社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1051631696.html
<転載開始>
【世間の受けを狙い,アベコベミクス流に,お笑いぐさの社会政策をぶち上げた安倍晋三君,自作自演の喜劇が始まった】
【すでにシッカリ・ていねいに,十二分に底抜けしているアホノミクスの穴を,さらに大きくしたいのか。冗談もほどほどにしないことには,さらに本当のアベノリスクが到来する】
①「同一労働同一賃金,論戦スタート 首相が法制化言及」(『朝日新聞』2016年2月6日朝刊1面冒頭記事)
安倍晋三首相が施政方針演説でかかげた「同一労働同一賃金」が,与野党の論戦の焦点に浮上してきた。首相は2月5日の衆院予算委員会で初めて法制化の可能性に言及。非正規労働者の賃金底上げにつなげ,アベノミクスへの期待を高めたいという狙いがある。
だが,その定義が明確でなく,「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど実現には課題が多い。⇒ここで(▼4面=焦点採録)とあるので,早速,この4面の記事にいったん移動し,こちらをさきに紹介しておく。
◆ 民主・長妻 昭 ……首相は同一労働同一賃金を実行するといった。どういう考え方か。
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1051631696.html
<転載開始>
【世間の受けを狙い,アベコベミクス流に,お笑いぐさの社会政策をぶち上げた安倍晋三君,自作自演の喜劇が始まった】
【すでにシッカリ・ていねいに,十二分に底抜けしているアホノミクスの穴を,さらに大きくしたいのか。冗談もほどほどにしないことには,さらに本当のアベノリスクが到来する】
①「同一労働同一賃金,論戦スタート 首相が法制化言及」(『朝日新聞』2016年2月6日朝刊1面冒頭記事)
安倍晋三首相が施政方針演説でかかげた「同一労働同一賃金」が,与野党の論戦の焦点に浮上してきた。首相は2月5日の衆院予算委員会で初めて法制化の可能性に言及。非正規労働者の賃金底上げにつなげ,アベノミクスへの期待を高めたいという狙いがある。
だが,その定義が明確でなく,「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど実現には課題が多い。⇒ここで(▼4面=焦点採録)とあるので,早速,この4面の記事にいったん移動し,こちらをさきに紹介しておく。
▼「焦点採録 衆院・予算委員会 2月5日」▼
=『朝日新聞』2016年2月6日朝刊4面=
=『朝日新聞』2016年2月6日朝刊4面=
※ 同一賃金,考え方は 民主・長妻氏 / ※非正規の待遇改善重要 首相
◆ 民主・長妻 昭 ……首相は同一労働同一賃金を実行するといった。どういう考え方か。
◇ 安倍晋三首相 ……非正規労働者の待遇改善はきわめて重要だ。1億総活躍国民会議で議論いただき,今春まとめる「ニッポン1億総活躍プラン」で同一労働同一賃金実現の方向性を示したい。法律家などによる専門的検討もおこないつつ,制度改正が必要な事項は労働政策審議会で議論をおこなう。わが国の雇用慣行に留意しつつ,待遇の改善に実効性のある方策としたい。
補注)最初から冷水を浴びせるような指摘をしておく。安倍晋三は〈無理難題に挑戦する意欲〉は示しえているが,およそ実現不可能な挑戦である。とくに安倍の首相任期中では,必らずそうなるほかないと断定しておく。国家社会主義流の統制経済体制ではあるまいに,またナチの独裁政権ではあるまいに,そう簡単に同一労働同一賃金が実現に向けて,それも政府の音頭取りで実現できる性質のものとは思えない。
安倍晋三はいままで,一般庶民の平均的な立場にとっては「幽霊みたい」で正体のない・実感のない〔ただし,マイナス効果であればすでにじっくり味わされているが〕「アベノミクス」が,労働者・サラリーマンの賃金・給与を上げるにと,資本家・経営者に対して要請(要望)している。

だが,個別企業ごとの収支状況:経営成績によって,それも事業経営者の裁量に任すほかない賃金・給与の水準や形態にまで口出しするこの首相については,たいがいの社長(各社の経営首脳)たちは,心底ではたいそう迷惑顔である。おまけに,ベ・アまで上げろといわれてきたのだから,いくら安倍晋三政権を支持する資本家・経営者でも,腹の中では「ア・ベの奴,調子に乗りすぎている,もういい加減にしろよ」と非難しているはずである。
中小・零細企業の経営状態であれば,従業員の賃金・給与を上げたくとも,ほとんど上げられない。この事情は,大企業のほうでも業績のかんばしくない会社では同じであって,賃上げはもちろん,ベ・アなどとうていできない相談である。トヨタ自動車は前年の春闘では,たしかに賃上げしているし,ベ・アもあった。しかし,トヨタの営業成績は日本企業のなかでは突出している。
しかし,ソニーは最近ようやく業績をもちなおしているが,SHARPは身売りがほぼ確定的である。東芝の利益捏造(粉飾決算)の企業犯罪的な操作は,この操作にかぎっては,一流企業の矜持をそれなりに維持していたつもりである。
電子機器産業でのパソコン事業は,日本陣営の「東芝とNECと富士通とソニー(独立会社になっていたパソコン事業部門)」とが合併するみこみである。 “ジャパン イズ ナンバーワン” ということばは,はて「いつのころかにいわれていた,とてもなつかしい表現」だったかと思わせるほどに,遠い昔での想い出になってもいる。
いま,日本全体を構成する社会諸階層なかで,すくすくと育っているのは「非正規労働者」の大群である。この階層の大集団を構成しているサラリーマン・労働者たちが実際にえている賃金・給与は,つぎの図表のとおりであるが,こうした日本における労働経済の実態を面前に置いていながら,いったい,なんのために同一労働同一賃金を,安倍晋三は提唱したのか。
補注中の補注)ここではつぎの図表を参照しておきたい。それぞれ2012年と2014年の統計である。( ↓ 画面 クリックで 拡大・可)
それ(安倍晋三のもくろみ)は,せいぜい7月に予定されている参議院選挙用である。あるいはまた,今日の新聞広告に出ていた週刊誌の目次には,「4月に解散総選挙だ」などと煽る記事も出ていたけれども,現状においては野党勢力が非常に弱体であり,それが微細に分散している政情を踏まえて,安倍が独裁的なエセ民主政権をこれからさらに樹立していくために「利用する政策(便法)のひとつ」が,この同一労働同一賃金「論」という思いつき的な提唱である。きっとブレーンの誰かが「悪知恵」を授けたにちがいあるまい。もっとも,次段以降にくわしく検討するように,その実現は限りなく百%近く,無理である。
安倍晋三の「同一労働同一賃金」の提唱を「悪知恵」と断言するのは,実現する展望などほとんどありえないこの同一労働同一賃金「論」を,いまさらのように観測用気球として上げた安倍晋三のみえすいた政略を,みてとるほかないからである。昨今における時代状況のなかで,脳天気に等しい同一労働同一賃金「論」がかかげられているのだから,本ブログ筆者でなくとも,労働経済問題や経営労務問題を研究する経済学者や経営学者たちは,この安倍晋三の提言を黙ってみていいわけはない。
〔ここで再び4面の記事,↓ 安倍晋三と長沼 昭の国会質疑に戻る〕
◆ 長妻 ……非正規雇用の方と正社員では給料も待遇も全然違う。(非正規雇用の給料や待遇の)底上げをすることが狙いのはずだ。
◇ 首相 ……均等待遇に踏みこんで検討する。均等待遇とは,仕事の内容や経験,責任,人材活用の仕組などの諸要素が同じであれば,同一の待遇を保障することだ。いままで進めてきた均衡待遇とは,仕事の内容や経験,責任,人材活用の仕組みなどの諸要素にかんがみ,バランスのとれた待遇を保障することだ。
補注)「言うは易く行うは難し」の典型見本がこの同一労働同一賃金「制度」の確立・実施である。非正規雇用と正規雇用の賃金を単純に混ぜて平均すればいいといった類いの問題ではない。大前提にある被雇用者全体の賃金水準を上げることなくして,同一労働同一賃金の社会政策は「無理筋の《提唱》」であるに過ぎない。冗談もほどほどにしたらどうかという印象すらある。
いずれにしても非正規雇用労働者の皆さんの待遇が改善されるように努力したい。働き方改革にもつながり,時間ではなく成果で評価をしていく。付加価値をうみだしていくものについては正しくその労働が評価されるような形で労働法制を改革していきたい。
補注)ここで安倍晋三が口にしている中身は転倒している。同一労働同一賃金は,必ずしも「働き方(の)改革」の問題ではないし,さらにいえば,ただちに「時間ではなく成果で評価をしていく」ことでもない。また,いきなり「付加価値をうみだしていくもの」に関して議論するものでもない。
抽象論でいえば,「正しくその労働が評価される」べきことは当然であるが,同一労働同一賃金「論」の実質,その中身をどのように定義して議論しているのか? 国会答弁に述べられている安倍晋三流の「同一労働同一賃金」に関する識見らしきものは,大部分が的外れである。正直いって対話にはなりにくい,前提条件からしてズレた「議論の前提」が先走っている。まともな関連知識が用意されていない様子がうかがえる。
〔ここからは,↓ 最初の1面冒頭記事本文に舞い戻る ↓ 〕
a) 処遇底上げ,具体案なし --首相は〔2月〕5日の予算委で,同一労働同一賃金について「必要であれば法律を作る」と述べ,法制化の検討に初めて言及。さらに「春に『同一労働同一賃金』実現の方向性を示したい。仕事内容や経験などが同じであれば,同じ賃金を保障する『均等待遇』に踏みこんで検討する」とも語った。
同一労働同一賃金は,民主党が「格差是正の切り札」と主張。政権はとくに正規と非正規を同じ賃金水準とする「均等待遇」に後ろ向きだった。ここにきて前向きな姿勢をみせる背景には,非正規の待遇改善をアピールし,消費増につなげて「アベノミクス」を盤石にしたいという狙いがある。
補注)ここでいわれていることは,ほぼすべて〈夢物語〉である。少なくとも,安倍晋三が首相を務めているあいだは,そうであるほかない。
そもそも「非正規の待遇改善をアピールし,消費増につなげて『アベノミクス』を盤石にしたい」と解説されているけれども,この経済水準的に実体:裏づけのない,社会の生活実態からも大きく外れた「現状における日本社会経済に対する理解・認識」からして,そもそも問題があり過ぎる。
ピント外れという形容でもふさわしくないほどに,その提唱がめざそうとしているその先が,まるで「雲をつかむ」ような話題である。「坂の上の雲」ではあるまいに,幻想同然の賃金政策を企業経営側に期待あるいは強要するような安倍の発想である。
だが,具体策は固まっていない。5日に議論を始めた自民党のプロジェクトチームでも「なにをもって『同一労働』とするのか」など戸惑いの声も出た。一方,格差是正の処方箋として「同一労働同一賃金推進法案」を他の野党と提出したりしてきた民主党。法案では,労働者が雇用形態に関係なく職務に応じた待遇を受けられるようにするなどの理念をうたうが,詰めるべき論点は多い。
補注)同一労働同一賃金という社会政策は,全体経済(国民経済)--ただしこういう経済概念は国際化した時代においては,すでに限界・制約を伴うものになっているが--そのものが,沈滞・凋落傾向にある時期にではなく,それこそ1990年以前の高度経済成長時代であったころに準備しておくべきものであった。
いまごろに,なにをいっているのだ,白日夢をみているのか。このようにまで形容して批判しておく必要がある。いまどき「同一労働同一賃金」を提唱したところで,どだい,それを達成するための経済基盤がいまの日本という国家全体のなかにみいだせるのかという疑念は尽きない。
民主の長妻昭氏は予算委で「仕事の中身が違っても労働の価値が同じなら,賃金を合わせるのが世界標準だ」と首相に迫ったが,正社員の待遇悪化の可能性や,年功序列の賃金体系を変えるのかなど,基本的な点で支持母体の連合と足並みはそろっていない。
政権と野党第1党が同一労働同一賃金で表面上,足並みをそろえたが,国会論戦を通じて具体策に結びつかなければ,夏の参院選に向けたスローガンのいいあいに終わる可能性もある。
補注)この記事に添えられている図解(右側画像)でも分かるように,同一労働同一賃金に「イヤイヤをしている」のは,ほかならぬ経済団体側である。内心では「とんでもないこと」を安倍晋三首相がいってくれたという受けとめ方である。
財界側は「不合理な格差の解消は重要だが,均等待遇を推進する環境にはない」と応えている。この資本家・経営者の応答ぶりは,マルクス経済学の初歩がその理由をきちんと教えてくれている。要は,無理ばかりがめだつ「日本の労働経済内における同一労働同一賃金の導入・試図」だといわざるをえない。
b) 労使双方に慎重論 --欧米では,同一労働同一賃金が定着している。それぞれの仕事に,どんな賃金を払うかは,産業別の労使の話しあいで決まるケースが一般的だ。しかし,日本は仕事内容を厳密に決めず,会社員の場合,いろんな仕事をこなす働き方が多い。賃金も年功序列が色濃く残る。経験や責任も重視される。正規と非正規では,転勤の有無などの差もある。そこに同一労働同一賃金を導入しようとすれば,雇用のあり方や正社員の待遇などの根本的な見直しにつながる。
正規と非正規の賃金格差を埋める手立ては労使で立場の違いが大きく,実効性のある対策は出ていない。「日本は欧米と労働風土が違う。同じ仕事だから同じ賃金,とはいかない」。経団連の工藤泰三(やすみ)副会長は今〔2〕月の公明党との懇談会で強調し,役割や責任の違う非正規労働者との「均等」を追求することには否定的な考えを示した。
連合も,立ち位置ははっきりしない。幹部は「企業が合理的な説明をできない場合,同じ仕事なら同じ賃金,待遇にするべきだ」と話す。納得できる根拠があれば同一賃金でなくてもよい,という趣旨でもある。正社員の待遇が悪くなることを懸念する声もある。
--日本の産業経営,とはいっても当面は,一流の大企業を主場とするほかない現実の問題でありながらも,と同時にまた,大企業の以外にも適用されるのが,同一労働同一賃金でもある。つまり個別産業の次元・単位で,それぞれの職務・仕事ごとにこの同一労働同一賃金が決められる「賃金制度」になる。だが,いまの日本の労働経済において同一労働同一賃金を全産業経営向けの制度として導入し,徹底させることは,不可能に近い,実行できない荒技である。
さらに具体的に議論し,考えていきたい。
② 冷泉彰彦「『同一労働・同一賃金』はどうして難しいのか?」(プリンストン発『ニューズウィーク 日本語版』2014年12月04日10時53分)
1)冷泉彰彦「稿文」引用
同じ仕事をしたら同じ賃金をもらう,これはきわめて当たりまえのことのように思えます。事実,欧州では多くの専門職の仕事が「ワークシェアリング」の対象とされており,フルタイムの人も,パートタイムの人も時給換算では同じ賃金をもらっています。
私の住むアメリカでは,そこまで一般的ではありませんが,たとえば子育て中の世代などで,時給制弁護士,時給制医師といったものがあります。本来は年収1800万の小児科医が,一時期だけ勤務時間を半分にしている場合には,年収は900万になるわけです。
アメリカの場合は,「ワークシェアリング」はまだ少ないのですが,同一労働・同一賃金という原則はきわめて厳格に守られています。これに違反すると巨大な訴訟リスクを抱えることになるからです。そのために,「賃金の違う人は,相手の業務を奪ってはならない」ということも徹底しています。
たとえば,学校で床の清掃をするのはジャニターという職種ですが,仮にジャニターよりも時給換算の給与の高い校長先生が,「ちょっと床が汚れているからチャッチャッと掃除してしまった」などということが露見するとマズいことになります。それはジャニターの雇用機会を奪うと同時に「同一労働・同一賃金」に反することになるからです。もちろんアメリカにも臨機応変な現実主義というカルチャーはあるので,実際の運用は柔軟ですが,原則はそうであり,仮にジャニターの側からの「異議申し立て」があればシリアスな問題になります。
では,この「同一労働・同一賃金」というのは,日本の場合どうして実現が難しいのでしょう? 具体的にいえば,同じ仕事をしていても,非正規労働者や派遣社員の賃金と,フルタイムの正社員の賃金には2倍,福利厚生まで入れると2倍半以上の格差があるわけ
です。
補注)ここでは,前掲の2つの図表を再度参照しておきたい。すでに紹介したことのある別の図表(右側)をここにあげておく。
註記)『朝日新聞』2016年6月4日朝刊。
これは明らかな不公平です。では,どうしてこのような不公平が放置されているのでしょうか? どうして「同じ仕事をしたら,同じ賃金を払う」という当たりまえのことができないのでしょう?
まるで正社員と,非正社員というのが身分制になっているかのようです。多くの非正規雇用者や第三者は,そのような「いわれなき差別」を感じていると思います。なぜ,そんな理不尽が許されているのでしょうか?
答えは簡単です。「正社員と非正規の仕事は違う」からです。5点指摘できると思います。
(1) 4時間勤務と8時間勤務というのは単に「労働時間が倍」でありません。8時間勤務(7時間の場合もあり)というのはフルタイムであって原則正社員であり,その正社員には「突発事態や繁忙期」には8時間を超えて勤務することが前提となっています。悪いことに,その場合に賃金を払わない「サービス残業」の発生する可能性も,正社員の方が圧倒的に高いのが現実です。
(2) 正社員の業務内容は,「日々の業務」だけではないのが普通です。たとえば,全社的な「経営方針発表会」のようなものがあれば,新幹線や飛行機に乗って出張してその会議に出席し,またその後の懇親会などで本社や他事業所の「日々の業務では無関係」な同じ会社の社員と情報交換をおこなわなくてはなりません。また,全社横断的な「中堅社員研修」などに担ぎ出されたり,ある工場が異常事態になると「支援要員」として長期出張をさせられたりするのです。そうした本来業務と無関係な時間帯まで査定や評価の対象にされるのです。
(3) 正社員はどうして余計な会議に出席しなければいけないのか,また実務研修とは違う「中堅社員研修」や「管理職選抜試験」などに参加しなくてはならないのかというと,正社員というのはイコール「管理職候補」だからです。会社はそのように正社員をみて人事異動をしたり,研修をしたりします。そのことじたいは正社員には負荷になりますが,将来の管理職という地位を「人質にとられている」正社員としては応じなくてはなりません。そうした会議や研修の多くは儀式ですが,儀式への真剣な参加は,共同体の団結を確認する重要なものと位置づけられています。
(4) 正社員は管理職候補であるために,管理職になる前に複数の「現場」を経験することが期待され,その結果として「人事ローテーション」の対象とされます。ですから,辞令一枚で日本だけでなく海外にも転勤しなくてはならず,転勤を拒否すると管理職昇進が遅れるか不可能になるという「大きな負担」を背負っています。
(5) 正社員は終身雇用ですから,その正社員だけによって構成された「共同体」に組みこまれています。そのために上司の公私混同をした要求,たとえば「引越しの手伝いをしろとか,社長夫人の観光を案内せよといった要求」を拒否できないとか「税務調査とか労働基準監督署の調査といった場合に,内心の良心に従うのではなく,また法律に100%従うのではなく,企業への忠誠心から企業側の利害にもとづいて行動しなくてはならない」といった難しい立場に立たされます。
以上のような点について,非正規労働者はそうした「重荷を背負う」必要はありません。ですから正社員からみれば「そんな気楽な存在の非正規労働者が同一労働・同一賃金などと主張するのはおかしい」ということになります。
では,この「正社員制度」は日本型経営の美徳だから「仕方がない」のでしょうか? とんでもありません。その会社の正社員という「タコツボ」に閉じこもる発想が,企業全体,日本経済全体のガラパゴス化を生むと同時に,その「正社員を育成して管理職にする」という制度が「膨大なコスト負担」になっているのです。
儀式を通じて忠誠心が生まれても,それで高度な業務スキルや管理能力が身につくわけではなく,「プロ管理職」が育つわけではありません。日本の事務仕事の生産性が低い理由のひとつはこのためです。また,ワーク・ライフ・バランスを著しく損ねて,日本を少子化に追いこんでいるのもこのカルチャーです。専門職へのリスペクトと報酬が欠けているために,たとえばITの競争力が崩壊しているのも同じ理由です。
その意味で,こうした「正社員制度」の弊害を見直す機会として「同一労働・同一賃金」の問題を提起するのは意味のあることだと思います。
註記)http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/12/post-699_1.php
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/12/post-699_2.php
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/12/post-699_3.php
2)冷泉「稿文の吟味」
以上,冷泉彰彦による稿文は,最後の段落で「専門職へのリスペクト(尊重)と報酬が欠けている」ことを指摘している。たとえば,年収で平均「1000万円出せる企業経営」と「500万円しか出せない企業経営」とがあったとする。それぞれに勤務する従業員(労働者)が,仮に同じ仕事(職務)を果たしている場合,はたして企業経営の単位ではなく,産業経済の次元からみて,「専門職へのリスペクト(尊重)と報酬が欠けている」点が,どうしたら・どのように・どのくらいにいえるか,そう簡単に議論できない。そういった疑問が残っている。
おおざっぱな話題となるが,新聞記者の場合で年収を探ってみると,朝日新聞社は1250万円,日本経済新聞社は1200万円,毎日新聞社は800万円,産経新聞社は700万円,読売新聞社は900万円あたりと推定されている。発行部が一番多い読売新聞社がこの待遇では,新聞記者の仕事として「ブラック的な条件だともささやく」ちまたの観察者もいないわけではない。これでは「専門職へのリスペクト(尊重)と報酬が欠けている」点に即した話は,けっこうむずかしくなっている。
日本の企業経営の場合,一流大企業であれば以前,三種の神器というもの「終身〔定年まで〕雇用・年功序列賃金・会社内労働組合」が存在していたので,これを労働組合の組織面から観察すると,産業経営ごとに職種ごとに統一・共通する賃金制度は確立すべくもない実情にあった。ところが,いまではその三種の神器はどこかへ消えてしまった。一定の業種・職種以外は年功時列賃金は純粋には存在しにくくなっている。
--以上の話題はあくまで一流大企業を中心とした話題であって,中小・零細の企業になればなるほど,なかなか成立させにくい諸条件であった。昔はまた,工場労働者(大企業の)でいえば臨時工や社外工という労働者概念があったが,いまでは一般事務動労者を念頭に置いた非正規労働者というそれが問題になっている。資本家・経営者の立場・視点からすれば,非正規労働者群は賃金節約のための緩衝の役目を負わされている。
したがって,一国の首相であれ,現況の労働経済事情をぶちこわすような要望・期待(同一労働同一賃金)に対して経済界側が示す反応は,にべもない。言下に拒否するだけのことである。かといって,資本家・経営者側のとらえる「不合理な〔賃金〕の格差」だとか「均等待遇」というものは,あくまで営利追求の立場に徹していわれる表現であって,文字どおりに解釈したら,大きな誤解を生む。
経営学の研究領域では,人的資源管理(最近はこういう名称であるが,以前は人事・労務管理であった)において賃金・給与管理の問題は,とくに敗戦後においては「職務-職位-職能-資格-能力」といったふうな,仕事:業務をめぐって「左側から右側にいくほど属人的な要素が色濃くなる」賃金決定にかかわる諸要素や,これにかかわって個々の労働者に対する人事考課が,現場管理の実際では対象になっていた。
一般に企業経営は,営利追求の観点からなるべく労働者の賃金・給与は低く抑えようとする。労働者の報酬に充てられる原資はこのくらいだという水準が大前提にある。それでもって,企業経営が利潤・利益を上げられるかどうかという点も絡んでくる。問題は一様ではない。だが,その原資を極力低めにもっていこうとする傾向的な努力は,絶えず意識されながら貫徹されている。
トヨタ自動車の話題は先述したが,自動車工業経営の場合,トヨタに限らず他社でも,工場労働者には期間工の雇用を大々的におこなっている。本工(本社員)と期間工(それも技能的に習熟している熟練工)とのあいだには,職務遂行能力に差はなくとも,社員であるか臨時社員であるかによって,年収には大きな格差が現実にある。
その場合では,本工と期間工のあいだにあるとみなされる実質的な仕事にほとんど差はなく,本工側の監督業務はベテランの期間工にやらせないだけの「実質的な差」しかない。だから,期間工から本工に選抜(抜擢)される可能性が与えられている。もっとも,それに合格することは難関であるが,ないことではない。
以上の話題に関連する訴訟を担当したある弁護士は,こういうふうに関説している。
「同一労働同一賃金の原則」が,日本の産業界のなかに普及させられる現実的な可能性があるかといえば,なんども繰りかえしていうが,おおよそ無理難題である。
いまからもう40年以上も昔に出版された本に,鎌田 慧『自動車絶望工場-ある季節工の日記-』(現代史出版会,1975年)がある。この本について,こういう文章が書かれている。
トヨタ自動車の負の一面を描き出した自動車絶望工場を読んだ。1973年に出版されたものだが,2011年現在,その意味合いは以前のそれとは大きく異なると思う。
a)「1973年に書き出したもの」 本書が指摘したのは,1973年当時の自動車製造工場における作業員の過酷な現状と,「本工」「期間工」という階層構造の現実だ。実際に著者が現場を体験するというルポの古典的な1冊だ。
工場における生産を生々しく書き出し,つねに人が辞めていく現状,事故の描写などを織り交ぜながら,期間工の日常を描いている。それが生々しいものであるがゆえに,リアリティがある。
一方,本書は「労働者」側に寄っているという批判もある。つまり,経営側や資本家からみた「トヨタ」はまた違ったものになるであろう。いうまでもなく,名実ともに世界一にまで上り詰めた「JIT」や「カンバン方式」であり,「トヨタ生産システム」だ。
b)「2011年現在においてはどのような意味があるのだろうか」 ひとつには変わらない現実があるであろう。トヨタだけではなく、日本社会全体として,「本工」と「期間工」という関係である「正社員」と「非正規社員(とくに契約社員や派遣社員)」には,処遇条件含めさまざまな格差があることは否めない。
なにも変わっていないか,あるいはもしかすると絶望の度合いは増しているのかもしれない。
一方,変わってしまったこととしては,本書にて「期間工」が地方の「出稼ぎ労働者」の働き口として機能していることが示されているが,その働き口が急速に失われつつあることだ。当然のごとく,円高により製造工場は急速に海外に展開されている。安い賃金で労働者を雇えることから人件費の削減効果も高く,一つの規定路線だ。
2011年7月には,「トヨタグループ,『日本のモノづくり』強化に向けた新体制」というように国内生産を守ろうという取組みをおこなっている。守らなければなくなってしまうものであることが示唆される。
註記)http://www.hashimoto-lab.com/2011/08/1418
日本の製造業にあって頂点に位置するトヨタ自動車,世界の製造業のなかでも第1級:最優良の存在であるこの会社でも,期間工(非正規労働者)をなくすことはできていないし,なくすつもりもない。なくせないのである。
いまは2016年2月である。安倍晋三は,トヨタ自動車に同一労働同一賃金を導入せよというべきである。日本の全産業経営のなかに同一労働同一賃金を導入させる努力は,そのあとに続く事象になる。話はそれからであるが,トヨタが嫌・否といえば「はじめから話にもならない」。トヨタ側がそう応えてきても,安倍晋三はやる気があるか? かといって,やる気だけで克服できるような課題ではない。
③「『同一労働同一賃金』が都合が悪いほんとうの理由」(『週刊プレイボーイ』2015年6月29日発売号,投稿日 2015年7月6日)
「相手の身になって考えてみよう」というのは,小学生でもしっている道徳の基本です。これをちょっと難しくいうと,「自分の主張が正しいのは,自分が相手の立場になっても,その主張が正しいと納得できる場合だけだ」ということになります。
人種差別をするひとは,自分が外国にいったときに,「お前は黄色人種だからあっちの汚いトイレを使え」といわれて,「わかりました! ひとを人種で差別するなんて,なんて素晴らしい社会なんでしょう」と素直に納得できなければなりません。こんな奇特なひとはめったにいないでしょうから,人種差別が正義に反することが普遍的なルールとして要請されるのです。
「同一労働・同一賃金」は日本では労働制度の問題とされ,派遣法改正といっしょくたに議論されていますが,その本質は「正義」にあります。
正社員と同じ仕事をしている派遣社員の給料が半分,というのはよく聞く話です。これを当然と思っているひとは,自分が派遣社員になったときに,「いやあ,正社員を優遇する日本的雇用って素晴らしいですねえ」とこころから喜べなくてはなりません。
保守派のひとたちが礼賛する日本的な雇用慣行は,新卒一括採用・定年制という年齢差別,残業できない女性を管理職に登用しない性差別,日本人と外国人(現地採用)で人事制度が異なる国籍差別,正社員と派遣社員で待遇を変える身分差別で成り立っています。ここまで差別的な組織が社会の根幹にあれば,「日本は差別社会だ」といわれても反論できません。同一労働・同一賃金は,日本を「世界に誇れる国」にするための最低条件なのです。
ところが不思議なことに,つね日ごろから「あらゆる差別に反対する」と公言しているリベラルなメディアは,こんなに大事な「同一労働同一賃金推進法案」についてほとんど触れず,年収1075万円以上の限られた雇用者にだけ適用される高度プロフェッショナル制度に「残業代ゼロ」のレッテルを貼り,ファストフード店の店員まで残業代をもらえなくなるかのような偏向した報道をつづけています。なぜかというと,同一労働・同一賃金は彼らにとってものすごく都合が悪いからです。
日本的雇用制度で,派遣社員問題よりさらに深刻なのは,親会社から出向してきた社員と子会社の社員(プロパー)の身分格差です。会社組織はピラミッド型で,年功序列の正社員を解雇できないとなると,給料の高い中高年がどうやっても過剰になります。そこで彼らを子会社に出向させるのですが,そのさい,給与などの労働条件を改定できないため,同じ仕事をしていても,子会社の水準よりはるかに高い給与を受けとることになります。
日本の会社制度の根幹は,実はこの出向にあります。親会社の正社員は,これまでと同じ待遇が保証されるから,子会社での勤務をいやいや受け入れています。これを同一労働・同一賃金にしてしまうと,人事制度が根底から崩壊してしまうのです。
日本の新聞社やテレビ局で子会社への出向をおこなっていないところはありません。そんなメディアが,同一労働・同一賃金の推進を主張できるわけはないのです。差別的な身分制度に安住しながら口先だけで「差別」に反対する,そんな “似非リベラル” とバカにされないためには,まずはみずからの組織で範を示すべきでしょう。
--さて,贅言するまでもなく安倍晋三君がいま置かれている立場は,リベラルとは反極に位置する「保守派のひとたち」を,みずからまとめあげて,総代表するところにある。それゆえ,以上の記述内容をまじめに読んだ人の頭は,混乱させられそうになる。
簡潔にいってのければ,安倍首相は本来「同一労働同一賃金」を標榜する必要性も必然性もない,それも「極右である脳細胞の持主」である。だから,今回急にいいだしたような,その「同一労働同一賃金」の提唱は,まずもって眉ツバ的に受けとるだけでなく,さらには相当に警戒してかかる必要もある。いまのところはせいぜい,参議院選挙対策用に仕立てているつもりかもしれない。この点では空約束になりそうな気配がある。
⑤「同一労働同一賃金,できるの? 首相が言及,具体案は…」(THE ASAHI SIMBUN DIGITAL,2016年2月5日23時59分配信)
安倍晋三首相が施政方針演説でかかげた「同一労働同一賃金」が,与野党の論戦の焦点に浮上してきた。首相は〔2016年2月〕5日の衆院予算委員会で初めて法制化の可能性に言及。非正規労働者の賃金底上げにつなげることで,アベノミクスへの期待を高めたいという狙いがある。だが,定義が明確でなく,「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど実現には課題が多い。
補注)ごくごく率直にいっておく。「同一労働同一賃金」の問題は,いったいアベノミクスになんの関係があるのか? そういわざるをえない。要するにそれは,絵空事であり,実現のみこみなど,とうていありそうにもない,すなわち空想だというべき「安倍晋三の舌先三寸」の提唱であった。
安保関連法案や原発再稼働の動向に対する国民の批判(過半が反対である)を忘れさせ,こんどはまた経済の問題だ(アベノミクス:アホノミクス:アベコベミクスの復唱)というわけである。冗談はいい加減にしたい。安倍君って,アホらしいことが多い。
首相は5日の予算委で,同一労働同一賃金について「必要であれば法律を作る」と述べ,法制化の検討に初めて言及。さらに「春に『同一労働同一賃金』実現の方向性を示したい。仕事内容や経験などが同じであれば,同じ賃金を保障する『均等待遇』に踏みこんで検討する」とも語った。
同一労働同一賃金はこれまで,民主党が「格差是正の切り札」と主張。政権はとくに正規と非正規を同じ賃金水準とする「均等待遇」に後ろ向きだった。ここにきて,前向きな姿勢をみせる背景には,非正規の待遇改善をアピールし,消費増につなげて「アベノミクス」をより盤石にしたいという狙いがある。
補注)たしかに「アピールする価値」が同一労働同一賃金「観」は備わっている。しかし,実際にはそれが実現される可能性はゼロに近い。それでも,この賃金観をいつまでかかげつづけていくか,まさにアベノポリティックスでのみものである。できもしないことを高く標榜しているけれども,本来の・本当の安倍晋三の目的(標的)がほかに隠されているはずである。
だが,具体策は固まっていない。塩崎恭久厚生労働相は予算委で,同一労働同一賃金について「(仕事内容に応じた)職務給の中身や定義,評価をしっかりやるのが第一歩だ」と述べるにとどめた。5日に議論を始めた自民党のプロジェクトチームでも「何をもって『同一労働』とするのか」など戸惑いの声も出た。
⑥「同一労働同一賃金(equal pay for equal work)の定義など
同一労働同一賃金とは,等質・等量の労働に対しては,労働者の性別,年齢,人種などの区別なしに同じ額の賃金を支払うべきであるとする原則を意味する。イギリスではすでに 19世紀末に男女同一賃金の要求というかたちで労働組合がとりあげ,さらに第1次世界大戦下の労働力不足の時代に労働組合側の要求から協定化された。
ところで,筆者の書棚をみなおしたら,画像のような書名の本,そのものズバリを名称にした本があった。この本の発行年は昭和22〔1947〕年9月である。それから70年近くが経過しているが,このなかに書いてある内容はいまだに,なにも実現されていない。
一般的には,同一労働同一賃金に関する実践・慣行はない(職人の世界ではそうではない職域もあるので,ひとまず断わっておく,⇒職種別賃金〔大工・左官がその実例〕)。その後も〔敗戦後のこと〕,経済団体などからはいろいろな賃金形態に関する提唱もあったものの,少なくとも同一労働同一賃金そのものについては,まともな賃金形態で実現する推移はたどらなかった。
安倍晋三君がこの同一労働同一賃金に目につけ,そしてつぎの新しい政策の目玉にとりあげ,人気策のひとつに仕立てたいと目移りしたらしい。だが,しょせんは無理というか無謀な目算である。この同一労働同一賃金は,理論的にも実践的にも,現状における日本の産業経営のなかでは実現不可能である。
他方,国民・市民・住民・庶民の側は注意しなければいけない。この程度にまで幼稚な,安倍晋三流の弱脳戦略である「同一労働同一賃金」に,欺されたり引っかかったりしてはいけない。実際に,その中身はカラッポであるゆえ……。関連する法律を用意して,「同一労働同一賃金」を強行しようとしたら,いまの日本経済のなかでは経済界側から「アベ降ろし」が始まるかもしれない。いくらなんでも,ボンボンのシンゾウの「やること・なすこと」は調子に乗りすぎ,ということになるかもしれない。
⑦「実質賃金 4年連続減-昨年比0.9%マイナス パート割合増 影響-(『朝日新聞』2016年2月8日夕刊1面)
他紙もみな報じている内容である。今日〔2月8日〕夕刊のこの記事を,以下に画像資料で紹介しておく。「同一労働同一賃金」というような「安倍晋三君の夢想(幻惑)」とは結びつきにくい,それ以前の,そのはるか向こう側から突きつけられている,現代日本の労働経済の現実的な様相である。
ところで,この4年の期間とは,2012~15年である。安倍晋三君が2度目の首相になったのは,2012年12月であった。図表中,折れグラフ赤線の落ち具合(実質賃金の下落傾向)は,なんといってもアホノミクスのおかげであった。同一労働同一賃金? ご冗談を……。(右側紙面のみ,画面 クリックで 拡大・可)


<転載終了>
補注)最初から冷水を浴びせるような指摘をしておく。安倍晋三は〈無理難題に挑戦する意欲〉は示しえているが,およそ実現不可能な挑戦である。とくに安倍の首相任期中では,必らずそうなるほかないと断定しておく。国家社会主義流の統制経済体制ではあるまいに,またナチの独裁政権ではあるまいに,そう簡単に同一労働同一賃金が実現に向けて,それも政府の音頭取りで実現できる性質のものとは思えない。
安倍晋三はいままで,一般庶民の平均的な立場にとっては「幽霊みたい」で正体のない・実感のない〔ただし,マイナス効果であればすでにじっくり味わされているが〕「アベノミクス」が,労働者・サラリーマンの賃金・給与を上げるにと,資本家・経営者に対して要請(要望)している。

出所)https://www.youtube.com/watch?v=BcE-yG7V0nw
だが,個別企業ごとの収支状況:経営成績によって,それも事業経営者の裁量に任すほかない賃金・給与の水準や形態にまで口出しするこの首相については,たいがいの社長(各社の経営首脳)たちは,心底ではたいそう迷惑顔である。おまけに,ベ・アまで上げろといわれてきたのだから,いくら安倍晋三政権を支持する資本家・経営者でも,腹の中では「ア・ベの奴,調子に乗りすぎている,もういい加減にしろよ」と非難しているはずである。
中小・零細企業の経営状態であれば,従業員の賃金・給与を上げたくとも,ほとんど上げられない。この事情は,大企業のほうでも業績のかんばしくない会社では同じであって,賃上げはもちろん,ベ・アなどとうていできない相談である。トヨタ自動車は前年の春闘では,たしかに賃上げしているし,ベ・アもあった。しかし,トヨタの営業成績は日本企業のなかでは突出している。
トヨタ自動車が2016年2月5日に発表した2016年3月期の第3四半期累計(4-12月期)連結決算は,円安効果や原価改善により,営業利益は前年同期比9%増の2兆3056億円と,同期では過去最高となった。
連結販売実績は主力の北米が2%増の214万台と堅調だったものの,グローバルでは4%減の約649万台となった。営業損益段階の為替効果は3100億円にのぼった。また,原価改善は2350億円を確保している。純利益は9%増の1兆8860億円だった。
通期予想は,営業利益の2兆8000億円(前期比2%増)を据え置いたものの,純利益は2兆2700億円(4%増)と,従来比200億円上方修正した。持分法投資損益の改善に伴うものだ。いずれの利益も3期連続の最高更新となる。
註記)http://response.jp/article/2016/02/05/269245.html
出所)http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial/high-light.html
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しかし,ソニーは最近ようやく業績をもちなおしているが,SHARPは身売りがほぼ確定的である。東芝の利益捏造(粉飾決算)の企業犯罪的な操作は,この操作にかぎっては,一流企業の矜持をそれなりに維持していたつもりである。
電子機器産業でのパソコン事業は,日本陣営の「東芝とNECと富士通とソニー(独立会社になっていたパソコン事業部門)」とが合併するみこみである。 “ジャパン イズ ナンバーワン” ということばは,はて「いつのころかにいわれていた,とてもなつかしい表現」だったかと思わせるほどに,遠い昔での想い出になってもいる。
いま,日本全体を構成する社会諸階層なかで,すくすくと育っているのは「非正規労働者」の大群である。この階層の大集団を構成しているサラリーマン・労働者たちが実際にえている賃金・給与は,つぎの図表のとおりであるが,こうした日本における労働経済の実態を面前に置いていながら,いったい,なんのために同一労働同一賃金を,安倍晋三は提唱したのか。
補注中の補注)ここではつぎの図表を参照しておきたい。それぞれ2012年と2014年の統計である。( ↓ 画面 クリックで 拡大・可)
出所)http://www.nenshuu.net/sonota/contents/seiki.php
出所)http://www.garbagenews.net/archives/2041223.html
出所)http://www.garbagenews.net/archives/2041223.html
それ(安倍晋三のもくろみ)は,せいぜい7月に予定されている参議院選挙用である。あるいはまた,今日の新聞広告に出ていた週刊誌の目次には,「4月に解散総選挙だ」などと煽る記事も出ていたけれども,現状においては野党勢力が非常に弱体であり,それが微細に分散している政情を踏まえて,安倍が独裁的なエセ民主政権をこれからさらに樹立していくために「利用する政策(便法)のひとつ」が,この同一労働同一賃金「論」という思いつき的な提唱である。きっとブレーンの誰かが「悪知恵」を授けたにちがいあるまい。もっとも,次段以降にくわしく検討するように,その実現は限りなく百%近く,無理である。
安倍晋三の「同一労働同一賃金」の提唱を「悪知恵」と断言するのは,実現する展望などほとんどありえないこの同一労働同一賃金「論」を,いまさらのように観測用気球として上げた安倍晋三のみえすいた政略を,みてとるほかないからである。昨今における時代状況のなかで,脳天気に等しい同一労働同一賃金「論」がかかげられているのだから,本ブログ筆者でなくとも,労働経済問題や経営労務問題を研究する経済学者や経営学者たちは,この安倍晋三の提言を黙ってみていいわけはない。
〔ここで再び4面の記事,↓ 安倍晋三と長沼 昭の国会質疑に戻る〕
◆ 長妻 ……非正規雇用の方と正社員では給料も待遇も全然違う。(非正規雇用の給料や待遇の)底上げをすることが狙いのはずだ。
◇ 首相 ……均等待遇に踏みこんで検討する。均等待遇とは,仕事の内容や経験,責任,人材活用の仕組などの諸要素が同じであれば,同一の待遇を保障することだ。いままで進めてきた均衡待遇とは,仕事の内容や経験,責任,人材活用の仕組みなどの諸要素にかんがみ,バランスのとれた待遇を保障することだ。
補注)「言うは易く行うは難し」の典型見本がこの同一労働同一賃金「制度」の確立・実施である。非正規雇用と正規雇用の賃金を単純に混ぜて平均すればいいといった類いの問題ではない。大前提にある被雇用者全体の賃金水準を上げることなくして,同一労働同一賃金の社会政策は「無理筋の《提唱》」であるに過ぎない。冗談もほどほどにしたらどうかという印象すらある。
いずれにしても非正規雇用労働者の皆さんの待遇が改善されるように努力したい。働き方改革にもつながり,時間ではなく成果で評価をしていく。付加価値をうみだしていくものについては正しくその労働が評価されるような形で労働法制を改革していきたい。
補注)ここで安倍晋三が口にしている中身は転倒している。同一労働同一賃金は,必ずしも「働き方(の)改革」の問題ではないし,さらにいえば,ただちに「時間ではなく成果で評価をしていく」ことでもない。また,いきなり「付加価値をうみだしていくもの」に関して議論するものでもない。
抽象論でいえば,「正しくその労働が評価される」べきことは当然であるが,同一労働同一賃金「論」の実質,その中身をどのように定義して議論しているのか? 国会答弁に述べられている安倍晋三流の「同一労働同一賃金」に関する識見らしきものは,大部分が的外れである。正直いって対話にはなりにくい,前提条件からしてズレた「議論の前提」が先走っている。まともな関連知識が用意されていない様子がうかがえる。
〔ここからは,↓ 最初の1面冒頭記事本文に舞い戻る ↓ 〕
a) 処遇底上げ,具体案なし --首相は〔2月〕5日の予算委で,同一労働同一賃金について「必要であれば法律を作る」と述べ,法制化の検討に初めて言及。さらに「春に『同一労働同一賃金』実現の方向性を示したい。仕事内容や経験などが同じであれば,同じ賃金を保障する『均等待遇』に踏みこんで検討する」とも語った。
同一労働同一賃金は,民主党が「格差是正の切り札」と主張。政権はとくに正規と非正規を同じ賃金水準とする「均等待遇」に後ろ向きだった。ここにきて前向きな姿勢をみせる背景には,非正規の待遇改善をアピールし,消費増につなげて「アベノミクス」を盤石にしたいという狙いがある。
補注)ここでいわれていることは,ほぼすべて〈夢物語〉である。少なくとも,安倍晋三が首相を務めているあいだは,そうであるほかない。
そもそも「非正規の待遇改善をアピールし,消費増につなげて『アベノミクス』を盤石にしたい」と解説されているけれども,この経済水準的に実体:裏づけのない,社会の生活実態からも大きく外れた「現状における日本社会経済に対する理解・認識」からして,そもそも問題があり過ぎる。
ピント外れという形容でもふさわしくないほどに,その提唱がめざそうとしているその先が,まるで「雲をつかむ」ような話題である。「坂の上の雲」ではあるまいに,幻想同然の賃金政策を企業経営側に期待あるいは強要するような安倍の発想である。
だが,具体策は固まっていない。5日に議論を始めた自民党のプロジェクトチームでも「なにをもって『同一労働』とするのか」など戸惑いの声も出た。一方,格差是正の処方箋として「同一労働同一賃金推進法案」を他の野党と提出したりしてきた民主党。法案では,労働者が雇用形態に関係なく職務に応じた待遇を受けられるようにするなどの理念をうたうが,詰めるべき論点は多い。
補注)同一労働同一賃金という社会政策は,全体経済(国民経済)--ただしこういう経済概念は国際化した時代においては,すでに限界・制約を伴うものになっているが--そのものが,沈滞・凋落傾向にある時期にではなく,それこそ1990年以前の高度経済成長時代であったころに準備しておくべきものであった。
いまごろに,なにをいっているのだ,白日夢をみているのか。このようにまで形容して批判しておく必要がある。いまどき「同一労働同一賃金」を提唱したところで,どだい,それを達成するための経済基盤がいまの日本という国家全体のなかにみいだせるのかという疑念は尽きない。
民主の長妻昭氏は予算委で「仕事の中身が違っても労働の価値が同じなら,賃金を合わせるのが世界標準だ」と首相に迫ったが,正社員の待遇悪化の可能性や,年功序列の賃金体系を変えるのかなど,基本的な点で支持母体の連合と足並みはそろっていない。
政権と野党第1党が同一労働同一賃金で表面上,足並みをそろえたが,国会論戦を通じて具体策に結びつかなければ,夏の参院選に向けたスローガンのいいあいに終わる可能性もある。
補注)この記事に添えられている図解(右側画像)でも分かるように,同一労働同一賃金に「イヤイヤをしている」のは,ほかならぬ経済団体側である。内心では「とんでもないこと」を安倍晋三首相がいってくれたという受けとめ方である。財界側は「不合理な格差の解消は重要だが,均等待遇を推進する環境にはない」と応えている。この資本家・経営者の応答ぶりは,マルクス経済学の初歩がその理由をきちんと教えてくれている。要は,無理ばかりがめだつ「日本の労働経済内における同一労働同一賃金の導入・試図」だといわざるをえない。
b) 労使双方に慎重論 --欧米では,同一労働同一賃金が定着している。それぞれの仕事に,どんな賃金を払うかは,産業別の労使の話しあいで決まるケースが一般的だ。しかし,日本は仕事内容を厳密に決めず,会社員の場合,いろんな仕事をこなす働き方が多い。賃金も年功序列が色濃く残る。経験や責任も重視される。正規と非正規では,転勤の有無などの差もある。そこに同一労働同一賃金を導入しようとすれば,雇用のあり方や正社員の待遇などの根本的な見直しにつながる。
正規と非正規の賃金格差を埋める手立ては労使で立場の違いが大きく,実効性のある対策は出ていない。「日本は欧米と労働風土が違う。同じ仕事だから同じ賃金,とはいかない」。経団連の工藤泰三(やすみ)副会長は今〔2〕月の公明党との懇談会で強調し,役割や責任の違う非正規労働者との「均等」を追求することには否定的な考えを示した。
連合も,立ち位置ははっきりしない。幹部は「企業が合理的な説明をできない場合,同じ仕事なら同じ賃金,待遇にするべきだ」と話す。納得できる根拠があれば同一賃金でなくてもよい,という趣旨でもある。正社員の待遇が悪くなることを懸念する声もある。
--日本の産業経営,とはいっても当面は,一流の大企業を主場とするほかない現実の問題でありながらも,と同時にまた,大企業の以外にも適用されるのが,同一労働同一賃金でもある。つまり個別産業の次元・単位で,それぞれの職務・仕事ごとにこの同一労働同一賃金が決められる「賃金制度」になる。だが,いまの日本の労働経済において同一労働同一賃金を全産業経営向けの制度として導入し,徹底させることは,不可能に近い,実行できない荒技である。
さらに具体的に議論し,考えていきたい。
② 冷泉彰彦「『同一労働・同一賃金』はどうして難しいのか?」(プリンストン発『ニューズウィーク 日本語版』2014年12月04日10時53分)
1)冷泉彰彦「稿文」引用
同じ仕事をしたら同じ賃金をもらう,これはきわめて当たりまえのことのように思えます。事実,欧州では多くの専門職の仕事が「ワークシェアリング」の対象とされており,フルタイムの人も,パートタイムの人も時給換算では同じ賃金をもらっています。
私の住むアメリカでは,そこまで一般的ではありませんが,たとえば子育て中の世代などで,時給制弁護士,時給制医師といったものがあります。本来は年収1800万の小児科医が,一時期だけ勤務時間を半分にしている場合には,年収は900万になるわけです。
アメリカの場合は,「ワークシェアリング」はまだ少ないのですが,同一労働・同一賃金という原則はきわめて厳格に守られています。これに違反すると巨大な訴訟リスクを抱えることになるからです。そのために,「賃金の違う人は,相手の業務を奪ってはならない」ということも徹底しています。
たとえば,学校で床の清掃をするのはジャニターという職種ですが,仮にジャニターよりも時給換算の給与の高い校長先生が,「ちょっと床が汚れているからチャッチャッと掃除してしまった」などということが露見するとマズいことになります。それはジャニターの雇用機会を奪うと同時に「同一労働・同一賃金」に反することになるからです。もちろんアメリカにも臨機応変な現実主義というカルチャーはあるので,実際の運用は柔軟ですが,原則はそうであり,仮にジャニターの側からの「異議申し立て」があればシリアスな問題になります。
では,この「同一労働・同一賃金」というのは,日本の場合どうして実現が難しいのでしょう? 具体的にいえば,同じ仕事をしていても,非正規労働者や派遣社員の賃金と,フルタイムの正社員の賃金には2倍,福利厚生まで入れると2倍半以上の格差があるわけ
です。補注)ここでは,前掲の2つの図表を再度参照しておきたい。すでに紹介したことのある別の図表(右側)をここにあげておく。
註記)『朝日新聞』2016年6月4日朝刊。
これは明らかな不公平です。では,どうしてこのような不公平が放置されているのでしょうか? どうして「同じ仕事をしたら,同じ賃金を払う」という当たりまえのことができないのでしょう?
まるで正社員と,非正社員というのが身分制になっているかのようです。多くの非正規雇用者や第三者は,そのような「いわれなき差別」を感じていると思います。なぜ,そんな理不尽が許されているのでしょうか?
答えは簡単です。「正社員と非正規の仕事は違う」からです。5点指摘できると思います。
(1) 4時間勤務と8時間勤務というのは単に「労働時間が倍」でありません。8時間勤務(7時間の場合もあり)というのはフルタイムであって原則正社員であり,その正社員には「突発事態や繁忙期」には8時間を超えて勤務することが前提となっています。悪いことに,その場合に賃金を払わない「サービス残業」の発生する可能性も,正社員の方が圧倒的に高いのが現実です。
(2) 正社員の業務内容は,「日々の業務」だけではないのが普通です。たとえば,全社的な「経営方針発表会」のようなものがあれば,新幹線や飛行機に乗って出張してその会議に出席し,またその後の懇親会などで本社や他事業所の「日々の業務では無関係」な同じ会社の社員と情報交換をおこなわなくてはなりません。また,全社横断的な「中堅社員研修」などに担ぎ出されたり,ある工場が異常事態になると「支援要員」として長期出張をさせられたりするのです。そうした本来業務と無関係な時間帯まで査定や評価の対象にされるのです。
(3) 正社員はどうして余計な会議に出席しなければいけないのか,また実務研修とは違う「中堅社員研修」や「管理職選抜試験」などに参加しなくてはならないのかというと,正社員というのはイコール「管理職候補」だからです。会社はそのように正社員をみて人事異動をしたり,研修をしたりします。そのことじたいは正社員には負荷になりますが,将来の管理職という地位を「人質にとられている」正社員としては応じなくてはなりません。そうした会議や研修の多くは儀式ですが,儀式への真剣な参加は,共同体の団結を確認する重要なものと位置づけられています。
(4) 正社員は管理職候補であるために,管理職になる前に複数の「現場」を経験することが期待され,その結果として「人事ローテーション」の対象とされます。ですから,辞令一枚で日本だけでなく海外にも転勤しなくてはならず,転勤を拒否すると管理職昇進が遅れるか不可能になるという「大きな負担」を背負っています。
(5) 正社員は終身雇用ですから,その正社員だけによって構成された「共同体」に組みこまれています。そのために上司の公私混同をした要求,たとえば「引越しの手伝いをしろとか,社長夫人の観光を案内せよといった要求」を拒否できないとか「税務調査とか労働基準監督署の調査といった場合に,内心の良心に従うのではなく,また法律に100%従うのではなく,企業への忠誠心から企業側の利害にもとづいて行動しなくてはならない」といった難しい立場に立たされます。
以上のような点について,非正規労働者はそうした「重荷を背負う」必要はありません。ですから正社員からみれば「そんな気楽な存在の非正規労働者が同一労働・同一賃金などと主張するのはおかしい」ということになります。
では,この「正社員制度」は日本型経営の美徳だから「仕方がない」のでしょうか? とんでもありません。その会社の正社員という「タコツボ」に閉じこもる発想が,企業全体,日本経済全体のガラパゴス化を生むと同時に,その「正社員を育成して管理職にする」という制度が「膨大なコスト負担」になっているのです。
儀式を通じて忠誠心が生まれても,それで高度な業務スキルや管理能力が身につくわけではなく,「プロ管理職」が育つわけではありません。日本の事務仕事の生産性が低い理由のひとつはこのためです。また,ワーク・ライフ・バランスを著しく損ねて,日本を少子化に追いこんでいるのもこのカルチャーです。専門職へのリスペクトと報酬が欠けているために,たとえばITの競争力が崩壊しているのも同じ理由です。
その意味で,こうした「正社員制度」の弊害を見直す機会として「同一労働・同一賃金」の問題を提起するのは意味のあることだと思います。
註記)http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/12/post-699_1.php
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/12/post-699_2.php
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/12/post-699_3.php
2)冷泉「稿文の吟味」
以上,冷泉彰彦による稿文は,最後の段落で「専門職へのリスペクト(尊重)と報酬が欠けている」ことを指摘している。たとえば,年収で平均「1000万円出せる企業経営」と「500万円しか出せない企業経営」とがあったとする。それぞれに勤務する従業員(労働者)が,仮に同じ仕事(職務)を果たしている場合,はたして企業経営の単位ではなく,産業経済の次元からみて,「専門職へのリスペクト(尊重)と報酬が欠けている」点が,どうしたら・どのように・どのくらいにいえるか,そう簡単に議論できない。そういった疑問が残っている。
おおざっぱな話題となるが,新聞記者の場合で年収を探ってみると,朝日新聞社は1250万円,日本経済新聞社は1200万円,毎日新聞社は800万円,産経新聞社は700万円,読売新聞社は900万円あたりと推定されている。発行部が一番多い読売新聞社がこの待遇では,新聞記者の仕事として「ブラック的な条件だともささやく」ちまたの観察者もいないわけではない。これでは「専門職へのリスペクト(尊重)と報酬が欠けている」点に即した話は,けっこうむずかしくなっている。
日本の企業経営の場合,一流大企業であれば以前,三種の神器というもの「終身〔定年まで〕雇用・年功序列賃金・会社内労働組合」が存在していたので,これを労働組合の組織面から観察すると,産業経営ごとに職種ごとに統一・共通する賃金制度は確立すべくもない実情にあった。ところが,いまではその三種の神器はどこかへ消えてしまった。一定の業種・職種以外は年功時列賃金は純粋には存在しにくくなっている。
--以上の話題はあくまで一流大企業を中心とした話題であって,中小・零細の企業になればなるほど,なかなか成立させにくい諸条件であった。昔はまた,工場労働者(大企業の)でいえば臨時工や社外工という労働者概念があったが,いまでは一般事務動労者を念頭に置いた非正規労働者というそれが問題になっている。資本家・経営者の立場・視点からすれば,非正規労働者群は賃金節約のための緩衝の役目を負わされている。
したがって,一国の首相であれ,現況の労働経済事情をぶちこわすような要望・期待(同一労働同一賃金)に対して経済界側が示す反応は,にべもない。言下に拒否するだけのことである。かといって,資本家・経営者側のとらえる「不合理な〔賃金〕の格差」だとか「均等待遇」というものは,あくまで営利追求の立場に徹していわれる表現であって,文字どおりに解釈したら,大きな誤解を生む。
経営学の研究領域では,人的資源管理(最近はこういう名称であるが,以前は人事・労務管理であった)において賃金・給与管理の問題は,とくに敗戦後においては「職務-職位-職能-資格-能力」といったふうな,仕事:業務をめぐって「左側から右側にいくほど属人的な要素が色濃くなる」賃金決定にかかわる諸要素や,これにかかわって個々の労働者に対する人事考課が,現場管理の実際では対象になっていた。
一般に企業経営は,営利追求の観点からなるべく労働者の賃金・給与は低く抑えようとする。労働者の報酬に充てられる原資はこのくらいだという水準が大前提にある。それでもって,企業経営が利潤・利益を上げられるかどうかという点も絡んでくる。問題は一様ではない。だが,その原資を極力低めにもっていこうとする傾向的な努力は,絶えず意識されながら貫徹されている。
トヨタ自動車の話題は先述したが,自動車工業経営の場合,トヨタに限らず他社でも,工場労働者には期間工の雇用を大々的におこなっている。本工(本社員)と期間工(それも技能的に習熟している熟練工)とのあいだには,職務遂行能力に差はなくとも,社員であるか臨時社員であるかによって,年収には大きな格差が現実にある。
その場合では,本工と期間工のあいだにあるとみなされる実質的な仕事にほとんど差はなく,本工側の監督業務はベテランの期間工にやらせないだけの「実質的な差」しかない。だから,期間工から本工に選抜(抜擢)される可能性が与えられている。もっとも,それに合格することは難関であるが,ないことではない。
以上の話題に関連する訴訟を担当したある弁護士は,こういうふうに関説している。
一般的・外見的に同一労働のようにみえても,基幹的正社員とパートなどとの間には,採用手続・人材育成・残業や異動などでの義務の存否・程度,期待される勤続年数等において厳然たる差がある。そして,その差異の限界を安易に2割程度と評価できるのかなどについては疑問がある。「同一労働同一賃金の原則」がわが国の公序とは認められていない。3)21世紀の日本産業・労働問題の背景
註記)http://www.loi.gr.jp/knowledge/businesshomu/homu04/houmu10-02-12.html 参照。
「同一労働同一賃金の原則」が,日本の産業界のなかに普及させられる現実的な可能性があるかといえば,なんども繰りかえしていうが,おおよそ無理難題である。
註記)右側は講談社文庫版,1983年。左側は同版で,1987年。
いまからもう40年以上も昔に出版された本に,鎌田 慧『自動車絶望工場-ある季節工の日記-』(現代史出版会,1975年)がある。この本について,こういう文章が書かれている。
☆ 絶望の向こう側に見えてきたものは-自動車絶望工場- ☆
= 橋本 諭,2011.08.29 =
= 橋本 諭,2011.08.29 =
トヨタ自動車の負の一面を描き出した自動車絶望工場を読んだ。1973年に出版されたものだが,2011年現在,その意味合いは以前のそれとは大きく異なると思う。
a)「1973年に書き出したもの」 本書が指摘したのは,1973年当時の自動車製造工場における作業員の過酷な現状と,「本工」「期間工」という階層構造の現実だ。実際に著者が現場を体験するというルポの古典的な1冊だ。
工場における生産を生々しく書き出し,つねに人が辞めていく現状,事故の描写などを織り交ぜながら,期間工の日常を描いている。それが生々しいものであるがゆえに,リアリティがある。
一方,本書は「労働者」側に寄っているという批判もある。つまり,経営側や資本家からみた「トヨタ」はまた違ったものになるであろう。いうまでもなく,名実ともに世界一にまで上り詰めた「JIT」や「カンバン方式」であり,「トヨタ生産システム」だ。
b)「2011年現在においてはどのような意味があるのだろうか」 ひとつには変わらない現実があるであろう。トヨタだけではなく、日本社会全体として,「本工」と「期間工」という関係である「正社員」と「非正規社員(とくに契約社員や派遣社員)」には,処遇条件含めさまざまな格差があることは否めない。
なにも変わっていないか,あるいはもしかすると絶望の度合いは増しているのかもしれない。
一方,変わってしまったこととしては,本書にて「期間工」が地方の「出稼ぎ労働者」の働き口として機能していることが示されているが,その働き口が急速に失われつつあることだ。当然のごとく,円高により製造工場は急速に海外に展開されている。安い賃金で労働者を雇えることから人件費の削減効果も高く,一つの規定路線だ。
2011年7月には,「トヨタグループ,『日本のモノづくり』強化に向けた新体制」というように国内生産を守ろうという取組みをおこなっている。守らなければなくなってしまうものであることが示唆される。
註記)http://www.hashimoto-lab.com/2011/08/1418
日本の製造業にあって頂点に位置するトヨタ自動車,世界の製造業のなかでも第1級:最優良の存在であるこの会社でも,期間工(非正規労働者)をなくすことはできていないし,なくすつもりもない。なくせないのである。
いまは2016年2月である。安倍晋三は,トヨタ自動車に同一労働同一賃金を導入せよというべきである。日本の全産業経営のなかに同一労働同一賃金を導入させる努力は,そのあとに続く事象になる。話はそれからであるが,トヨタが嫌・否といえば「はじめから話にもならない」。トヨタ側がそう応えてきても,安倍晋三はやる気があるか? かといって,やる気だけで克服できるような課題ではない。
③「『同一労働同一賃金』が都合が悪いほんとうの理由」(『週刊プレイボーイ』2015年6月29日発売号,投稿日 2015年7月6日)
「相手の身になって考えてみよう」というのは,小学生でもしっている道徳の基本です。これをちょっと難しくいうと,「自分の主張が正しいのは,自分が相手の立場になっても,その主張が正しいと納得できる場合だけだ」ということになります。
人種差別をするひとは,自分が外国にいったときに,「お前は黄色人種だからあっちの汚いトイレを使え」といわれて,「わかりました! ひとを人種で差別するなんて,なんて素晴らしい社会なんでしょう」と素直に納得できなければなりません。こんな奇特なひとはめったにいないでしょうから,人種差別が正義に反することが普遍的なルールとして要請されるのです。
「同一労働・同一賃金」は日本では労働制度の問題とされ,派遣法改正といっしょくたに議論されていますが,その本質は「正義」にあります。
正社員と同じ仕事をしている派遣社員の給料が半分,というのはよく聞く話です。これを当然と思っているひとは,自分が派遣社員になったときに,「いやあ,正社員を優遇する日本的雇用って素晴らしいですねえ」とこころから喜べなくてはなりません。
保守派のひとたちが礼賛する日本的な雇用慣行は,新卒一括採用・定年制という年齢差別,残業できない女性を管理職に登用しない性差別,日本人と外国人(現地採用)で人事制度が異なる国籍差別,正社員と派遣社員で待遇を変える身分差別で成り立っています。ここまで差別的な組織が社会の根幹にあれば,「日本は差別社会だ」といわれても反論できません。同一労働・同一賃金は,日本を「世界に誇れる国」にするための最低条件なのです。
ところが不思議なことに,つね日ごろから「あらゆる差別に反対する」と公言しているリベラルなメディアは,こんなに大事な「同一労働同一賃金推進法案」についてほとんど触れず,年収1075万円以上の限られた雇用者にだけ適用される高度プロフェッショナル制度に「残業代ゼロ」のレッテルを貼り,ファストフード店の店員まで残業代をもらえなくなるかのような偏向した報道をつづけています。なぜかというと,同一労働・同一賃金は彼らにとってものすごく都合が悪いからです。
日本的雇用制度で,派遣社員問題よりさらに深刻なのは,親会社から出向してきた社員と子会社の社員(プロパー)の身分格差です。会社組織はピラミッド型で,年功序列の正社員を解雇できないとなると,給料の高い中高年がどうやっても過剰になります。そこで彼らを子会社に出向させるのですが,そのさい,給与などの労働条件を改定できないため,同じ仕事をしていても,子会社の水準よりはるかに高い給与を受けとることになります。
日本の会社制度の根幹は,実はこの出向にあります。親会社の正社員は,これまでと同じ待遇が保証されるから,子会社での勤務をいやいや受け入れています。これを同一労働・同一賃金にしてしまうと,人事制度が根底から崩壊してしまうのです。
日本の新聞社やテレビ局で子会社への出向をおこなっていないところはありません。そんなメディアが,同一労働・同一賃金の推進を主張できるわけはないのです。差別的な身分制度に安住しながら口先だけで「差別」に反対する,そんな “似非リベラル” とバカにされないためには,まずはみずからの組織で範を示すべきでしょう。
--さて,贅言するまでもなく安倍晋三君がいま置かれている立場は,リベラルとは反極に位置する「保守派のひとたち」を,みずからまとめあげて,総代表するところにある。それゆえ,以上の記述内容をまじめに読んだ人の頭は,混乱させられそうになる。
簡潔にいってのければ,安倍首相は本来「同一労働同一賃金」を標榜する必要性も必然性もない,それも「極右である脳細胞の持主」である。だから,今回急にいいだしたような,その「同一労働同一賃金」の提唱は,まずもって眉ツバ的に受けとるだけでなく,さらには相当に警戒してかかる必要もある。いまのところはせいぜい,参議院選挙対策用に仕立てているつもりかもしれない。この点では空約束になりそうな気配がある。
⑤「同一労働同一賃金,できるの? 首相が言及,具体案は…」(THE ASAHI SIMBUN DIGITAL,2016年2月5日23時59分配信)
安倍晋三首相が施政方針演説でかかげた「同一労働同一賃金」が,与野党の論戦の焦点に浮上してきた。首相は〔2016年2月〕5日の衆院予算委員会で初めて法制化の可能性に言及。非正規労働者の賃金底上げにつなげることで,アベノミクスへの期待を高めたいという狙いがある。だが,定義が明確でなく,「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど実現には課題が多い。
補注)ごくごく率直にいっておく。「同一労働同一賃金」の問題は,いったいアベノミクスになんの関係があるのか? そういわざるをえない。要するにそれは,絵空事であり,実現のみこみなど,とうていありそうにもない,すなわち空想だというべき「安倍晋三の舌先三寸」の提唱であった。
安保関連法案や原発再稼働の動向に対する国民の批判(過半が反対である)を忘れさせ,こんどはまた経済の問題だ(アベノミクス:アホノミクス:アベコベミクスの復唱)というわけである。冗談はいい加減にしたい。安倍君って,アホらしいことが多い。
首相は5日の予算委で,同一労働同一賃金について「必要であれば法律を作る」と述べ,法制化の検討に初めて言及。さらに「春に『同一労働同一賃金』実現の方向性を示したい。仕事内容や経験などが同じであれば,同じ賃金を保障する『均等待遇』に踏みこんで検討する」とも語った。
同一労働同一賃金はこれまで,民主党が「格差是正の切り札」と主張。政権はとくに正規と非正規を同じ賃金水準とする「均等待遇」に後ろ向きだった。ここにきて,前向きな姿勢をみせる背景には,非正規の待遇改善をアピールし,消費増につなげて「アベノミクス」をより盤石にしたいという狙いがある。
補注)たしかに「アピールする価値」が同一労働同一賃金「観」は備わっている。しかし,実際にはそれが実現される可能性はゼロに近い。それでも,この賃金観をいつまでかかげつづけていくか,まさにアベノポリティックスでのみものである。できもしないことを高く標榜しているけれども,本来の・本当の安倍晋三の目的(標的)がほかに隠されているはずである。
だが,具体策は固まっていない。塩崎恭久厚生労働相は予算委で,同一労働同一賃金について「(仕事内容に応じた)職務給の中身や定義,評価をしっかりやるのが第一歩だ」と述べるにとどめた。5日に議論を始めた自民党のプロジェクトチームでも「何をもって『同一労働』とするのか」など戸惑いの声も出た。
⑥「同一労働同一賃金(equal pay for equal work)の定義など
同一労働同一賃金とは,等質・等量の労働に対しては,労働者の性別,年齢,人種などの区別なしに同じ額の賃金を支払うべきであるとする原則を意味する。イギリスではすでに 19世紀末に男女同一賃金の要求というかたちで労働組合がとりあげ,さらに第1次世界大戦下の労働力不足の時代に労働組合側の要求から協定化された。
ところで,筆者の書棚をみなおしたら,画像のような書名の本,そのものズバリを名称にした本があった。この本の発行年は昭和22〔1947〕年9月である。それから70年近くが経過しているが,このなかに書いてある内容はいまだに,なにも実現されていない。
註記)“equal pay for equal work” の綴りが2字間違えている。
一般的には,同一労働同一賃金に関する実践・慣行はない(職人の世界ではそうではない職域もあるので,ひとまず断わっておく,⇒職種別賃金〔大工・左官がその実例〕)。その後も〔敗戦後のこと〕,経済団体などからはいろいろな賃金形態に関する提唱もあったものの,少なくとも同一労働同一賃金そのものについては,まともな賃金形態で実現する推移はたどらなかった。
安倍晋三君がこの同一労働同一賃金に目につけ,そしてつぎの新しい政策の目玉にとりあげ,人気策のひとつに仕立てたいと目移りしたらしい。だが,しょせんは無理というか無謀な目算である。この同一労働同一賃金は,理論的にも実践的にも,現状における日本の産業経営のなかでは実現不可能である。
他方,国民・市民・住民・庶民の側は注意しなければいけない。この程度にまで幼稚な,安倍晋三流の弱脳戦略である「同一労働同一賃金」に,欺されたり引っかかったりしてはいけない。実際に,その中身はカラッポであるゆえ……。関連する法律を用意して,「同一労働同一賃金」を強行しようとしたら,いまの日本経済のなかでは経済界側から「アベ降ろし」が始まるかもしれない。いくらなんでも,ボンボンのシンゾウの「やること・なすこと」は調子に乗りすぎ,ということになるかもしれない。
⑦「実質賃金 4年連続減-昨年比0.9%マイナス パート割合増 影響-(『朝日新聞』2016年2月8日夕刊1面)
他紙もみな報じている内容である。今日〔2月8日〕夕刊のこの記事を,以下に画像資料で紹介しておく。「同一労働同一賃金」というような「安倍晋三君の夢想(幻惑)」とは結びつきにくい,それ以前の,そのはるか向こう側から突きつけられている,現代日本の労働経済の現実的な様相である。
ところで,この4年の期間とは,2012~15年である。安倍晋三君が2度目の首相になったのは,2012年12月であった。図表中,折れグラフ赤線の落ち具合(実質賃金の下落傾向)は,なんといってもアホノミクスのおかげであった。同一労働同一賃金? ご冗談を……。(右側紙面のみ,画面 クリックで 拡大・可)


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