を支配することである。そしてそのプロセスは、支配力を持つ投資家が自国政府を自分の利益のために動かすようになり、次に他の国や地域も、軍事力や経済力を使って自己の利益拡大のために、土地、労働力、天然資源、資本、市場を搾取していく。言い換えると、権力のためではなく、一部の人が大きな富を手にすることを可能たらしめるために、帝国主義を推し進めていると言える。

●軍事的脅迫

20世紀の歴史をみれば、実際に、金融家や実業家の意向のまま世界に軍隊が派遣され、現住民の労働力、市場、そして天然資源の略奪が行われた。土地や資源だけでなく、侵略されたその土地で多くの人々が殺された。それは今、この時にも、帝国主義のアメリカがイラクやアフガニスタンで行っていることであり、イランやイエメンに対して取っている軍事的脅迫である。

去る１月、ハイチを大地震が襲ったが、これに対してアメリカが送ったのは救急隊ではなく海兵隊員だった。過去にも同じ海兵隊がハイチに乗り込み、大量虐殺を行い、またわずか数年前には、アメリカが気に入らないハイチの大統領を海兵隊が追放している。帝国は、その国の支配特権階級が他国の富を自由に使えるように、何としても独立し自立した国家の誕生を阻む。そのために国家権力、軍事力が使われるのである。

私はアメリカを念頭にこれを書いているが、日本の帝国主義も同じようなプロセスをたどったと思っている。富の拡大を目指した特権階級、財閥の存在なしに、大日本帝国はあり得なかっただろう。

●金権政治国家

マイケル・パレンティの著書に一貫して書かれていることは、アメリカが金権政治国家だということだ。つまり国家そのものが工業、商業、金融からメディアに至るまで一握りの特権階級によって運営されている。彼らは「資本主義」「民主主義」といった言葉を巧みに使いながら、実際は国境を越えて収奪を行っている。

衰退した大英帝国に代わり、第２次大戦からアメリカが唯一の帝国となった。皮肉なことにその帝国主義を支えているのが日本であり、外貨準備の多様化を進めている中国とは異なり、昨年末時点で日本は中国に次ぐ世界第２の米国債保有国である。自民党から鳩山民主党政権に変わっても、アメリカの戦争を日本が資金援助する構図はまったく変わらないということだ。
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＜転載終了＞