浮世風呂さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/edcda5bf6d6cbe9062ee5aa7dab51473
＜転載開始＞

シリアのラタキアをロシアが「ラバウル化」

2015年09月23日 Market Hack

シリアの内戦が長期化していますが、地中海に面した町、ラタキアはこれまで比較的戦火から遠いロケーションでした。

ここはバシャール・アル・アサド大統領の勢力下にある地域です。

そのラタキア空港を、いまロシアが「ラバウル化」しています。

最新鋭の戦闘機が発進できるよう滑走路を整備し直し、管制塔、航空隊員の宿舎などを建設しました。

最新の衛星写真ではこれまでに4機のSu-30S戦闘機、12機のSu-25攻撃機、７機のMi-24攻撃ヘリコプターの到着が確認されています。

このようにロシアがシリアへの関与を深めている意図は、アサド政権を盛り立て、ISに代表されるテロリスト達を掃討する点にあると思われます。

シリアは、もう元の姿に戻る事は期待薄で、平和が訪れても国土の分裂は避けられない見通しです。

その場合、ロシアはシリアのどこかに足掛かりを確保しておきたいと考えているに違いありません。ラタキアは地中海に面しており、キプロス、トルコ、イスラエルは目と鼻の先です。

NATOがウクライナとの関係を強化し、クリミアや東ウクライナを刺激した場合、ロシアは逆にラタキアから周辺国にプレッシャーをかけることが出来るわけです。

この空域はイスラエル空軍をはじめ各国の空軍がひしめいている、一つ間違えば事件になりかねない窮屈な空域です。

http://markethack.net/archives/51982337.html

◆続々と配備されるロシア空軍機

2015年09月23日　小泉悠　　BＬＯＧＯＳ

シリアに展開していると見られるSu-30SM戦闘爆撃機の同型機（筆者撮影）

先日の小欄「内戦続くシリアにロシアが軍事介入を開始？」で紹介したように、ロシアは8月半ば頃からシリアにロシア軍を展開させ始めたと見られる。

その後もロシア軍はシリアへの展開を強化し続けているようだ。

最も顕著なのは、アサド一族の出身地であり、現在も重要な支持基盤である北西部ラタキア県のバーシィル・アサド国際空港である。

9月以降、ロシアは同空港の拡張工事を行うとともに、強力な航空戦力を配備しつつある。

先週末、同空港にロシアがSu-30SM戦闘爆撃機4機（1個小隊）を配備したと伝えられたのを皮切りに、今週に入ってからSu-25攻撃機12機（1個飛行隊）の配備が衛星写真で確認された。

アサド空港に展開したSu-30SM戦闘爆撃機とSu-25攻撃機

アサド空港で撮影されたSu-30SM（手前）とSu-25（奥） 

Su-30SMは現在ロシア空軍や海軍航空隊が導入を進めている新鋭機で、高い対空戦闘力と対地攻撃能力を誇る。一方、Su-25は低速ながら頑丈なジェット攻撃機で、地上部隊と密接に協力しながら航空支援を提供することを任務としており、昨年7月には「イスラム国（IS）」の侵攻を受けたイラクにも緊急供与された。

22日には、やや不鮮明ながらこれを地上から撮影した映像もネット上に出回るようになり、その塗装等からロシア空軍機がアサド空港に展開していることはさらに確実となっている。

一方、動画サイトYoutubeでは、シリアのホムス上空で撮影されたロシア空軍機と思しき画像がアップロードされ始めた。

内陸部のホムスで撮影されたもので、前述のSu-30SMと思しき機体や、それよりも旧式のSu-24M戦闘爆撃機がIl-78M空中給油機と見られる機体から給油を受ける様子が写っている。映像には、「アッラーは偉大なり！アッラーは偉大なり！ロシアの飛行機だ。北に向かって飛んでいる！」アラビア語で叫ぶ声が一緒に収録されている。

https://www.youtube.com/watch?v=bIG-KJTxUTw

その後に公開された衛星写真では、12機のSu-24Mが前述のSu-30SMやSu-25とともにアサド空港に配備されたことが確認された。

有力な航空戦力

合計すると、Su-30SM戦闘爆撃機4機、Su-24M戦闘爆撃機12機、Su-25攻撃機12機の合計28機である。

合計で1個混成航空連隊＋1個戦闘機飛行隊だが、ロシア空軍の基準では１つの飛行場に概ね1個航空連隊を配備することになっているので、ほぼ上限一杯の兵力を配備していることになる。

内戦前にシリア空軍が保有していた兵力は、MiG-29戦闘機約60機、MiG-21戦闘機約65機、MiG-23戦闘爆撃機約60機、MiG-25戦闘機11機、Su-24MK戦闘爆撃機約20機、Su-22戦闘爆撃機約40機などとされるが、その多くは旧式化していたり、稼働状態にはなかったり、反政府勢力に鹵獲されていると見られ、最新鋭機を含む28機のロシア空軍機は極めて有力な航空戦力と言える。

加えてアサド空港にはMi-24攻撃ヘリやMi-8輸送ヘリなどが合計20機配備されていると言われるほか、ヘリパッド2カ所も新たに増設された。ロシアの『ヴェードモスチ』紙7月31日付によると、シリア空軍の保有するヘリコプターのうち9割は稼働不能に陥っているとされるため、やはりシリアにとっては有力な航空支援である。

アサド空港には、これらの航空部隊を防衛する為、最新鋭のパンツィリ-S1防空システムを配備しているともいう。

海軍歩兵や陸軍も展開

アサド空港に配備されたと見られるT-90戦車（戦勝記念パレードで筆者撮影） 

ロシアはアサド空港に装甲車両の駐車スペースを整備していることも以前から衛星写真で看取されていたが、ここにはT-90戦車６両や装甲兵員輸送車多数が駐車されていることも確認されている。

これまでシリアにはロシア海軍の海軍歩兵部隊（海兵隊）が派遣されたことは確認されているが、海軍歩兵部隊は戦車を保有していない。つまり、アサド空港には海軍歩兵部隊のみならず陸軍部隊が展開している可能性も濃厚ということになる（陸軍とは独立の空挺部隊にも戦車部隊を創設すると言われていることから、空挺部隊である可能性も排除できない）。

ロシア空軍の空爆が始まる？

問題は、これだけの航空戦力がこれから何をするかである。

米ニュースサービス『デイリー・ビースト』9月21日付は、米政府関係者３名の話として、ロシアは間もなくシリア国内での空爆を開始するだろうとの観測を紹介している。ロシア・シリア両政府は、シリアに展開しているロシア軍はあくまで軍事顧問団であるという立場を取っているが、強力な航空部隊を展開させている以上、ロシアが直接介入を目論んでいる可能性は排除できない。

ロシアはこれ以前からシリア国内で無人偵察機を飛行させていたが、これもアサド政権への情報提供のみならず、ロシア空軍の攻撃目標選定も意図したものと考えられる。

ただし、ロシア政府がシリアへの介入を「イスラム国（IS）」対策と位置づけているのに対し、前述の『デイリー・ビースト』は、実際の攻撃目標がヌスラ戦線などIS以外の反体制派であろうと見ている。実際問題として、ラタキアに隣接するイドリブ県ではヌスラ戦線を中心とするファタハ軍であり、実際の標的はこちらであろう。

もちろん、これだけの規模のロシア軍がシリアに展開するとなれば、すでにシリアに軍事介入を行っているNATOとの直接衝突の懸念が高まる。前回の拙稿で取り上げたように、このような懸念を惹起することでアサド政権軍に対するNATOの攻撃を回避するのがロシア側の狙いと考えられよう。

9月16日にケリー米国務長官が明らかにしたところによると、その前日に行われたロシアのラヴロフ外相との電話会談で、ロシア側は昨年から途絶えている米露国防当局の協議を提案したことが明らかになっている。同18日にはカーター米国防長官とショイグ露国防相との電話会談で偶発的な衝突回避のための対話を進めることが合意されており、ラタキアに軍事プレゼンスを展開することでアサド政権への攻撃回避を図るというロシアの戦略は、現在のところ一定の成功を収めているように見える。

したがって、アサド空港に展開するロシア空軍部隊が戦闘に直接介入するのか同地から睨みを効かせるに留まるのかは今のところ流動的であると考えられる。折しも今月末の第70回国連総会にプーチン大統領らが出席し、アサド政権を含む対IS大連合構想を訴えると見られ、その成否も大いに注目されよう。

http://blogos.com/article/135422/

◆オバマ政権の対シリア政策が破綻　
ロシア、巻き返しの絶好機
「ウクライナでの敵（かたき）をシリアで返す」

2015年09月22日　 佐々木伸 （星槎大学客員教授）WEDGE Infinity

米国が過激派組織「イスラム国」（IS）に対抗するため中核的な政策として進めていた「シリア人部隊の創設」計画が破綻した。軌を一にするようにロシアのシリアでの軍備増強が明るみに出たが、そこにはプーチン大統領のしたたかな政治的思惑が隠されており、オバマ政権は対応に四苦八苦だ。

残ったのはわずか4、5人

　このシリア人部隊の創設計画の破綻は16日、中東を統括する米中央軍司令官オースティン将軍が上院の議会証言で明らかにした。将軍は米国が訓練した部隊の戦闘員のうち、シリアに残っているのはわずか「４、５人」にすぎないと証言、ショックを受けた議員から「完全な失敗だ」との声が漏れた。

　この計画は米国の対シリア政策の中核。ISが2年前、イラクとシリアの広大な一帯を占領した後、ISと戦わせるため穏健な反体制派を訓練し、武器を供与するという5億ドルの計画が固まった。部隊の規模は5000人で、５月からサウジアラビアやヨルダンで訓練が始まった。ところが、穏健なシリア人の選別に時間がかかり、訓練されたのは約100人にとどまった。

　この訓練を終了した第１陣54人は7月、シリアに投入されたが、そこで国際テロ組織アルカイダの分派「ヌスラ戦線」の攻撃を受け、多数が死傷してしまった。この結果、シリアに残留している部隊の戦闘員は４、５人だけとなった。ホワイトハウスの報道官はこの失敗について、大統領は計画にずっと懐疑的だったと指摘、非難されるべきは計画の実現に圧力を掛けた人々だと責任を回避するような姿勢を示している。

　報道官はこの計画が困難なものであることが分かった、と見切りをつけたことを明らかにしたが、この計画に代わる案があるわけではない。オバマ政権にISを壊滅し、内戦の終結に向けた戦略はない。当面は空爆に依存していかざるを得ないが、今後は最も信頼できる武装勢力であるクルド人武装勢力との連携を強めていくことになるだろう。

ウクライナの敵をシリアで返す

　こうした米国のシリア政策の混乱を尻目に、ロシアのプーチン大統領は９月初めからシリアへの軍事支援強化、ロシア軍のプレゼンスの増強に乗り出した。

　地中海沿いのシリア西部ラタキア近郊の飛行場に戦車など膨大な軍事物資と海兵隊員200人など兵員を送り込んだ。大型輸送機による空輸は20回以上に及んだ。さらにここ数日のうちにSU27戦闘機4機、武装ヘリ４機、輸送ヘリなども配備された。

　米国はこうしたロシアの動きが内戦を激化させるものとして非難したが、プーチン大統領は全く無視。それどころか、アサド政権に対する軍事支援を続行することを強調、ISと戦うためロシアに合流するよう各国に呼び掛け、米主導の有志連合に挑戦する姿勢さえ見せた。

　ロシアがアサド政権を支援してISに対する空爆に踏み切るようなことがあれば、有志連合軍機と偶発的な衝突に発展しかねない。このため米国のカーター国防長官とロシアのショイグ国防相が急きょ会談したが、逆にロシアのシリアでの軍事力増強を事実上“追認”する形になった。

　プーチン大統領はなぜ今、シリアで軍事力増強に踏み切ったのか。いくつか理由があるが、最大の動機は「ウクライナでの敵（かたき）をシリアで返す」という国際政治の駆け引きだ。ロシアはクリミア併合、ウクライナの親ロシア勢力支援などで、西側から経済制裁を受け、主要な輸出品である原油価格の低迷もあって苦境に立たされている。

　西側諸国は現在、欧州へのシリア難民の流入で危機に陥っており、プーチン大統領としては、この機会にシリアにおけるプレゼンスを拡大し、危機の解決の主導権の一端を握ることで、ウクライナ問題での出口を見出したいという狙いだろう。この他、無論、内戦解決のためアサド政権に代わる新政府の発足の機会がめぐってくれば、その拡大した影響力を行使するという思惑もある。

　プーチン大統領は28日に予定されている国連総会での演説で、世界の耳目を「ウクライナからシリア」に向ける一方、冷え切っているオバマ大統領との首脳会談の実現を要望している。しかしホワイトハウスは会談に応じるべきかどうかで二分している。

　会談拒否派は、会談すれば、ウクライナの暴挙に報償を与えることになると反対しているが、両首脳は互いに「オバマ大統領を“弱虫”、プーチン大統領を“悪党”と見なしている」（米紙）とされ、国連総会の場が２人のしのぎを削る舞台になるのは間違いない。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5399

ウクライナは事実上ロシア義勇軍と親ロシア派軍に兵糧責めに合い降伏した。オバマと欧州の企みは破綻した。

◆ドイツのマスコミ：ＣＩＡ代表団がモスクワを極秘訪問

2015年09月20日　Sputnik 日本

ドイツ紙ビルト日曜版は、米情報機関関係筋の話として、米中央情報局（ＣＩＡ）の代表団がモスクワを極秘訪問し、ロシア対外情報庁（ＳＶＲ）の代表者たちと会談、シリアにおける共同行動の調整について協議したと伝えた。

ビルト日曜版によると、米国側は、ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」に対するロシアの行動をサポートするために、諜報データを共有する用意がある。米国は、ＩＳの戦闘員が増加することを危惧しているため、このようなコンタクトの発展に関心を持っているという。
なおビルト日曜版は、ドイツのシュタインマイヤー外相が、シリア問題における露米の協力を歓迎していると報じた。
９月１８日、ロシアのショイグ国防相と米国のカーター国防長官は、シリア情勢について初めて協議した。

http://jp.sputniknews.com/russia/20150920/924741.html#ixzz3mK5QjDLe

◆プーチン大統領、「イスラム国」対策作戦へのロシア参加は時期尚早

2015年09月04日 Sputnik 日本

プーチン大統領は、テロ組織「イスラム国」対策の軍事作戦にロシアが加わる可能性について記者団からの問いに答えた中で、現時点では時期尚早と語った。

「イスラム国」対策の連合軍が組織された場合、ロシアはこれに参加するかという問いに対し、プーチン大統領は、「様々な可能性を検討しているが、現段階では（「イスラム国」に対抗した）軍事作戦への参加は我々は予定していない」と答えた。

「現時点で我々はシリアには十分な専門的支援、機器をおくっており、軍人養成も行い、兵器も供与している。」

http://jp.sputniknews.com/world/20150904/847900.html#ixzz3lNWkxRDv

◆ウォールストリート紙、シリアで米国を負かしたのはプーチン氏の大胆さ

2015年09月17日 Sputnik 日本

プーチン氏がシリアにおけるロシアの軍事アピアランスを拡大する上で指針とする動機は現段階では完全にはわからないものの、唯一明白なのはロシアの積極性と大胆さは米国の中東政策の覆う大混乱とは正反対だということだ。ウォールストリートジャーナル紙が１６日、中東専門家のアアロン・デヴィッド・ミラー氏のこうした記事を発表した。

「あなたがロシア大統領の戦略を考えなくとも、プーチン氏は合目的的に行動し、事がロシアの国益になるところまで達したと彼が判断したときに、何をすべきかを知っている。この場合、シリアのアサド大統領の戦闘準備を支援しつつ、それを行っている。」

記事では、米国はシリアでの目的を今のところ何一つ達成していないことが指摘されている。米国のシリアでの目的は、新たな版図を広げる「イスラム国」を阻害し、「イスラム国」対策用にもアサド体制との闘い用にも使えるあいまいな反体制勢力を作り、アサド氏を政治舞台から退却させることにある。
また、こうした一方でロシアにとっては「イスラム国」との対抗策（チェチェンでジハード主義者を引き入れる条件となりかない）はアサド氏の支援と十分相関関係がとれており、政権転覆が行なわれたとしても、アサド氏の跡を誰が引き継ぐか、それを決定する力はロシアが握っているという手ごたえをもっていることが指摘されている。
ミラー氏は「シリアにおけるロシアの影響力がどんなに弱くとも、プーチン氏はロシアの立場の強化策をとっていれば、強力に見える。ロシアは主たる敵は『イスラム国』だと宣言しつつ、アサド氏への供給、支援を行う上での条件作りにむけ、重要な一歩を踏み出している」と書いている。

「一方で米国のシリア政策が混乱し、脆弱に見えているなかで、プーチン氏は逆に大胆さをアピールしている。これはどんな意味をもっているのか？　米国はイランと核プログラムで重要な条約を結んだにもかかわらず、シリア問題でイランの支持を取り付けたのはプーチン氏だということだけは指摘しておかねばならない。こういうことから、中東で米国がやっていることは単なる西洋碁であり、その一方で他全員は３次元のチェスに取り組んでいるのではないかという考えがますます強くなる。」

１６日、ペスコフ露大統領報道官は９月２１日のイスラエルのネタニヤフ首相のモスクワ訪問計画を明らかにした。これまで明らかにされていたところでは、ネタニアフ首相はプーチン大統領とシリアにおけるロシア軍のプレゼンスについて話し合う構え。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150917/908016.html#ixzz3lz3iDDU0

◆イラン核合意から得られる中露の戦略的利益

2015年09月08日　 岡崎研究所　WEDGE Infinity

　8月4日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、ハドソン研究所のハーマン上席研究員が、イラン核合意により中東に大パワーシフトが起きる、中露はイランとの政治経済関係を全面的に拡大し米国の影響力を削ぎながら同地域での重要なプレイヤーになるだろう、と警鐘を鳴らしています。

　すなわち、今般のイラン核合意から最大の利益を得る国はロシアと中国である。両国は既にイランを通じて影響力を確実に拡大している。モスクワ・北京・テヘラン枢軸は今や確実のものであり、これはスエズ動乱以後中東の最大のパワーシフトである。

　中露は、当初からイランの核開発を支援してきた。それにもかかわらず両国は国連などで非難されるどころか、反対にオバマ政権は、安保理制裁をかけるために両国との協力に腐心してきた。中国は石油の輸入規制からの例外まで認められた。

　中露は、情報技術から石油ガスに至るまで制裁解除を全面的に利用するだろう。中国はイランのエネルギー部門に既に210億ドル以上の投資をしており、制裁解除後はそれが倍になる可能性もある。中国のイラン原油輸入は現在60万BDであるが、100万BD以上になる可能性もある。

　通常兵器の輸入規制も解除される。イランは凍結資産の解除により1000億ドルの資金を手にするが、中露から大量の兵器を買い付けるだろう。ロシアはSu-30戦闘機やS-400などの対ミサイルシステムなどを売ろうとするだろう。中国は、JF-17戦闘機やJ-20ステルス戦闘機、039型ソン級潜水艦や巡航ミサイルをイランに供与することができる。潜水艦や巡航ミサイルはホルムズ海峡の支配を確立するのに役立つ。

　さらに重要なことは、今後イランは、ロシア、中国の戦略的利益の増進を図るだろうということだ。ロシアの東地中海での海軍力の増進を助けるシリアのアサド大統領への一層のテコ入れもするだろう。中国は、イランを戦略パートナーに格上げし合同軍事演習を拡大するだろう。上海機構へも加盟させるだろう。また、イランは中国のシルクロード経済圏構想の前進基地になるだろう。

　今回の合意がイラン核兵器開発にどういう影響を与えようとも、合意の地政学上の影響は極めて大きい。三国の枢軸ができ、中露が中東の重要プレイヤーになることは、米国の影響力を確実に侵食するものであり、その意味合いは計り知れない、と述べています。

出　典：Arthur Herman　‘The Moscow-Beijing-Tehran Axis’（Wall Street Journal, August 4, 2015）
http://www.wsj.com/articles/the-moscow-beijing-tehran-axis-1438704822

＊　＊　＊

　極めて興味深い、直截な分析であり、賛同できます。今回のイラン核合意には、核兵器開発を実際に阻止できるかどうかということと中東の地政学への影響という２つの側面があることは、これまで指摘されてきていることですが、この記事は、後者の側面に注目し、中露両国がイランを通じて影響力を拡大し米国の影響力は確実に低下すると主張しています。相当の説得力があります。とくにイランが中国のシルクロード構想推進の前進基地になるとの見方には現実味があります。

　イラン核合意は、これから米議会で審議されます。ケリー国務長官、オバマ大統領が議会への説得を本格化させています。他方で、イスラエルは議会に対する働きかけを強めています。米議会の今までの関心は、どちらかというと核兵器開発阻止の側面にあったので、今回のハーマンのような観点からの問題提起が、議会審議に微妙な影響を与えるかもしれません。オバマ大統領は、たとえ議会が合意を拒否する決議を送付して来ても、拒否権を行使するとしており、今のところ議会で大統領拒否を覆すために必要な3分の2は確保できないと見られています。しかし、議会が拒否の意思表示を突き付けることになれば、今後の手続きを一層複雑化することは間違いありません。

　ハーマンが言う「スエズ動乱以後最大の中東のパワーシフト」にどう対処していくべきかについては、今後更に議論があるでしょうが、現時点でとりあえず重要と思われる点は次のようなことではないでしょうか。

　（１）イランを中露両国に任せないで、米日欧等の諸国が、経済、政治の分野での協力を、思慮深く強化していくこと。こちら側も一定程度エンゲージしていかないと、イランを益々中露側に追いやることになってしまいます。

　（２）イランとの間で、政策協議を強化すること。米・イラン間には現在外交関係はありませんが、何らかの高級レベルの定期協議の制度化が必要ではないでしょうか。日本も両国協議体制の強化を検討すべきでしょう。イランについて、ここまで決断した以上、合意の履行を見つつ、インドの国際社会での立場を正常化したように、イランとの関係も正常化する道を進む方が有利かもしれません。

　（３）米国が中心になってサウジなどアラブ諸国との結束を強めること。5月のキャンプ・デイビッド会談や8月3日のケリー長官のGCC会議出席等の努力を続けることが重要でしょう。

　（４）湾岸戦争の後、米国はベーカー国務長官が主導して速いペースで米露共同主催の中東和平マドリッド会議を構想し、実施しましたが、同様に、早い時期に中東全域を巻き込む何らかの会議を構想し、イランとアラブの信頼を醸成できないものでしょうか。

　（５）中露の影響力拡大をバランスするため、米国は中東でのプレゼンスを維持、強化していくこと。他方、これによりアジアのリバランス政策が悪影響を受けないようにすべきことは言うまでもありません。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5320

◆ロシアより、制裁への返礼「宇宙では米国と提携しない」

2014.5.16 FRI WIRED

ロシア副首相は、ロケットエンジンの米国への販売を停止し、国際宇宙ステーションにおける協力も2020年までにすると表明した。ロシアにある米国のGPS地上局11カ所の運用も停止される可能性がある。

ロシアの副首相ドミトリー・ロゴージンは5月13日（現地時間）、米国は2024年まで国際宇宙ステーション（ISS）を利用したいと希望しているが、ロシアは米国への協力を2020年までで終わりにすると述べた。

米国航空宇宙局（NASA）は現在、ISSプロジェクトで使える有人飛行用ロケットを持っておらず、軌道を回るISSへは、料金を支払って、ロシアのロケットに乗組員を搭乗させている。米国は現在、宇宙飛行士をISSに運ぶために、ひとりあたり約6,000万ドルをロシアに支払っている。NASAは有人宇宙飛行の打ち上げロケットを開発中（日本語版記事）だが、これは2017年までは確たるものにはならない。

ロゴージン副首相はまた、ロシアはロケットエンジン「RD-180」と「NK-33」を、米国に対して軍事目的ではもう販売しないと語った。RD-180は、軍事衛星など、米軍の積載物も含むさまざまな荷物を打ち上げるのに使われている米国のロケット「Atlas V」に採用されている。

ロゴージン副首相はさらに、両国が合意に至ることができなければ、米国はロシア国内にあるGPS地上局11カ所の運用を6月1日に停止することが必要になると語った。6月1日の期限以降、ロシアは3か月の交渉期間を認めるが、ここで合意に至らなければ、11カ所の地上局は「永久に停止される」とロシア政府は述べていると、「RT」（旧称ロシア・トゥデイ、ロシア政府が所有するニュースサイト）は報じている。

さらにロゴージン副首相はTwitterで、「ロ中首脳会談前夜の5月19日、われわれは北京のパートナーたちと、宇宙における2国間協力の今後のプロジェクトについて話し合う」とツイートした。

NASAは4月初め、職員に対して、ロシア政府関係者とのかかわりを停止するよう指令した（日本語版記事）。しかしそれ以降も、Boeing社とLockheed-Martin社の合弁事業であるUnited Launch Alliance（ULA）社に対しては、Atlas Vの打ち上げに使うロケットエンジンRD-180の購入を許可していた。NK-33ロケットエンジンについても、ロシアからの輸入がまだ可能だった。

一方、米国の民間宇宙企業SpaceX社は、米国連邦請求裁判所（United States Court of Federal Claims）に対して、ULA社の宇宙事業契約の差し止め請求を行い、4月30日に請求が認められた（日本語版記事）。

SpaceX社は、この契約は競争入札の過程を経ていないほか、打ち上げロケットの大部分がNPO Energomash社製のRD-180ロケットエンジンを採用しているが、同社はロシア政府が所有し、コントロールしている企業だと指摘していた。

この差し止め命令はその後取り消されたが、ロシアがロケットエンジンの提供打ち切りを決めたことで、イーロン・マスク率いるSpaceX社は結局、希望していた方向に向かえそうだ。

http://wired.jp/2014/05/16/russia-may-abandon-space-station/?utm_source%3dfeed%26utm_medium%3d

◆プーチンが握る米国の陰謀

プーチン大統領へ
私たちは世界平和に必要不可欠な資料の公開を要求します
3月10日【Veterans Today】
http://www.veteranstoday.com/…/we-demand-president-putin-r…/　　より翻訳

ウラジミール・プーチン　ロシア連邦大統領　
23, Ilyinka Street,
Moscow, 103132, Russia.
大統領閣下：
アメリカ国内の政治的分断が世界平和への脅威となっていることは今や明白です。
アメリカ国内の親イスラエル派閥は、イランとの原子力に関する合意内容を妨害しようとしているばかりではなく、それよりもずっと進めようと働きかけています。
最近のNATOのブリードラブ米国空軍大将による判断上およびマナー上の過失のため、アメリカによるISIS／ISILへの内密の援助、そして一部の派閥によるリビアやその他アフリカにおけるテロリスト・グループを支援する動きの危険性が高くなっています。
私たちベテランズ・トゥデイはスタッフメンバー、そしてあなた方もご存知のソ連やロシアの諜報機関の元職員数名を含む名前を記載していない仲間達と協議し、ロシア連邦の諜報機関は今、公開されるべきファイルを所有し、その一部は何年も保管されているものであると認識しています。
私たちの当初の要求の通り、ロシアが保管している次の資料を求めます。
*戦争捕虜であった間、ジョン・マケインが行った32回分のプロパガンダ放送を録音したテープとその書き下し文書。その一部では、アメリカが北ベトナムに対して生物戦争を行ったとマケインが主張している。
*ベトナムのハノイでKGBが行ったジョン・マケインとの事情聴取を文書化したものには、すべての戦闘序列に関する情報が含まれている。この情報の漏洩により防空の再配置が行われ、アメリカの航空機の撃墜成功率がずっと高くなった。
*ジョナサン・ポラードをソ連の諜報員として操っていたネタニヤフの役目に関する全情報
*1990年、国連休戦監視機構（UNTSO）からアメリカの暗号一覧をソビエトの諜報員として盗み出したネタニヤフの役割、ネタニヤフがソビエト政府に手渡したそのデータの内容、NATOの軍事機密、アメリカ国務省の通信内容、アメリカ海軍のコードに関する全情報
*ミット・ロムニーがハバナ（キューバの首都）を訪問した際にロシアの諜報員と会合した際の全情報
*ロムニーがラウル・カストロと会合した際の会話内容、ロムニーによる密約の録音および書き下し文書
*ジョン・マケインとジョセフ・リーバーマンが、アフガニスタンの首都カブールに訪問し、北部同盟（アフガニスタンの反タリバン勢力）の麻薬王と会合した後、チューリッヒで銀行施設に入るところが写された監視ビデオの動画
*2001年9月の出来事の前に、高濃度の原子力マテリアルがNY市に持ち込まれ移動していた動きを示す衛星画像
*サウジアラビアへの核兵器の販売を含めるがそれに限定されない核兵器の拡散に対するイスラエル関与の役割を示すファイル
*アメリカ合衆国連邦議員300人以上を代表して、（タックス・ヘイブンの）ケイマン諸島にある銀行にベイン社が管理している預金内容を明らかにするファイル
*イスラエルから北朝鮮へ核物質を輸送したことを示す証拠
あなた方ロシア政府が所有している資料の中で、上記一覧はごくわずかな一部に過ぎませんが、率直に申し上げ、世界中の出来事が現在のような崩壊へ向かうレベルで発生し続けている場合、この資料の価値は発揮されていないと言えるでしょう。
ありがとうございます。
ゴードン・ダフ（Gordon Duff）
ベテランズ・トゥデイ編集主任
（翻訳終了）
***
【関連記事】
*ロシアが911の真相に関する情報（核爆発）を大量放出
*911の衛星画像でロシアがアメリカを脅迫／素人によるレア動画の公開”

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12002809433.html

＜転載終了＞