櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512250001/
＜転載開始＞
巨大な私企業が国を凌駕する権力を握る仕組みが作られようとしている。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）だ。その私企業を支配する富豪がこうした仕組みを受け入れた地域の支配者になる。その危険性を少なからぬ人びとが指摘、「ファシズム体制」とか「近代農奴制」と呼ぶ人もいるが、安倍晋三政権は日本をそうした仕組みの中へ組み込もうと必死だ。
こうした協定は全ての領域に影響を及ぼし、ごくわずかの人びと、1％どころか0.01％の人びとに富は集中し、大多数の人びとは貧困化していく。農業、医療制度、年金制度などが破壊されると指摘されているが、それだけでなく庶民は教育を受ける権利も奪われることになる。
かつて、教育課程審議会の会長を務めたことのある三浦朱門は「ゆとり教育」について次のように語っている：
「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」（斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋、2004年）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512250001/
＜転載開始＞
巨大な私企業が国を凌駕する権力を握る仕組みが作られようとしている。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）だ。その私企業を支配する富豪がこうした仕組みを受け入れた地域の支配者になる。その危険性を少なからぬ人びとが指摘、「ファシズム体制」とか「近代農奴制」と呼ぶ人もいるが、安倍晋三政権は日本をそうした仕組みの中へ組み込もうと必死だ。
こうした協定は全ての領域に影響を及ぼし、ごくわずかの人びと、1％どころか0.01％の人びとに富は集中し、大多数の人びとは貧困化していく。農業、医療制度、年金制度などが破壊されると指摘されているが、それだけでなく庶民は教育を受ける権利も奪われることになる。
かつて、教育課程審議会の会長を務めたことのある三浦朱門は「ゆとり教育」について次のように語っている：
「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」（斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋、2004年）
三浦が言う「できる者」の正体は不明だが、安倍晋三内閣の私的諮問機関だという「教育再生実行会議」が提出した「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」には次のような記述がある：
「各大学は、学力水準の達成度の判定を行うとともに、面接（意見発表、集団討論等）、論文、高等学校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動（生徒会活動、部活動、インターンシップ、ボランティア、海外留学、文化・芸術活動やスポーツ活動、大学や地域と連携した活動等）、大学入学後の学修計画案を評価するなど、アドミッションポリシーに基づき、多様な方法による入学者選抜を実施し、これらの丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。その際、企業人など学外の人材による面接を加えることなども検討する。」
大学側が主観的に能力とは関係なく合格者を選べるわけで、「裏口入学の合法化」のように思える。アメリカでは無能でも有力者の子どもなら有名大学へ進学が可能だが、そうした仕組みにしたいのだろう。学費の高額化もそうした仕組みを作り上げる一環のように見える。
学費が高騰すれば庶民には大きな負担になる。例えば、2012年にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになり、ギリシャでは食費を稼ぐために女子学生が売春を強いられ、売春料金が大きく値下がりしていると伝えられているが、こうした傾向は各国に広がりつつある。腐敗勢力が富を独占する体制下では売春婦が街に溢れるだけでなく、犯罪組織が肥大化する。これはボリス・エリツィン時代のロシアでも見られた現象だ。
上院議員のエリザベス・ウォーレン元ハーバード大学教授によると、アメリカでは教育が生活破綻の原因になっているという。少しでもまともな教育を望むならば、多額の授業料を払って私立へ通わせるか、公立の学校へ通わせるにしても不動産価格の高い住宅地に引っ越す必要があるという。低所得者の通う学校では暴力が蔓延して非常に危険な状態で、学習どころではないのだ。そうした経済的な負担に耐えられなくなり、破産する人が少なくないという。結局、経済的に豊かな愚か者が高学歴になり、優秀でも貧しい子どもは落ちこぼれていくことになる。
＜転載終了＞
「各大学は、学力水準の達成度の判定を行うとともに、面接（意見発表、集団討論等）、論文、高等学校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動（生徒会活動、部活動、インターンシップ、ボランティア、海外留学、文化・芸術活動やスポーツ活動、大学や地域と連携した活動等）、大学入学後の学修計画案を評価するなど、アドミッションポリシーに基づき、多様な方法による入学者選抜を実施し、これらの丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。その際、企業人など学外の人材による面接を加えることなども検討する。」
大学側が主観的に能力とは関係なく合格者を選べるわけで、「裏口入学の合法化」のように思える。アメリカでは無能でも有力者の子どもなら有名大学へ進学が可能だが、そうした仕組みにしたいのだろう。学費の高額化もそうした仕組みを作り上げる一環のように見える。
学費が高騰すれば庶民には大きな負担になる。例えば、2012年にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになり、ギリシャでは食費を稼ぐために女子学生が売春を強いられ、売春料金が大きく値下がりしていると伝えられているが、こうした傾向は各国に広がりつつある。腐敗勢力が富を独占する体制下では売春婦が街に溢れるだけでなく、犯罪組織が肥大化する。これはボリス・エリツィン時代のロシアでも見られた現象だ。
上院議員のエリザベス・ウォーレン元ハーバード大学教授によると、アメリカでは教育が生活破綻の原因になっているという。少しでもまともな教育を望むならば、多額の授業料を払って私立へ通わせるか、公立の学校へ通わせるにしても不動産価格の高い住宅地に引っ越す必要があるという。低所得者の通う学校では暴力が蔓延して非常に危険な状態で、学習どころではないのだ。そうした経済的な負担に耐えられなくなり、破産する人が少なくないという。結局、経済的に豊かな愚か者が高学歴になり、優秀でも貧しい子どもは落ちこぼれていくことになる。
＜転載終了＞
