さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6aeb1ae42cc03e80fdcf83dcb3dbd899
＜転載開始＞
全国民が政府の監視対象になる「マイナンバー」の正体 植草一秀の『知られざる真実』 2016年4月 3日 (日)
選挙に向けて一番大切な戦略は
「分かりやすいこと」
である。
日本の民主主義が機能していない最大の証左は、
国政選挙の投票率が５割「しかない」（「」は引用者）ことだ。（引用注：行列ができていてもですよネ）
主権者が主権者としての意思を表示できる唯一の機会は選挙である。
その選挙に半分の主権者しか足を運んでいない。
いまの安倍政権はその半分しか選挙に行っていないなかの、約半分の支持で樹立されたものである。
全有権者の４分の１しか安倍政権与党を支持していない。
安倍自民党に至っては、主権者のなかで、この安倍自民党に投票した者は、６人に１人しかいないのである。
民主主義は機能していない。
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6aeb1ae42cc03e80fdcf83dcb3dbd899
＜転載開始＞
全国民が政府の監視対象になる「マイナンバー」の正体 植草一秀の『知られざる真実』 2016年4月 3日 (日)
選挙に向けて一番大切な戦略は
「分かりやすいこと」
である。
日本の民主主義が機能していない最大の証左は、
国政選挙の投票率が５割「しかない」（「」は引用者）ことだ。（引用注：行列ができていてもですよネ）
主権者が主権者としての意思を表示できる唯一の機会は選挙である。
その選挙に半分の主権者しか足を運んでいない。
いまの安倍政権はその半分しか選挙に行っていないなかの、約半分の支持で樹立されたものである。
全有権者の４分の１しか安倍政権与党を支持していない。
安倍自民党に至っては、主権者のなかで、この安倍自民党に投票した者は、６人に１人しかいないのである。
民主主義は機能していない。
しかし、権力を握った安倍晋三政権は暴走と暴虐の限りを尽くしている。
民主主義は破壊され、平和主義も破壊されている。
ゆくゆくは人権も破壊されることになるだろう。
この危機を打破しなければならない。
そのために必要なことは、主権者の大半が選挙に行くこと。
そして、
「安倍政治を許さない！」
の意思を表示することだ。
４月２４日に二つの国政選挙行われる。
北海道５区と京都３区で衆議院議員補欠選挙が行われるのだ。
主権者はどう行動するべきか。
答えは明白である。
「安倍政治を許さない！」
という意思を表示することだ。
意思を表示するということは、選挙に行って、
「安倍政治を許さない！」
と明言する野党統一候補に投票することだ。
「安倍政治を許さない！」
という風を日本中に巻き起こすのだ。
「安倍政治を許さない！」連合を構築するべきだ。
これを構築し、主権者の大半が選挙に足を運べば、必ず潮流を変えられる。
この行動の連帯の輪を広げよう。
安倍政治は暴虐の限りを尽くしているが、このなかで、密かに進んでいるのが、
「マイナンバー」
による国民管理である。
「マイナンバー」
とは要するに、
「国民総背番号制」
のことである。
国民に番号を付けて、番号によって国民を管理する
そして、監視カメラ網、顔認証、ＧＰＳなどの監視ツールの数々が
「マイナンバー」
によって連結され、すべての国民は国家権力の支配下で管理されることになる。
まさにジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界に日本は転落するのである。
ジャーナリストの斎藤貴男氏が
『「マイナンバー」が日本を壊す』
http://goo.gl/o1H6Yp
を刊行された。
消費税増税の陰で重大な悪事が進行している。
暴走する安倍政権が「マイナンバー」を手にすることは、日本国民にとっての悪夢である。
戦後日本の価値規範である
平和・人権・民主主義
が根底から破壊される危機が迫っている。
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開始前から事故続出のマイナンバー、憲法違反の疑い 国民に甚大な危険・負担の恐れ 文＝小石勝朗／ジャーナリスト 2015.12.10
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12802.html
「安倍さんは拉致被害者に北朝鮮に戻れと言った」身内の自民党ヤジ議員がポロリ！ 安倍は「議員バッジかける」と否定してたのに リテラ 【この記事のキーワード】伊勢崎馨, 安倍晋三, 拉致 2016.04.05
http://lite-ra.com/2016/04/post-2133.html
・・・「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
今年１月12日の衆院予算委員会で、日本の内閣総理大臣である安倍晋三氏がこう断言したのをご記憶だろうか。
これは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）への反論だった。
蓮池氏は同書で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついたと書いていた。この記述を、民主党（当時）の緒方林太郎議員が国会質問で持ち出すと、安倍首相はいつものごとく逆ギレして、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」としたうえ、冒頭のような大見得を切ったのだ。
しかし、やはり安倍首相はウソつきだった。その証拠がなんと“身内”からも飛び出してしまった。
その“身内”とは、自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏。そう、3月29日の札幌市議会本会議で安保関連法廃止を訴えた共産党の小形香織市議に対して、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」という下劣で差別的なヤジをとばしたことが問題になっている議員だ。
このヤジは全国的な批判を浴び、ワイドショーでも取り上げられる事態とななった。4月4日に勝木市議は謝罪するに至ったが、自民党は勝木市議の処分も検討していると伝えられる。そんな品位の欠片もない勝木市議だが、実は今から13年ほど前の2003年１月30日、自身のブログに「安倍晋三官房副長官の話」という見出しでこんなことを書き込んでいた。
〈（安倍晋三氏は）地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？ 安倍さんたちは、その場で何ができますか？ 自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉
これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、この席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志氏ら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認めて吹聴していたことになる。そして地村さんら拉致被害者がそれを拒否、結果日本に残ることになったことも。
この勝木市議のブログの内容と、蓮池透氏が著書で書いた“事実”は見事に一致している。
あらためて繰り返しておくが、蓮池氏は著書のなかで、「安倍氏が北朝鮮に戻るという拉致被害者たちを説得し、身体を張ってそれを止めた」というのは大ウソだと指摘し、安倍氏をこう批判している。
「あえて強調したい。安倍、中山（恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】）両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。（中略）安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」
冒頭の安倍氏の「国会議員を辞めますよ」との発言の後も、蓮池氏は本サイトのインタビューで、同様の事実を指摘している
「安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか？ と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、『一時帰国』を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では『帰りのチャーター便はどうするのか？』と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。
また、政府はこうも言っていました。『今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ』と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」
蓮池氏はまた、これまで著書に書いたり、講演などで語ってきたことはすべて自身の体験であり、それを否定した安倍首相こそ大ウソつきだと批判したが、そのことが勝木市議のブログによっても証明された形だ。
しかも、勝木市議は姑息なことに、自分のヤジ騒動をきっかけにブログのこの記述がクローズアップされた4月になって削除している。おそらく、これは自民党か官邸が命じて削除させたのではないだろうか。
しかし、後になってごまかそうとしてももう遅い。安倍首相はあれだけハッキリと国民の前で「ウソなら議員を辞める」と明言したのだ。総理大臣が国権の最高機関である国会で発した言葉は重い。安倍首相は国民との約束を守って即座に議員辞職をすべきである。
（伊勢崎馨）
＋＋
嘘ついたら辞めるが嘘
手口はそっくり！＜本澤二郎の「日本の風景」（２３１５） 「ジャーナリスト同盟」通信 2016年04月05日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52134803.html
＜６０年安保の岸工作＞
安倍の祖父であるA級戦犯の岸信介内閣の６０年安保改定強行の裏で、激しい新聞工作がなされていたことは有名だが、その具体的な事実がネット掲示板に登場した。多くの国民は知らないため、概要を紹介したい。それは６０年６月１７日の新聞である。その２日前に、東大４年生の樺美智子さんが国会デモで亡くなるという悲劇が起きていた。６・１７は「新聞が死んだ日」として銘記する必要があろう。
＜新聞テレビに圧力＞
「６月７日岸首相は、読売新聞の正力松太郎社主、産経新聞の水野成夫社長、NHKの前田義徳専務、毎日新聞の福田恭助社長をそれぞれ個別に官邸に呼んで、アメリカの大統領を歓迎する雰囲気を盛り上げるため、協力するよう求めた」「同日、駐日大使のダグラス・マッカーサー２世も各新聞社の編集局長を呼んで懇談、翌８日には共同通信、時事通信、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞、日経新聞、さらに民放の代表を招き、９日には朝日新聞の代表にも協力を要請したという」（いずれも６０年６月１９日号の朝日ジャーナル）
世論はマスコミ報道によってつくられる。特に新聞テレビの報道内容によって左右される。６０年安保強行の背後で、岸内閣とワシントンの東京大使館は必死でマスコミに圧力をかけていた。
＜東京タイムズも民衆デモにブレーキ＞
それでも民衆のデモは止むことがなかった。樺さんが亡くなった６月１５日には、右翼のドンで岸の盟友・CIAの代理人の児玉誉士夫率いる「維新行動隊」が、デモ隊に襲い掛かった。右翼・暴力団（やくざ）を動員した安倍の祖父だった。
６月１７日の東京の７新聞社（朝日・読売・毎日・産経・東京・東京タイムズ・日経）は「暴力を排し、議会主義を守れ」という共同宣言を掲載した。
当時の様子を筆者は知らない。その後に所属する東京タイムズも、この宣言を出していたという。驚きである。６月１９日に新安保条約は自然承認、６月２３日に岸は辞意を表明した。
＜池田行彦元防衛庁長官証言＞
のちに防衛庁長官になる池田行彦さんから、当時の様子を聞かせてもらったことがある。夕刻目前に彼の事務所に立ち寄ると、必ずウイスキーの水割りを飲まされ、二人して談論風発する場面で、樺さんのことが話題となった。
「あの日も彼女に国会デモに誘われていた。だが、行かなかった。大事な講義があったためだ。本当に驚いた」と秘事を告白した。樺さんは、池田さんの恋人だったのかもしれない。彼は卒業して大蔵省に入り、同省の大先輩の池田勇人の娘婿となった。大平正芳首相の秘書官をして政界に転じた。健康なら宏池会の後継者になれる惜しい人物だった。
官僚臭のない豪快さが人気だったので、よく彼の事務所に通ったものだ。
＜加藤紘一もデモ隊の渦中に＞
結局、宏池会は宮澤喜一首相から加藤紘一さんに継承された。「日本は天皇中心の神の国」という神社・靖国信仰の森喜朗首相の退陣を迫るのだが、谷垣や野中らが抵抗、足元から崩されて失敗してしまった。無念のきわみである。この森から自民党は極右へと変質、今日を迎えている。
加藤もまた、防衛庁長官になるが、６０年安保騒動では、連日のように岸退陣に向けた国会デモに参加していた。
＜安倍も繰り返し実行＞
こうして６０年安保におけるマスコミ弾圧をおさらいしてみると、全く同じ繰り返しであることがわかる。真っ先に読売が転んだ。ナベツネの読売だ。売国ジャーナリズムを代表している。
安倍と食事するメディア社長は、すべての新聞テレビに及んでいる。言論の自由を抑圧する特定秘密保護法と集団的自衛権行使の戦争法が強行され、反対する国民デモを報道しなかった原因が見えてくるだろう。
日本人の特徴の一つは、安易に新聞テレビを信用することにある。
そのことを安倍内閣はよくよく承知をしている。それは安倍の祖父もそうだった。現在は、岸政治の継承そのものなのだ。
＜特定秘密・戦争法強行の背後で世論操作＞
繰り返すが、安倍・自民党と山口・公明党の暴走の結果が、憲法違反の秘密保護法と戦争法に収れんされてしまったのだが、その背後で、新聞テレビの責任者や編集責任者、現場責任者への安倍自らの食事を介した圧力の賜物なのだ。
これは明らかな言論弾圧政権といっていい。
その先に９条改悪と日本核武装が待ち構えている。これの最大の支援勢力・受益者が財閥だ。集票では創価学会ということになる。ひとりほくそ笑むのが、神社本庁・日本会議ということになる。
この危険すぎる野望にブレーキを掛けられるのは、唯一健全野党の統一候補作戦である。成功の可能性が強くなってきている。
２０１６年４月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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＜転載終了＞
民主主義は破壊され、平和主義も破壊されている。
ゆくゆくは人権も破壊されることになるだろう。
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そのために必要なことは、主権者の大半が選挙に行くこと。
そして、
「安倍政治を許さない！」
の意思を表示することだ。
４月２４日に二つの国政選挙行われる。
北海道５区と京都３区で衆議院議員補欠選挙が行われるのだ。
主権者はどう行動するべきか。
答えは明白である。
「安倍政治を許さない！」
という意思を表示することだ。
意思を表示するということは、選挙に行って、
「安倍政治を許さない！」
と明言する野党統一候補に投票することだ。
「安倍政治を許さない！」
という風を日本中に巻き起こすのだ。
「安倍政治を許さない！」連合を構築するべきだ。
これを構築し、主権者の大半が選挙に足を運べば、必ず潮流を変えられる。
この行動の連帯の輪を広げよう。
安倍政治は暴虐の限りを尽くしているが、このなかで、密かに進んでいるのが、
「マイナンバー」
による国民管理である。
「マイナンバー」
とは要するに、
「国民総背番号制」
のことである。
国民に番号を付けて、番号によって国民を管理する
そして、監視カメラ網、顔認証、ＧＰＳなどの監視ツールの数々が
「マイナンバー」
によって連結され、すべての国民は国家権力の支配下で管理されることになる。
まさにジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界に日本は転落するのである。
ジャーナリストの斎藤貴男氏が
『「マイナンバー」が日本を壊す』
http://goo.gl/o1H6Yp
を刊行された。
消費税増税の陰で重大な悪事が進行している。
暴走する安倍政権が「マイナンバー」を手にすることは、日本国民にとっての悪夢である。
戦後日本の価値規範である
平和・人権・民主主義
が根底から破壊される危機が迫っている。
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開始前から事故続出のマイナンバー、憲法違反の疑い 国民に甚大な危険・負担の恐れ 文＝小石勝朗／ジャーナリスト 2015.12.10
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12802.html
「安倍さんは拉致被害者に北朝鮮に戻れと言った」身内の自民党ヤジ議員がポロリ！ 安倍は「議員バッジかける」と否定してたのに リテラ 【この記事のキーワード】伊勢崎馨, 安倍晋三, 拉致 2016.04.05
http://lite-ra.com/2016/04/post-2133.html
・・・「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
今年１月12日の衆院予算委員会で、日本の内閣総理大臣である安倍晋三氏がこう断言したのをご記憶だろうか。
これは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）への反論だった。
蓮池氏は同書で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついたと書いていた。この記述を、民主党（当時）の緒方林太郎議員が国会質問で持ち出すと、安倍首相はいつものごとく逆ギレして、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」としたうえ、冒頭のような大見得を切ったのだ。
しかし、やはり安倍首相はウソつきだった。その証拠がなんと“身内”からも飛び出してしまった。
その“身内”とは、自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏。そう、3月29日の札幌市議会本会議で安保関連法廃止を訴えた共産党の小形香織市議に対して、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」という下劣で差別的なヤジをとばしたことが問題になっている議員だ。
このヤジは全国的な批判を浴び、ワイドショーでも取り上げられる事態とななった。4月4日に勝木市議は謝罪するに至ったが、自民党は勝木市議の処分も検討していると伝えられる。そんな品位の欠片もない勝木市議だが、実は今から13年ほど前の2003年１月30日、自身のブログに「安倍晋三官房副長官の話」という見出しでこんなことを書き込んでいた。
〈（安倍晋三氏は）地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？ 安倍さんたちは、その場で何ができますか？ 自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉
これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、この席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志氏ら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認めて吹聴していたことになる。そして地村さんら拉致被害者がそれを拒否、結果日本に残ることになったことも。
この勝木市議のブログの内容と、蓮池透氏が著書で書いた“事実”は見事に一致している。
あらためて繰り返しておくが、蓮池氏は著書のなかで、「安倍氏が北朝鮮に戻るという拉致被害者たちを説得し、身体を張ってそれを止めた」というのは大ウソだと指摘し、安倍氏をこう批判している。
「あえて強調したい。安倍、中山（恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】）両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。（中略）安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」
冒頭の安倍氏の「国会議員を辞めますよ」との発言の後も、蓮池氏は本サイトのインタビューで、同様の事実を指摘している
「安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか？ と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、『一時帰国』を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では『帰りのチャーター便はどうするのか？』と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。
また、政府はこうも言っていました。『今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ』と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」
蓮池氏はまた、これまで著書に書いたり、講演などで語ってきたことはすべて自身の体験であり、それを否定した安倍首相こそ大ウソつきだと批判したが、そのことが勝木市議のブログによっても証明された形だ。
しかも、勝木市議は姑息なことに、自分のヤジ騒動をきっかけにブログのこの記述がクローズアップされた4月になって削除している。おそらく、これは自民党か官邸が命じて削除させたのではないだろうか。
しかし、後になってごまかそうとしてももう遅い。安倍首相はあれだけハッキリと国民の前で「ウソなら議員を辞める」と明言したのだ。総理大臣が国権の最高機関である国会で発した言葉は重い。安倍首相は国民との約束を守って即座に議員辞職をすべきである。
（伊勢崎馨）
＋＋
嘘ついたら辞めるが嘘
手口はそっくり！＜本澤二郎の「日本の風景」（２３１５） 「ジャーナリスト同盟」通信 2016年04月05日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52134803.html
＜６０年安保の岸工作＞
安倍の祖父であるA級戦犯の岸信介内閣の６０年安保改定強行の裏で、激しい新聞工作がなされていたことは有名だが、その具体的な事実がネット掲示板に登場した。多くの国民は知らないため、概要を紹介したい。それは６０年６月１７日の新聞である。その２日前に、東大４年生の樺美智子さんが国会デモで亡くなるという悲劇が起きていた。６・１７は「新聞が死んだ日」として銘記する必要があろう。
＜新聞テレビに圧力＞
「６月７日岸首相は、読売新聞の正力松太郎社主、産経新聞の水野成夫社長、NHKの前田義徳専務、毎日新聞の福田恭助社長をそれぞれ個別に官邸に呼んで、アメリカの大統領を歓迎する雰囲気を盛り上げるため、協力するよう求めた」「同日、駐日大使のダグラス・マッカーサー２世も各新聞社の編集局長を呼んで懇談、翌８日には共同通信、時事通信、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞、日経新聞、さらに民放の代表を招き、９日には朝日新聞の代表にも協力を要請したという」（いずれも６０年６月１９日号の朝日ジャーナル）
世論はマスコミ報道によってつくられる。特に新聞テレビの報道内容によって左右される。６０年安保強行の背後で、岸内閣とワシントンの東京大使館は必死でマスコミに圧力をかけていた。
＜東京タイムズも民衆デモにブレーキ＞
それでも民衆のデモは止むことがなかった。樺さんが亡くなった６月１５日には、右翼のドンで岸の盟友・CIAの代理人の児玉誉士夫率いる「維新行動隊」が、デモ隊に襲い掛かった。右翼・暴力団（やくざ）を動員した安倍の祖父だった。
６月１７日の東京の７新聞社（朝日・読売・毎日・産経・東京・東京タイムズ・日経）は「暴力を排し、議会主義を守れ」という共同宣言を掲載した。
当時の様子を筆者は知らない。その後に所属する東京タイムズも、この宣言を出していたという。驚きである。６月１９日に新安保条約は自然承認、６月２３日に岸は辞意を表明した。
＜池田行彦元防衛庁長官証言＞
のちに防衛庁長官になる池田行彦さんから、当時の様子を聞かせてもらったことがある。夕刻目前に彼の事務所に立ち寄ると、必ずウイスキーの水割りを飲まされ、二人して談論風発する場面で、樺さんのことが話題となった。
「あの日も彼女に国会デモに誘われていた。だが、行かなかった。大事な講義があったためだ。本当に驚いた」と秘事を告白した。樺さんは、池田さんの恋人だったのかもしれない。彼は卒業して大蔵省に入り、同省の大先輩の池田勇人の娘婿となった。大平正芳首相の秘書官をして政界に転じた。健康なら宏池会の後継者になれる惜しい人物だった。
官僚臭のない豪快さが人気だったので、よく彼の事務所に通ったものだ。
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結局、宏池会は宮澤喜一首相から加藤紘一さんに継承された。「日本は天皇中心の神の国」という神社・靖国信仰の森喜朗首相の退陣を迫るのだが、谷垣や野中らが抵抗、足元から崩されて失敗してしまった。無念のきわみである。この森から自民党は極右へと変質、今日を迎えている。
加藤もまた、防衛庁長官になるが、６０年安保騒動では、連日のように岸退陣に向けた国会デモに参加していた。
＜安倍も繰り返し実行＞
こうして６０年安保におけるマスコミ弾圧をおさらいしてみると、全く同じ繰り返しであることがわかる。真っ先に読売が転んだ。ナベツネの読売だ。売国ジャーナリズムを代表している。
安倍と食事するメディア社長は、すべての新聞テレビに及んでいる。言論の自由を抑圧する特定秘密保護法と集団的自衛権行使の戦争法が強行され、反対する国民デモを報道しなかった原因が見えてくるだろう。
日本人の特徴の一つは、安易に新聞テレビを信用することにある。
そのことを安倍内閣はよくよく承知をしている。それは安倍の祖父もそうだった。現在は、岸政治の継承そのものなのだ。
＜特定秘密・戦争法強行の背後で世論操作＞
繰り返すが、安倍・自民党と山口・公明党の暴走の結果が、憲法違反の秘密保護法と戦争法に収れんされてしまったのだが、その背後で、新聞テレビの責任者や編集責任者、現場責任者への安倍自らの食事を介した圧力の賜物なのだ。
これは明らかな言論弾圧政権といっていい。
その先に９条改悪と日本核武装が待ち構えている。これの最大の支援勢力・受益者が財閥だ。集票では創価学会ということになる。ひとりほくそ笑むのが、神社本庁・日本会議ということになる。
この危険すぎる野望にブレーキを掛けられるのは、唯一健全野党の統一候補作戦である。成功の可能性が強くなってきている。
２０１６年４月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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