さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4ee602b2740107395c3355a81926f305
＜転載開始＞
天仙 ‏@tensenten 6h6 hours ago

【続】女性週刊誌に“異変”　
「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=304830&g=131107




で、まず、これを再掲

安倍政権が、強引に安保法制を採決した「裏事情」　2015年09月20日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/426381813.html

　第二次世界大戦中、日本軍は中国大陸において満州帝国を建国した。

戦争を遂行するためには武器弾薬、燃料、水、食料を必要とし、こうした軍需物資を運搬する南満州鉄道が、日本軍にとって生命線であった。

南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、武器弾薬を購入するための資金調達に困窮し、英国を手本とする戦略を取った。

英国は自国の支配下にあったインドから調達したアヘンを中国大陸で販売し、その利益で武器弾薬を調達していた。その手法がアヘン戦争の原因となった。

後藤新平は英国に習い、アヘン密売を計画したが、英国のようにアヘンを調達できるインドのような植民地を日本は持たなかった。

元々、英国の植民地であったアメリカも英国に習い、トルコからアヘンを仕入れ、中国大陸の南部＝華南、華中で密売していた。

このアメリカの麻薬密売の利益の決済を担当し、アメリカ本国への送金を担っていたのが銀行ブラウン・ハリマンであった。

このブラウン・ハリマンの経営陣が、前ブッシュ大統領の一族であり、２０１６年のアメリカ次期大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族であった。

後藤はブッシュ一族の元にメッセンジャーを派遣し、華中・華南だけではなく華北・東北においてアヘン密売の販路を開拓する気が無いか、日本軍が、その担い手になる趣旨の提案を行った。

販路拡大に関心を持ったブラウン・ハリマンは、後藤の提案に乗った。

後藤がブッシュ一族の元に送り込んだメッセンジャーが、岸信介＝２０１５年現在の日本の首相・安倍晋三の祖父であった。

安倍一族は、ここでブッシュ一族とビジネス・パートナーとなった。

アメリカがアメリカ本土だけを防衛する場合に必要とされる兵器と比較し、世界各国＝極東アジアで繰り返し戦争を行う場合の方が、当然、必要とされる武器弾薬が大量となる。

武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、米軍が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本に米軍基地を置き、そこを拠点に朝鮮戦争、ベトナム戦争等を起こす事を「望んだ」。

そのため、ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。

このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸＝安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。

２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。

武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。

安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。



第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。

自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。

在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。

日本の再軍備＝自衛隊の創立と、日米安保条約＝在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。

集団的自衛権の行使＝海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。

自衛隊は、この日本兵器工業会＝ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。

このディロン・リードと安倍首相一族は、「ビジネス・パートナー」である。



重要関連　

戸締まり用心
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/s/%C1%B0%B8%B6%C0%BF%BB%CA



「あなたの子供が戦争で死ぬ」ついに女性週刊誌までが安倍政権と安保法を批判し始めた！　リテラ　【この記事のキーワード】伊勢崎馨, 安倍晋三, 家族 　2015.06.03
http://lite-ra.com/2015/06/post-1156.html


「女性自身」（光文社）6月2日号


　ヤジに怒号、嘘とごまかしに言い切り、噛み合わない議論。茶番ともいうべき安保法案の国会審議が続いている。この国会中継を見て、安倍政権はやはり、国民を戦争に引きずりこもうとしてるんじゃないのか、と不安に思い始めた国民も多いはずだ。

　だが、マスコミの 動きは相変わらず鈍い。テレビは官邸の圧力に怯えて一部の番組以外はほとんど報道自体を放棄しているし、読売や産経などは安倍政権に尻尾をふって逆に安保 法案の宣伝役を買って出ている有様だ。男性週刊誌も部数につながらないからか、安保法制を本格的に批判しようというところはほとんどない。

　ところが、そんな中、意外なメディアが安保法案を俎上にあげ、戦争へと突き進む安倍政権に対して真っ向から“反対”の論陣を張り始めた。

　普段は芸能人のゴシップばかり追いかけている女性週刊誌、たとえば、「女性自身」（光文社）は6月2日号でこんなタイトルの記事を掲載した。

「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」

　この記事、タイトルだけでなく、内容もかなり踏み込んだものだ。政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、森田は安保法案の本質をこう指摘する。

「（11本の安全保障関連法案は）自衛隊が状況に応じて戦争ができる、あるいは戦争に加担できるように整備されています」

　安保法案は「戦争ができるための法」と言い切る森田。森田のスタンスは保守でありながら、護憲主義者でもある。その森田は、武力攻撃の判断基準が 曖昧なのは、時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにするためだとして、法案成立に躍起になる安倍政権の“ウラの思惑”をこう指摘する のだ。

「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。その政治が目指しているのは米国への従属です。つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです」

　安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できるようにするための法。その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での「安 保法案を夏までに成立させます」という国際公約、さらにはアーミテージ元国務副長官の「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」という発 言を取り上げ、今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、厳しく批判する。

　だが、森田の批判は安倍政権だけに止まらない。それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。

「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。 そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」


（↑これは、おそらく、戦争の燃料として投入予定なのだろう）


（このままアホ踊りでは、放射能や戦争で5000万人くらい殺されてしまうかもしれないが、1億人超虐殺される事態は防ぎましょう！）


　そして、森田は安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もある。それをさせないためには母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。

「今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆せる可能性があると思います」

　もっとも、女性向けのメディアがこういう報道をすると、保守系メディアや御用評論家たちから必ず返ってくるのが「女子供に向けた情緒的な誘導」 「現実を見ない幼稚な意見」という反応だ。おそらく今回も連中はそういう論理で、この報道を軽視し、なきものにしてしまうのだろう。

　だが、こうした上から目線の詐術に騙されてはいけない。本サイトで何度も指摘しているように、情緒的で非現実的なのは、安倍政権のほうなのだ。集団的自衛権容認、そして安保法は、安倍首相の「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係に なれない」というきわめて個人的な思い込みから出発したものであり、日本にもたらされる現実的なメリットはなにもない。



　安倍首相は逆に、現実の国際政治においてさまざまなメリットをもたらしてきた「憲法の制約」を捨て、わざわざアメリカの戦争に巻き込まれ、テロの 標的になるような状態をつくりだそうとしているのだ。しかも、その一方で、戦場に送り出すことになる自衛隊に対してなんの現実的なケアもしていない。　（引用注：そして、自作自演テロも行うときたもんだ）

　連中と比べれば、安保法制が国民ひとりひとりに、そして自分たちの子供に将来、何をもたらすのか、という視点で警鐘を鳴らしているこの「女性自身」の記事の方がはるかに、冷静で現実的だ。

　実際、こうした安倍政権批判をしている女性週刊誌は今回の「女性自身」だけではない。

「戦争を知らない安倍首相へ――」（「週刊女性」主婦と生活社／2014年9月2日号）、「安倍政権V2で主婦のタダ働きの4年が始まる！」（「週刊女性」2014年12月9日号）、「イスラム国　安倍首相とネット愚民『2つの大罪』」（「女性セブン」小学館／2015年2月12日号）、「海外から 見た『安倍政権の暴走』安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている」（「女性自身」2015年4月21日号）……。

　しかも、各誌とも、こうした記事が読者アンケートで上位を占めるようになっているという。
「戦争に加担する」ことが「現実的な大人の選択だ」と信じるバカな連中がどんどん幅を利かせるようになったこの国で、もしかしたら、女性たちだけは少しずつその生活者の目線で何が「現実的」なのかを見極め始めているのではないか。

　安倍政権がいくら「日本国民の生命を守るため」「自衛隊のリスクは高まらない」といっても母親は騙せない。女性を、そして女性週刊誌を侮ってはいけない。
（伊勢崎馨）

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狙撃兵　　自民党の終わりの始まり　長周新聞　２０１５年９月１８日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheijimintounoowarinohajimari.html

　国民の視線にさらされている国会が、安保法制の強行採決をめぐって茶番劇を演じてきた。いかにも揉めているような素振りをして「攻防」に時間を費やし、落としどころははっきりとしていた。頭数だけでいえば、自民、公明だけでいっきに採決することもできた。ただ、こうでもしなければ国民世論に対して示しがつかない、憤激の世論を少しでも和らげたいという、安倍政府の恐怖心を映し出している。群衆が「安倍はやめろ！」と叫んでいる国会前には８０００人もの警官が動員され、まるで兵馬俑のように立ち並んで睨みつけた。さながら、警察が国会包囲に来たのかと思うような光景だ。為政者の側は大衆行動に火が付くことをもっとも恐れているのである。

　目先の局面だけ見て、米国との約束を果たしたといって喜んでいるのだとしたら相当に脳天気で、次に自民党及び公明党に待ち受けているのは総選挙での大惨敗である（引用注：ムサシさせなければですが）。強行採決は自民党の終わりの始まりでしかない。同時に、こうした売国政治を叩きつぶさなければ日本社会の未来は開けないこと、民主党であれ、自民党であれ、権力につくと同じように対米隷属の政治を実行し、官僚機構、政治家、メディアなどあらゆる権力機構がアメリカに抑えられている現実は７０年前から何も変わっていないことを国民に見せつけた。この対米従属の鎖を断ち切ることこそもっとも大きな政治課題であることを実感させるものとなった。

　アメリカのために身を捧げ、権力ポストを失うことも厭わぬ、為政者どもの献身性といったらない。ただ、自民党の終わりは、間接統治しているはずのアメリカにとっても駒が使い物にならなくなり、支配の一角が崩れることを意味している。これほど国民的行動に火をつけてしまったのに、この先どうして戦争動員するというのだろうか（引用注：もちろん、カネと「キサマノバンゴウ」マイクロチップに注意！）。



いまや安倍晋三が戦争の指揮棒を振るったところで「オマエが行ってこい！」の空気が支配的だ。権威がまるでなく統治を崩壊させているのである。

　この間、発展してきた安保法制反対、戦争反対の世論の高揚は「連休を過ぎたら忘れる」ような代物ではない。安倍政府は確か、１年前に沖縄で強面をやって県民を怒らせていた。そして知事選、衆院選とボロ負けを喫した。１年たってみると大衆的な決起は全国津津浦浦へと爆発的に拡がり、みなが覚醒して立ち上がっていった。強面をやったはずが人人を怒らせる放火魔のような政府なのだ。

　強行採決は終わりではない。敗北でもない。戦後レジームすなわち対米従属構造との斗争の始まりであり、長年の封印を解いて日本社会は胎動し始めた。火に油を注いだのが安倍政府なら、たいへんな貢献である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春


＜転載終了＞



ブッシュ一族は、軍事産業専門の投資会社カーライルの経営者でもあった。

このカーライルの親会社が、軍事商社ディロン・リードであった。

２０１５年現在の日米安保条約は、ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーｊｒ等によって起草された。

ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーｊｒは、ディロン・リードの経営者であった。