るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=308029
＜転載開始＞
米国政府が法科大学院制度の廃止を許容するとは考えられない。とすると、東京地検特捜部の指揮権が米国政府から日本政府に移転したと考えられる。
国際情勢の分析と予測（リンク）からの抜粋
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明治大学法科大学院の青柳幸一教授が教え子の20代女性院生に試験問題を教えていた事が明らかになった。教授は院生に解答させた上で何度も添削を行っていたという。更にこの事件の裏には、合格率低下を理由に補助金削減や法科大学院廃止を政府が要求することが多いこと、少子化や国公立理系人気の中で文系学部中心でトップ校ではない明治大学には法科大学院の司法試験合格者増加を通じて大学のブランドを上昇させて生き残りたいという意図もあったのではないかと思われる。司法試験合格率上昇（その理由は試験問題漏洩）を見込まれて明治大学が青柳教授を引き抜いたのかもしれない。この事件は法科大学院制度の信頼性を崩壊させることになった。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=308029
＜転載開始＞
米国政府が法科大学院制度の廃止を許容するとは考えられない。とすると、東京地検特捜部の指揮権が米国政府から日本政府に移転したと考えられる。
国際情勢の分析と予測（リンク）からの抜粋
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明治大学法科大学院の青柳幸一教授が教え子の20代女性院生に試験問題を教えていた事が明らかになった。教授は院生に解答させた上で何度も添削を行っていたという。更にこの事件の裏には、合格率低下を理由に補助金削減や法科大学院廃止を政府が要求することが多いこと、少子化や国公立理系人気の中で文系学部中心でトップ校ではない明治大学には法科大学院の司法試験合格者増加を通じて大学のブランドを上昇させて生き残りたいという意図もあったのではないかと思われる。司法試験合格率上昇（その理由は試験問題漏洩）を見込まれて明治大学が青柳教授を引き抜いたのかもしれない。この事件は法科大学院制度の信頼性を崩壊させることになった。
ただ、私がこの事件に注目している理由は別にある。それは東京地検特捜部が捜査を行っていることにある。東京地検特捜部はGHQの命令で作られた日本軍の隠匿物資摘発部隊が母体となっており、ロッキード事件から最近の猪瀬都知事事件に至るまで、反米的政治家を標的に活動してきた。事実上米国政府の指揮下にある組織と考えられる。そして、法科大学院制度は米国の法曹養成システムの導入であり米国の構造改革の要求に含まれていたこと、日本と同時期に台湾と韓国でも導入されていることから考えて、米国政府の要求により作られたと見て間違いない。米国政府が法科大学院制度の廃止を許容するとは考えられない。とすると、東京地検特捜部の指揮権が米国政府から日本政府に移転したと考えられる。
無論、国際金融資本側は完全に降伏した訳ではなく、先日の天津での大爆発事故（直径100mのクレーターが出来ており、兵器としての爆弾が原因であったことは確実で、中国政府に対する国際金融資本の攻撃と思われる）と同様に日本に対しても卑劣なテロ攻撃を続けているものと思われる。9月10日の原田武夫氏のメルマガは、今回の茨城・栃木両県の大洪水が実は国際金融資本による気象兵器（2つの台風を近接した地域に同時に発生させて豪雨を誘発する）を用いた対日テロ攻撃であることを示唆する。恐らくその目的は、9/16-17のFOMCでの来るべき利上げによって米英の株式市場とハイリスク債券市場が暴落しカルタゴ・ベネチア系資本主義システムが崩壊する前に日本金融市場を崩壊させてそこから米英金融市場に資金を流し込みそれによって米英金融市場を延命させることではないかと想像する。東京株式市場での急激な株価上昇は日本政府が日本の金融市場を防衛する目的で買い支えたと見る。
青柳教授は以前から漏洩の噂があったがわざと泳がされ、法科大学院制度廃止の立役者として摘発されたというのが私の想像である。彼は慶応大学法学部の大学院を修了しており、数年前に起きた慶応大学法科大学院の司法試験問題漏洩事件では何と調査委員会の委員長を務めていた。驚くべき事である。
慶応も最近妙に司法試験の合格率が高い。しかし、昭和末期や平成初期では司法を目指す大学生の多くは国公立を除くと中央大学と早稲田大学に集まり、慶応大学からの合格者は僅かであった。慶応大学は年収数千万円以上という超富裕層の父兄が非常に多い大学として知られる。また、幼稚舎やニューヨーク高校などの低い基礎学力で入学可能な裏口入学ルートがかなり昔から複数あり、伝統的に金持ちのバカ息子御用達の大学であった。慶応を有り難がる超富裕層にとっては、難易度が高く人生を棒に振るリスクの高い司法試験よりも親や三田会のコネを使って一般民間企業に就職するのがローリスクハイリターンという判断があったのだろう。そして、コネのない一般庶民は自分の頭脳を使って国公立大学や中央・早稲田大を経由して司法の道を目指すというのがかつての日本の法曹界だった。裏口を得意とする慶応大学が司法試験合格者数で大躍進を遂げた背景に、数年前の漏洩以外にも多数の漏洩があった可能性はありうるだろう。
国際金融資本は民主主義というプロパガンダで敵国の支配階層と大衆を対立させ弱体化して乗っ取るのを得意技としている。日本のように皇室の元に国民が団結して戦う国家は脅威であり、彼らは日本を富裕層と非富裕層に分裂させて前者を自分達の僕とし、後者をアジア侵略の兵士として利用することを目指してきた。1980年代から日本が強要されてきた格差拡大政策、東京一極集中と地方窮乏化政策、労働条件悪化政策、教育・就業の不平等・不公平の拡大政策は彼らが今後日本を乗っ取って根拠地にする事を目論んできた証拠である。
かつて日本が日清戦争で勝利した時勝海舟はそれを憂い、福沢諭吉はそれを大いに喜んだ。脱亜入欧をスローガンに犯罪組織国際金融資本の手先となってアジア侵略に協力しようとした慶応大学にはアジア系留学生が非常に少ない。今後国際金融資本の世界支配が崩壊すれば同時に慶応大学も致命的打撃を受けることだろう。そして、医学部や一般大学の大部分が私学で非富裕層には高い教育を受ける機会が制限されている米英型＝国際金融資本型の首都圏の教育システムも大きな打撃を受けることだろう。日本の教育機関（特に大学）は国公立中心で裏口が無く平等な欧州大陸型の首都圏以外と、私学中心で裏口があり不公平な米英型の首都圏に完全に分かれてしまっている。ただ、国際金融資本の世界支配消滅を前提とする教育システムの改革が現在進行中である。
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＜転載終了＞
無論、国際金融資本側は完全に降伏した訳ではなく、先日の天津での大爆発事故（直径100mのクレーターが出来ており、兵器としての爆弾が原因であったことは確実で、中国政府に対する国際金融資本の攻撃と思われる）と同様に日本に対しても卑劣なテロ攻撃を続けているものと思われる。9月10日の原田武夫氏のメルマガは、今回の茨城・栃木両県の大洪水が実は国際金融資本による気象兵器（2つの台風を近接した地域に同時に発生させて豪雨を誘発する）を用いた対日テロ攻撃であることを示唆する。恐らくその目的は、9/16-17のFOMCでの来るべき利上げによって米英の株式市場とハイリスク債券市場が暴落しカルタゴ・ベネチア系資本主義システムが崩壊する前に日本金融市場を崩壊させてそこから米英金融市場に資金を流し込みそれによって米英金融市場を延命させることではないかと想像する。東京株式市場での急激な株価上昇は日本政府が日本の金融市場を防衛する目的で買い支えたと見る。
青柳教授は以前から漏洩の噂があったがわざと泳がされ、法科大学院制度廃止の立役者として摘発されたというのが私の想像である。彼は慶応大学法学部の大学院を修了しており、数年前に起きた慶応大学法科大学院の司法試験問題漏洩事件では何と調査委員会の委員長を務めていた。驚くべき事である。
慶応も最近妙に司法試験の合格率が高い。しかし、昭和末期や平成初期では司法を目指す大学生の多くは国公立を除くと中央大学と早稲田大学に集まり、慶応大学からの合格者は僅かであった。慶応大学は年収数千万円以上という超富裕層の父兄が非常に多い大学として知られる。また、幼稚舎やニューヨーク高校などの低い基礎学力で入学可能な裏口入学ルートがかなり昔から複数あり、伝統的に金持ちのバカ息子御用達の大学であった。慶応を有り難がる超富裕層にとっては、難易度が高く人生を棒に振るリスクの高い司法試験よりも親や三田会のコネを使って一般民間企業に就職するのがローリスクハイリターンという判断があったのだろう。そして、コネのない一般庶民は自分の頭脳を使って国公立大学や中央・早稲田大を経由して司法の道を目指すというのがかつての日本の法曹界だった。裏口を得意とする慶応大学が司法試験合格者数で大躍進を遂げた背景に、数年前の漏洩以外にも多数の漏洩があった可能性はありうるだろう。
国際金融資本は民主主義というプロパガンダで敵国の支配階層と大衆を対立させ弱体化して乗っ取るのを得意技としている。日本のように皇室の元に国民が団結して戦う国家は脅威であり、彼らは日本を富裕層と非富裕層に分裂させて前者を自分達の僕とし、後者をアジア侵略の兵士として利用することを目指してきた。1980年代から日本が強要されてきた格差拡大政策、東京一極集中と地方窮乏化政策、労働条件悪化政策、教育・就業の不平等・不公平の拡大政策は彼らが今後日本を乗っ取って根拠地にする事を目論んできた証拠である。
かつて日本が日清戦争で勝利した時勝海舟はそれを憂い、福沢諭吉はそれを大いに喜んだ。脱亜入欧をスローガンに犯罪組織国際金融資本の手先となってアジア侵略に協力しようとした慶応大学にはアジア系留学生が非常に少ない。今後国際金融資本の世界支配が崩壊すれば同時に慶応大学も致命的打撃を受けることだろう。そして、医学部や一般大学の大部分が私学で非富裕層には高い教育を受ける機会が制限されている米英型＝国際金融資本型の首都圏の教育システムも大きな打撃を受けることだろう。日本の教育機関（特に大学）は国公立中心で裏口が無く平等な欧州大陸型の首都圏以外と、私学中心で裏口があり不公平な米英型の首都圏に完全に分かれてしまっている。ただ、国際金融資本の世界支配消滅を前提とする教育システムの改革が現在進行中である。
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