ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12116340092.html
＜転載開始＞
テーマ：メモなど
また63％下がるのでしょうか（笑）
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12116340092.html
＜転載開始＞
テーマ：メモなど
また63％下がるのでしょうか（笑）
サブプライムショック越え決定
2016年1月11日 野次馬
http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8597.html
シンガポールの日経先物とか見てると、17200円くらいだそうで、明日は500円下がるのが確定らしい。大暴落決定ですｗ 円高も進行中で、116円台つけてます。しょせん官製相場は続かない。まぁ、これから半年間は、アベシンゾーのイイワケ三昧を聞かされる事になるんだろう。中国ガー、ブーメランがーｗ 円高、株安、支持率ダウンのトリプルダウン、来るか？
サウジアラビア破綻寸前
2016年1月10日 野次馬
http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8590.html
サウジが国営石油の株を売り出すというんだが、よほど追い詰められているのか。実は、サウジというのはさほど豊かな財政ではない国です。年間の歳入が16兆円で、日本の170兆と比べると1/10。それでいて人口は3000万人も抱えている。それが、原油価格の低迷でずっと赤字で、これからも好転の見込みがない。おまけに戦争まで始めちゃったｗ 戦争はカネかかりますｗ
石油しか売る物のない国で、その石油を産出するインフラを売っちゃおうというんだから、もうね、破綻寸前ですｗ
株価の下落、サウジに金がなく換金中→オイルマネーが抜けたと言うことだろうか？
それだけではないような気もする。
IS使って中東で混乱起こしたものの（アジェンダ＋原油高狙い？他にも目的ありそうだが）ロシアが出てきてから、色々裏目ってますね。
この流れは、現サウジに未来はなく、サウド家が消え、現在の国家体制では無くなる可能性大。
サウド家の国だからサウジアラビア、サウド家消えたら別の国だよねえ。
宗派で、再分割される可能性もありそう。
中東の国境引き直し話が、現実味を帯びてくる。
サウジが石油相場の下落で苦境に陥って米経済にも激震が走り、そうした中で株式相場が大幅下落
2016.01.10 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601100000/
年明け後、世界的に株式相場が大きく値下がりしている。日本の場合、12月9日に下降相場入りが決定的になり、中旬には強引に株価を引き上げようとする痕跡もあるが、無駄だったようだ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）やETF（上場投資信託）で買い上がろうという安倍晋三政権の仕手戦は破綻したと言えるかもしれない。
相場の動きを見ると、アメリカでは12月29日に17720.98だったダウ工業株30種平均が1月8日には16346.45、つまり1374.53下落。日経平均は12月1日に20012.40だったものが12月30日に19033.71、1月8日には17697.96。12月1日から2314.44、12月30日からでも1335.75の値下がりということになる。
相場が大きく動くとマスコミは理由をもっともらしく語るが、証券会社なり銀行なり商社なり、その相場に関係した仕事をしている企業からレクチャーを受け、それを垂れ流しているだけ。政府の意向に従い、企業にとって都合良く作られたストーリーにすぎない。資金の流れを決めた本当の理由は自分で考えるしかない。
配当を期待して株式を購入するという教科書的な前提に立てば業績や景気と株価は連動するということになるが、投機家は値上がりを期待して買っている。配当期待で買っている人は多くないだろう。日本では昔から「不景気の株高」ということわざがあるが、これは実際の生産活動が低迷、資金を流す先が株式市場しかないという状況で相場が上昇するからだ。アメリカ支配層は戦争の道具としても相場操縦を利用している。
相場との関係はともかく、ドルを基軸通貨とする仕組みが崩壊しはじめ、世界規模で経済システムが大きく揺れ動いていることは確かだ。アメリカの支配層は自分たちの欲望を満たすために社会システムを破壊、生産能力も放棄してしまった。社会の基盤を作る教育の仕組みも壊されたが、それでも支配層は満足できないようで、さらなる破壊を目論んでいる。要するに、日本やアメリカは破綻国家に向かって驀進中。そうした実態を庶民は肌で感じているはずだが、マスコミが写し出す幻影に惑わされて危機感はないようだ。
庶民を騙すため、「失業率」が使われることもある。さまざまの条件をつけ、例えば就職を諦めた人を失業者にカウントせず、率を低く見せるのは常套手段。やむなくアルバイトなどで糊塗しても失業者ではなくなる。就業者数が増えたと宣伝しているので中身を見ると、生産活動とは関係のない低賃金のサービス業ということだったりする。こうしたことは多くの人から指摘されてきたが、マスコミは触れたがらないようだ。そうしたアメリカを支えているのは基軸通貨を発行する特権と軍事力だ。
現在、ロシアや中国はドル離れを明確にしているが、そうした動きは以前からあった。例えば、イラクのサダム・フセイン政権は2000年に石油取引をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、その2年後にはマレーシアの首相だったマハティール・ビン・モハマドが金貨ディナールを提唱、リビアのムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるために金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にし、石油取引の決済に使おうとしていた。ちなみに、アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを暗示するヒラリー・クリントン宛ての電子メールが公表されている。
リチャード・ニクソン大統領は1971年にドルと金の交換を停止すると発表、ドルを基軸通貨の地位から陥落させないため、産油国に石油取引の決済をドルにするように要求した。集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせ、だぶついたドルを還流させようとしたのだ。これがペトロダラーの仕組み。一種のマルチ商法だ。
その代償としてニクソン政権がサウジアラビアなど産油国に提示したのは、油田地帯だけでなく国の軍事的な保護、必要とする武器の売却、国を支配している人びとの地位を永久に保障するというもの。サウジアラビアとはこうした協定を1974年に結んだという。
そのサウジアラビアが財政赤字で危機的な状況だ。最大の原因は原油価格の大幅な値下がり。アメリカと手を組み、シリアやイランの後ろ盾になっているロシアにダメージを与えるために自らが仕掛けたとも言われている。技術的に生産を止められなくなっているとする説もあるが、いずれにしろ、石油相場の下落が自らの首を絞めることになった。この相場下落はアメリカのシェール・ガス／オイル業界も揺るがしている。
債券を発行し、緊縮財政に乗り出すらしいが、生活費の補助が打ち切られたならば、街に溢れる失業者がこれまでと同じように従順でいる保証はない。保有する株式や債券を売却することにもなるはずで、強烈な売り圧力になる。昨年後半から指摘されていたような展開になっている。
それだけでなく、昨年11月にロシアのエネルギー相は新しいロシア石油の指標を試験的に取り引きすると発表した。ペトロダラーの協定に拘束されない大産油国が独自の取り引きを始めるというわけで、ドル体制を揺るがす要因になるだろう。
日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」は金融／投機市場へ大量の資金を流し込む政策であり、アメリカのマルチ商法が破綻するのを引き延ばしてきたが、限界はある。破綻したとき、日本は大きな損害を受けることになるだろう。安倍晋三政権は日本人を地獄へ突き落とすことになる。株式相場の下落はその兆候かもしれない。
ネオコン日本人（中身はユダ金コピーでシロアリ）が、排除できるならドントコイです（笑）
授業料は、結構掛かりそうですが・・・
欧米の財政金融システムが、すでに破たんしているような話もありますね↓
そのための対策も準備されているようで、問題なさそうな気配。
準備完了だから、この流れか？
ユダ金とその手先共が、うまい具合に退場になると良いですね。
ちなみに今までの多国間決済システムは、ユダ金が管理運用する「SWIFT」しかなかった↓
経済破綻、大混乱を人質に、大きくて潰せないをやって来たが、すでに対策されてしまったと（笑）
BRICSはユダ金システムに「NO」と言う全く新しい金融システム構築を開始
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12048280918.html
BRICS諸国 「SWIFT」のような決済システム創設について協議開始
http://jp.sputniknews.com/business/20150618/469742.html
米国とEUはBRICSの活動を妨げる政策をとっている
外務次官は、協議について、「BRICSフォーマットにおける多国間決済システム創設の可能性について話し合われている」と述べ、その目的は、SWIFTのようなシステムを使用する国々の決定から大きな独立性を確保することだと伝えた。
SWIFTは、金融通信を行う国際システム。SWIFT経由で一日あたり６兆ドルが取り扱われている。 ロシアでは、取引の約８０パーセントを取り扱っているロシアの６００の銀行と機関がSWIFTを使用している。 SWIFT利用者の割合で、ロシアは米国に次いで２位。
・・・
昨年2014年のブラジルでのサミットの後、BRICS諸国は完全に新しい経済システムの構築を開始した。この事はもう現実である。そのシステムは、カジノの原則により作られた環大西洋システムに「NO」を言うものだ。環大西洋の財政金融システムは完全に破たんしたという事実を考慮しつつ、我々は、国民投票でのギリシャ人の勇気ある意志表示の後、あのシステムはいつでも崩壊する可能性があると確信した。
達人プーチンのワナ
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11972857181.html
さほど遠くない過去、イギリス人科学者が、見事に、数年前、公表されたアメリカ地質調査の結果と同じ結論を出した。つまり、ロシアからのエネルギー供給無しでは、ヨーロッパは存続できないというものだ。英語から世界中の他のあらゆる言語にされており、これはこういう意味だ。“もしロシアからの石油とガスが、世界のエネルギー供給バランスから、無くなってしまえば、世界は存続できなくなる”。
中国は最近、金とアメリカ・ドル建て外貨準備を増やすのをやめる予定だと発表した。アメリカと中国との間の貿易赤字の増大を配慮して(現状では、違いは、中国が五倍優位だ)、この金融語による声明を翻訳すると、“中国は商品をドルで売るのは停止する”ということなのだ。世界中のマスコミは、この最近の通貨制度史上最大の出来事に気がつかないふりをしている。
世界オイルダラー・モデルの基本原理は、世界通貨制度(GMS)で支配的なアメリカ通貨の役割に基づいて、他の国々や人々の労働力と資源を犠牲にして、アメリカ合州国が率いる欧米諸国が暮らせるようにするものだ。
ペトロダラーの仕組み＝世界オイルダラー・モデルの基本原理。
中国のドル離れ、金現物取引へ変更。
金塊を多く持つものが、世界の金融システムを主導する。→中国
ロシアは、受け皿↓を作ってから、壊しに行っているように見える。
プーチン大統領、アジアインフラ投資銀行とＢＲＩＣＳ銀行はグローバル金融システムを強化
2015年11月19日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151119/1186825.html
「こうした銀行の開設は実際、突破口となった。国際金融システムは米国主導の銀行に依拠し、堅牢さを失っていた。こうしたシステムは米国とドルのみに依拠していた。ここ最近、ドルに依拠したこのシステム、そしてドル自体が世界金融市場の非常に複雑な状況にどれだけ耐えられるのか、ますます疑問視されるようになってきた。ＢＲＩＣＳ銀行、アジアインフラ投資銀行の開設はこのシステムに一種の均衡をもたらす。それに米国の連合国の多くがアジアインフラ投資銀行に合流し、そのプロジェクトに喜んで参加していることも偶然ではない。このほかアジアインフラ投資銀行はグローバル金融システムに揺るぎなさと安定をもたらし、銀行の株主らには悪くない配当をもたらしてもいる。」
奴らが操っていた戦争マシンアメリカの弱体＝「ペトロダラーシステム、ドル基軸経済システム終了」に見える。
祇園精舎であった。
この辺が、歴史の真実でしょう↓
日本の支配層は幕末からユダ金に操られ、戦争法やTPPにつながり、再び侵略へ
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12081369950.html
この世界の真の支配者はだれか？（ユースタス・マリンズ）
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12012085151.html
マリンズ本の内容をメモ的に。
■国際金融が権力と武力を必要とする理由
2006-3-12 日本人が知らない 恐るべき真実
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060312
『世界権力構造の秘密』ユースタス・マリーンズ著（日本文芸社）より抜粋。
ちなみに著者のユースタス・マリーンズは本書の中で「五人の人間が世界を支配している」としています。この「五人会議」は、1992年時点で１人空席であり、以下の４名で構成されているそうです。
ギイ・ド・ロスチャイルド…１９０９年生まれ。フランス家当主。戦時中はドゴールの密使をつとめたが、４９年に父の死後パリ・ロスチャイルド銀行の資本金の半分を握って頭取就任。ニューヨーク・ロスチャイルド証券会長、メリル・リンチの中核細胞となったニューコート証券社長、日本に進出したファイヴ・アローズ証券会長、リオ・チント・ジンク重役を歴任して全世界のウラン・カルテルの頂点に立つ。
エヴリン・ド・ロスチャイルド…１９３１年生まれ。９９年現在ロンドン・ロスチャイルド銀行会長として、毎朝、全世界の金価格を決定。ニューコート・セキュリティーズ社長、デビアス重役、ファイブ・アローズ証券重役、パリ・ロスチャイルド銀行重役、金塊業者ジョンソン・マッセイ大株主、経済紙『エコノミスト』会長など、数多の金融機関と企業幹部を兼務。
ジョージ・プラット・シュルツ…軍産複合体ベクテル出身。元アメリカ国務長官。
ロバート・ローザ…ブッシュ一族の後ろ盾であるブラウン・ブラザース・ハリマン出身。
なお、過去数年に死亡した五人会議のメンバーには、アヴェリル・ハリマン（ハリマン財閥。トルーマン大統領の外交特別顧問。クーン・ローブ・グループのユニオンパシフィック鉄道の鉄道王エドワード・ハリマン［太平洋戦争の原因となったハリマン事件で有名］の息子。ニューズウィーク。スカル・アンド・ボーンズ。）、ヴィクター・ロスチャイルド卿（第二次世界大戦中のロスチャイルド直系当主。英ＢＢＣ放送理事。）、テュルン＝タキシス大公（中世以来神聖ローマ帝国の宿駅郵便長官の特権を世襲している。ロスチャイルド家の秘密情報網）などがいたそうです。
ちなみに、ギイは既に居ないので、上の四人は変わっていると思われる。
サウジはやはり悪魔教ですね↓
カタールの立ち位置もわかり、アル・ジャジーラの立ち位置もわかりそうなもの。
アル・ジャジーラにも気をつけろと。読んでないが（笑）
メモ。
自立した政権を倒すための宣伝に使われているアル・ジャジーラやSOHRを有り難がることの責任
2016.01.11 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601110000/
・・・
奴隷制国家のサウジアラビアはワッハーブ派／サラフ主義者の国でもある。ワッハーブ派はスンニ派の一部とされているが、その残虐性は特殊で、違う宗派だと考えるべきだろう。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）の戦闘員は多くがワッハーブ派だ。
・・・
この指導者をサウジアラビアは不公正な裁判で処刑しようとしていると12月3日付けのアメリカ版アル・ジャジーラは伝えたのだが、その本社は記事をアメリカ以外で読めないようにブロックした。本ブログでは何度も書いてきたが、アル・ジャジーラはカタール王室が所有、その意向に反する報道はできない。人権弾圧の口実に「テロリズム」を使っているとは伝えられないのだろう。この段階でイスラム諸国にこの話が伝わったなら、処刑が困難になった可能性もある。
中東／北アフリカでアル・カイダ系武装集団やISを使った体制転覆プロジェクトをカタールはサウジアラビア、アメリカなどNATO加盟国、イスラエルと推進してきた。サウジアラビアの人権弾圧を伝えることは「国策」に反するということだ。同じことは西側のメディアでも言えるが。
The Secret Global Reset Agreement
By Preston James, Ph.D on January 9, 2016
http://www.veteranstoday.com/2016/01/09/the-secret-global-reset-agreement/
あなたが、この秘密の国際金融リセット契約について知ることはできません。 VTがそれをカバーしている理由です。これは、欧米諸国でISISを作成した、もう一つの理由です。
＜転載終了＞
2016年1月11日 野次馬
http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8597.html
シンガポールの日経先物とか見てると、17200円くらいだそうで、明日は500円下がるのが確定らしい。大暴落決定ですｗ 円高も進行中で、116円台つけてます。しょせん官製相場は続かない。まぁ、これから半年間は、アベシンゾーのイイワケ三昧を聞かされる事になるんだろう。中国ガー、ブーメランがーｗ 円高、株安、支持率ダウンのトリプルダウン、来るか？
サウジアラビア破綻寸前
2016年1月10日 野次馬
http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8590.html
サウジが国営石油の株を売り出すというんだが、よほど追い詰められているのか。実は、サウジというのはさほど豊かな財政ではない国です。年間の歳入が16兆円で、日本の170兆と比べると1/10。それでいて人口は3000万人も抱えている。それが、原油価格の低迷でずっと赤字で、これからも好転の見込みがない。おまけに戦争まで始めちゃったｗ 戦争はカネかかりますｗ
サウジ国営石油の上場を検討 時価総額118兆円超も
サウジアラビアのムハンマド副皇太子は8日までに英誌エコノミストのインタビューで、世界最大の石油会社である国営サウジアラムコの株式上場を検討していると明らかにした。全株を上場した場合の時価総額は1兆ドル（約118兆円）超との見方があり、世界首位の米アップルの2倍程度となる。原油安の長期化で落ち込んでいる歳入を補うのが狙いとみられる。
石油しか売る物のない国で、その石油を産出するインフラを売っちゃおうというんだから、もうね、破綻寸前ですｗ
株価の下落、サウジに金がなく換金中→オイルマネーが抜けたと言うことだろうか？
それだけではないような気もする。
IS使って中東で混乱起こしたものの（アジェンダ＋原油高狙い？他にも目的ありそうだが）ロシアが出てきてから、色々裏目ってますね。
この流れは、現サウジに未来はなく、サウド家が消え、現在の国家体制では無くなる可能性大。
サウド家の国だからサウジアラビア、サウド家消えたら別の国だよねえ。
宗派で、再分割される可能性もありそう。
中東の国境引き直し話が、現実味を帯びてくる。
サウジが石油相場の下落で苦境に陥って米経済にも激震が走り、そうした中で株式相場が大幅下落
2016.01.10 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601100000/
年明け後、世界的に株式相場が大きく値下がりしている。日本の場合、12月9日に下降相場入りが決定的になり、中旬には強引に株価を引き上げようとする痕跡もあるが、無駄だったようだ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）やETF（上場投資信託）で買い上がろうという安倍晋三政権の仕手戦は破綻したと言えるかもしれない。
相場の動きを見ると、アメリカでは12月29日に17720.98だったダウ工業株30種平均が1月8日には16346.45、つまり1374.53下落。日経平均は12月1日に20012.40だったものが12月30日に19033.71、1月8日には17697.96。12月1日から2314.44、12月30日からでも1335.75の値下がりということになる。
相場が大きく動くとマスコミは理由をもっともらしく語るが、証券会社なり銀行なり商社なり、その相場に関係した仕事をしている企業からレクチャーを受け、それを垂れ流しているだけ。政府の意向に従い、企業にとって都合良く作られたストーリーにすぎない。資金の流れを決めた本当の理由は自分で考えるしかない。
配当を期待して株式を購入するという教科書的な前提に立てば業績や景気と株価は連動するということになるが、投機家は値上がりを期待して買っている。配当期待で買っている人は多くないだろう。日本では昔から「不景気の株高」ということわざがあるが、これは実際の生産活動が低迷、資金を流す先が株式市場しかないという状況で相場が上昇するからだ。アメリカ支配層は戦争の道具としても相場操縦を利用している。
相場との関係はともかく、ドルを基軸通貨とする仕組みが崩壊しはじめ、世界規模で経済システムが大きく揺れ動いていることは確かだ。アメリカの支配層は自分たちの欲望を満たすために社会システムを破壊、生産能力も放棄してしまった。社会の基盤を作る教育の仕組みも壊されたが、それでも支配層は満足できないようで、さらなる破壊を目論んでいる。要するに、日本やアメリカは破綻国家に向かって驀進中。そうした実態を庶民は肌で感じているはずだが、マスコミが写し出す幻影に惑わされて危機感はないようだ。
庶民を騙すため、「失業率」が使われることもある。さまざまの条件をつけ、例えば就職を諦めた人を失業者にカウントせず、率を低く見せるのは常套手段。やむなくアルバイトなどで糊塗しても失業者ではなくなる。就業者数が増えたと宣伝しているので中身を見ると、生産活動とは関係のない低賃金のサービス業ということだったりする。こうしたことは多くの人から指摘されてきたが、マスコミは触れたがらないようだ。そうしたアメリカを支えているのは基軸通貨を発行する特権と軍事力だ。
現在、ロシアや中国はドル離れを明確にしているが、そうした動きは以前からあった。例えば、イラクのサダム・フセイン政権は2000年に石油取引をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、その2年後にはマレーシアの首相だったマハティール・ビン・モハマドが金貨ディナールを提唱、リビアのムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるために金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にし、石油取引の決済に使おうとしていた。ちなみに、アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを暗示するヒラリー・クリントン宛ての電子メールが公表されている。
リチャード・ニクソン大統領は1971年にドルと金の交換を停止すると発表、ドルを基軸通貨の地位から陥落させないため、産油国に石油取引の決済をドルにするように要求した。集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせ、だぶついたドルを還流させようとしたのだ。これがペトロダラーの仕組み。一種のマルチ商法だ。
その代償としてニクソン政権がサウジアラビアなど産油国に提示したのは、油田地帯だけでなく国の軍事的な保護、必要とする武器の売却、国を支配している人びとの地位を永久に保障するというもの。サウジアラビアとはこうした協定を1974年に結んだという。
そのサウジアラビアが財政赤字で危機的な状況だ。最大の原因は原油価格の大幅な値下がり。アメリカと手を組み、シリアやイランの後ろ盾になっているロシアにダメージを与えるために自らが仕掛けたとも言われている。技術的に生産を止められなくなっているとする説もあるが、いずれにしろ、石油相場の下落が自らの首を絞めることになった。この相場下落はアメリカのシェール・ガス／オイル業界も揺るがしている。
債券を発行し、緊縮財政に乗り出すらしいが、生活費の補助が打ち切られたならば、街に溢れる失業者がこれまでと同じように従順でいる保証はない。保有する株式や債券を売却することにもなるはずで、強烈な売り圧力になる。昨年後半から指摘されていたような展開になっている。
それだけでなく、昨年11月にロシアのエネルギー相は新しいロシア石油の指標を試験的に取り引きすると発表した。ペトロダラーの協定に拘束されない大産油国が独自の取り引きを始めるというわけで、ドル体制を揺るがす要因になるだろう。
日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」は金融／投機市場へ大量の資金を流し込む政策であり、アメリカのマルチ商法が破綻するのを引き延ばしてきたが、限界はある。破綻したとき、日本は大きな損害を受けることになるだろう。安倍晋三政権は日本人を地獄へ突き落とすことになる。株式相場の下落はその兆候かもしれない。
ネオコン日本人（中身はユダ金コピーでシロアリ）が、排除できるならドントコイです（笑）
授業料は、結構掛かりそうですが・・・
欧米の財政金融システムが、すでに破たんしているような話もありますね↓
そのための対策も準備されているようで、問題なさそうな気配。
準備完了だから、この流れか？
ユダ金とその手先共が、うまい具合に退場になると良いですね。
ちなみに今までの多国間決済システムは、ユダ金が管理運用する「SWIFT」しかなかった↓
経済破綻、大混乱を人質に、大きくて潰せないをやって来たが、すでに対策されてしまったと（笑）
BRICSはユダ金システムに「NO」と言う全く新しい金融システム構築を開始
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12048280918.html
BRICS諸国 「SWIFT」のような決済システム創設について協議開始
http://jp.sputniknews.com/business/20150618/469742.html
米国とEUはBRICSの活動を妨げる政策をとっている
外務次官は、協議について、「BRICSフォーマットにおける多国間決済システム創設の可能性について話し合われている」と述べ、その目的は、SWIFTのようなシステムを使用する国々の決定から大きな独立性を確保することだと伝えた。
SWIFTは、金融通信を行う国際システム。SWIFT経由で一日あたり６兆ドルが取り扱われている。 ロシアでは、取引の約８０パーセントを取り扱っているロシアの６００の銀行と機関がSWIFTを使用している。 SWIFT利用者の割合で、ロシアは米国に次いで２位。
・・・
昨年2014年のブラジルでのサミットの後、BRICS諸国は完全に新しい経済システムの構築を開始した。この事はもう現実である。そのシステムは、カジノの原則により作られた環大西洋システムに「NO」を言うものだ。環大西洋の財政金融システムは完全に破たんしたという事実を考慮しつつ、我々は、国民投票でのギリシャ人の勇気ある意志表示の後、あのシステムはいつでも崩壊する可能性があると確信した。
達人プーチンのワナ
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11972857181.html
さほど遠くない過去、イギリス人科学者が、見事に、数年前、公表されたアメリカ地質調査の結果と同じ結論を出した。つまり、ロシアからのエネルギー供給無しでは、ヨーロッパは存続できないというものだ。英語から世界中の他のあらゆる言語にされており、これはこういう意味だ。“もしロシアからの石油とガスが、世界のエネルギー供給バランスから、無くなってしまえば、世界は存続できなくなる”。
中国は最近、金とアメリカ・ドル建て外貨準備を増やすのをやめる予定だと発表した。アメリカと中国との間の貿易赤字の増大を配慮して(現状では、違いは、中国が五倍優位だ)、この金融語による声明を翻訳すると、“中国は商品をドルで売るのは停止する”ということなのだ。世界中のマスコミは、この最近の通貨制度史上最大の出来事に気がつかないふりをしている。
世界オイルダラー・モデルの基本原理は、世界通貨制度(GMS)で支配的なアメリカ通貨の役割に基づいて、他の国々や人々の労働力と資源を犠牲にして、アメリカ合州国が率いる欧米諸国が暮らせるようにするものだ。
ペトロダラーの仕組み＝世界オイルダラー・モデルの基本原理。
中国のドル離れ、金現物取引へ変更。
金塊を多く持つものが、世界の金融システムを主導する。→中国
ロシアは、受け皿↓を作ってから、壊しに行っているように見える。
プーチン大統領、アジアインフラ投資銀行とＢＲＩＣＳ銀行はグローバル金融システムを強化
2015年11月19日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151119/1186825.html
「こうした銀行の開設は実際、突破口となった。国際金融システムは米国主導の銀行に依拠し、堅牢さを失っていた。こうしたシステムは米国とドルのみに依拠していた。ここ最近、ドルに依拠したこのシステム、そしてドル自体が世界金融市場の非常に複雑な状況にどれだけ耐えられるのか、ますます疑問視されるようになってきた。ＢＲＩＣＳ銀行、アジアインフラ投資銀行の開設はこのシステムに一種の均衡をもたらす。それに米国の連合国の多くがアジアインフラ投資銀行に合流し、そのプロジェクトに喜んで参加していることも偶然ではない。このほかアジアインフラ投資銀行はグローバル金融システムに揺るぎなさと安定をもたらし、銀行の株主らには悪くない配当をもたらしてもいる。」
奴らが操っていた戦争マシンアメリカの弱体＝「ペトロダラーシステム、ドル基軸経済システム終了」に見える。
祇園精舎であった。
この辺が、歴史の真実でしょう↓
日本の支配層は幕末からユダ金に操られ、戦争法やTPPにつながり、再び侵略へ
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12081369950.html
この世界の真の支配者はだれか？（ユースタス・マリンズ）
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12012085151.html
マリンズ本の内容をメモ的に。
■国際金融が権力と武力を必要とする理由
2006-3-12 日本人が知らない 恐るべき真実
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060312
『世界権力構造の秘密』ユースタス・マリーンズ著（日本文芸社）より抜粋。
なぜ世界権力が存在する必要があるのか？という疑問が湧いてくるかもしれない。ただ一つの国で、あるいは数カ国をまとめて絶対的な権力を握るだけで十分ではないのか？
答えは「ノー」である。その理由は、国際移動・国際貿易・国際金融の性質のなかにある。まず国際移動においては、ある国から他の国へわずらわされることなく安全に移動できることが望ましい。無政府状態や革命、戦争などの場合をのぞけば、通常この条件を満たすことができる。
次に国際貿易においては、ある国の商人が他の国に行って取引を行ない、そこで得た品物または利益をもって帰れることが望ましい。この条件も通常は満たされている。万一そうならない場合は、被害を受けた国は武力を行使することができる。ちょうど英国がアヘン戦争で武力を行使したのと同じように。
世界権力が誕生したのは、第三の国際金融の要請からである。昔、国際貿易が物々交換や金銀による支払、あるいは海賊行為つまり武力による品物の強奪によって成立していたときには、交易手段の価値を決定する世界的裁定機関は必要とされなかった。紙幣通貨や株式、引受手形などの譲渡性証書類の発達により一つの権力が必要となったのである。つまり、一枚の紙切れが現実の富の１０億ドルの代わりになったこと、あるいは現実の富のわずか１ドルさえも一枚の紙切れが代行するようになったことを宣言するために、世界のどこでも影響力が行使できる権力が必要になったのだ。
コンピューターに一度入力すれば、信号がロンドンからニューヨークまで一瞬にして届き、ＡがＢに５０億ドルの借金があると述べる。その債務の現実性や道義性はともかく、これほどの金額を回収するとなれば、正真正銘の権力の後ろ盾がなければとても不可能であろう。マフィアの人間ならだれでもするように、いざとなれば相手の両足をヘシ折ってしまうくらいの覚悟がなければ借金の回収はできない。世界権力はいつでも相手の両足をヘシ折る準備ができており、実際に百万人単位で相手の両足をヘシ折るのである。
これはアメリカ入植時代のことであるが、初期の移民たちがインディアンのところに行って、「おまえの品物や家と土地の証書をよこせ。その代わりこのきれいに印刷された紙切れをやる」と申し出たりすれば、とうてい無事にはすまないはずだ。当然インディアンは攻撃してくるだろうし、事実そうだった。だが、移民たちがピサロやコステロのような人間の率いる軍隊と一緒に上陸した場合には、土地を奪うのに紙切れなど要らなかった。世界権力はみずから考案した紙切れによって支配する。しかし、紙切れ一枚の背後には、世界中どこでも行使できる武力が控えている。その武力はさまざまな工夫によって偽装することができる。国際条約や国際協会、あるいはほかにも偽装の仕方がある。だが、その基盤には常に武力がある。
答えは「ノー」である。その理由は、国際移動・国際貿易・国際金融の性質のなかにある。まず国際移動においては、ある国から他の国へわずらわされることなく安全に移動できることが望ましい。無政府状態や革命、戦争などの場合をのぞけば、通常この条件を満たすことができる。
次に国際貿易においては、ある国の商人が他の国に行って取引を行ない、そこで得た品物または利益をもって帰れることが望ましい。この条件も通常は満たされている。万一そうならない場合は、被害を受けた国は武力を行使することができる。ちょうど英国がアヘン戦争で武力を行使したのと同じように。
世界権力が誕生したのは、第三の国際金融の要請からである。昔、国際貿易が物々交換や金銀による支払、あるいは海賊行為つまり武力による品物の強奪によって成立していたときには、交易手段の価値を決定する世界的裁定機関は必要とされなかった。紙幣通貨や株式、引受手形などの譲渡性証書類の発達により一つの権力が必要となったのである。つまり、一枚の紙切れが現実の富の１０億ドルの代わりになったこと、あるいは現実の富のわずか１ドルさえも一枚の紙切れが代行するようになったことを宣言するために、世界のどこでも影響力が行使できる権力が必要になったのだ。
コンピューターに一度入力すれば、信号がロンドンからニューヨークまで一瞬にして届き、ＡがＢに５０億ドルの借金があると述べる。その債務の現実性や道義性はともかく、これほどの金額を回収するとなれば、正真正銘の権力の後ろ盾がなければとても不可能であろう。マフィアの人間ならだれでもするように、いざとなれば相手の両足をヘシ折ってしまうくらいの覚悟がなければ借金の回収はできない。世界権力はいつでも相手の両足をヘシ折る準備ができており、実際に百万人単位で相手の両足をヘシ折るのである。
これはアメリカ入植時代のことであるが、初期の移民たちがインディアンのところに行って、「おまえの品物や家と土地の証書をよこせ。その代わりこのきれいに印刷された紙切れをやる」と申し出たりすれば、とうてい無事にはすまないはずだ。当然インディアンは攻撃してくるだろうし、事実そうだった。だが、移民たちがピサロやコステロのような人間の率いる軍隊と一緒に上陸した場合には、土地を奪うのに紙切れなど要らなかった。世界権力はみずから考案した紙切れによって支配する。しかし、紙切れ一枚の背後には、世界中どこでも行使できる武力が控えている。その武力はさまざまな工夫によって偽装することができる。国際条約や国際協会、あるいはほかにも偽装の仕方がある。だが、その基盤には常に武力がある。
ちなみに著者のユースタス・マリーンズは本書の中で「五人の人間が世界を支配している」としています。この「五人会議」は、1992年時点で１人空席であり、以下の４名で構成されているそうです。
ギイ・ド・ロスチャイルド…１９０９年生まれ。フランス家当主。戦時中はドゴールの密使をつとめたが、４９年に父の死後パリ・ロスチャイルド銀行の資本金の半分を握って頭取就任。ニューヨーク・ロスチャイルド証券会長、メリル・リンチの中核細胞となったニューコート証券社長、日本に進出したファイヴ・アローズ証券会長、リオ・チント・ジンク重役を歴任して全世界のウラン・カルテルの頂点に立つ。
エヴリン・ド・ロスチャイルド…１９３１年生まれ。９９年現在ロンドン・ロスチャイルド銀行会長として、毎朝、全世界の金価格を決定。ニューコート・セキュリティーズ社長、デビアス重役、ファイブ・アローズ証券重役、パリ・ロスチャイルド銀行重役、金塊業者ジョンソン・マッセイ大株主、経済紙『エコノミスト』会長など、数多の金融機関と企業幹部を兼務。
ジョージ・プラット・シュルツ…軍産複合体ベクテル出身。元アメリカ国務長官。
ロバート・ローザ…ブッシュ一族の後ろ盾であるブラウン・ブラザース・ハリマン出身。
なお、過去数年に死亡した五人会議のメンバーには、アヴェリル・ハリマン（ハリマン財閥。トルーマン大統領の外交特別顧問。クーン・ローブ・グループのユニオンパシフィック鉄道の鉄道王エドワード・ハリマン［太平洋戦争の原因となったハリマン事件で有名］の息子。ニューズウィーク。スカル・アンド・ボーンズ。）、ヴィクター・ロスチャイルド卿（第二次世界大戦中のロスチャイルド直系当主。英ＢＢＣ放送理事。）、テュルン＝タキシス大公（中世以来神聖ローマ帝国の宿駅郵便長官の特権を世襲している。ロスチャイルド家の秘密情報網）などがいたそうです。
ちなみに、ギイは既に居ないので、上の四人は変わっていると思われる。
サウジはやはり悪魔教ですね↓
カタールの立ち位置もわかり、アル・ジャジーラの立ち位置もわかりそうなもの。
アル・ジャジーラにも気をつけろと。読んでないが（笑）
メモ。
自立した政権を倒すための宣伝に使われているアル・ジャジーラやSOHRを有り難がることの責任
2016.01.11 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601110000/
・・・
奴隷制国家のサウジアラビアはワッハーブ派／サラフ主義者の国でもある。ワッハーブ派はスンニ派の一部とされているが、その残虐性は特殊で、違う宗派だと考えるべきだろう。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）の戦闘員は多くがワッハーブ派だ。
・・・
この指導者をサウジアラビアは不公正な裁判で処刑しようとしていると12月3日付けのアメリカ版アル・ジャジーラは伝えたのだが、その本社は記事をアメリカ以外で読めないようにブロックした。本ブログでは何度も書いてきたが、アル・ジャジーラはカタール王室が所有、その意向に反する報道はできない。人権弾圧の口実に「テロリズム」を使っているとは伝えられないのだろう。この段階でイスラム諸国にこの話が伝わったなら、処刑が困難になった可能性もある。
中東／北アフリカでアル・カイダ系武装集団やISを使った体制転覆プロジェクトをカタールはサウジアラビア、アメリカなどNATO加盟国、イスラエルと推進してきた。サウジアラビアの人権弾圧を伝えることは「国策」に反するということだ。同じことは西側のメディアでも言えるが。
The Secret Global Reset Agreement
By Preston James, Ph.D on January 9, 2016
http://www.veteranstoday.com/2016/01/09/the-secret-global-reset-agreement/
あなたが、この秘密の国際金融リセット契約について知ることはできません。 VTがそれをカバーしている理由です。これは、欧米諸国でISISを作成した、もう一つの理由です。
＜転載終了＞
