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＜転載開始＞
●日銀「弾」温存？ 北朝鮮並みのミサイルが残されるのみ
日銀黒田総裁が「オオカミ少年」に見えてきた。もう完全に異次元金融緩和の限界と云うか、そもそもの間違いが証明されたと言える。結果的には、「アベノミクス」が、噂通り「アホノミクス」「ドアホノミクス」「アベコベノミクス」だったと云うことだ。噂通りと云うか、本質的に、大量の金融緩和による円安誘導で、経済を活性化しているように「見せかけるだけ」、竹中平蔵曰く「景気は気の字だ」とか評していたが、キッカケは「気合い」で良いだろうが、中身がカラッポでは、どうにもならない。
≪ 強気「黒田日銀」に試練 消費・物価もたつき鮮明
日銀の黒田東彦総裁は28日の金融政策決定会合後の記者会見で、賃金上昇が消費回復をもたらす前向きな好循環は持続していると強調し、追加緩和を見送った理由を示した。ただ消費や物価などの指標を見る限り景気のもたつきは鮮明で、政策目標とする２％の物価上昇の達成時期の先送りを余儀なくされた。黒 田日銀は試練の時を迎えている。
「所得から支出の前向きな循環メカニズムは持続している。２％目標は十分達成できる」
日銀は同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価目標の達成時期を従来の「2017年度前半ごろ」から「17年度中」に先送りし た。総裁は就任後初めての13年４月の金融政策決定会合で「２年程度で２％目標を達成する」と宣言。市場や国民にデフレ脱却の期待をうえつけたが、この１ 年で４回の目標時期変更を迫られた。
新興国減速による成長率の下振れと、今年の春季労使交渉で賃金の伸びが鈍ったためとしている。それでも企業収益や設備投資も堅調なために「物価上昇率が高まる」との見立てを崩さず、「２％目標」は維持した。
「半年も１年もかかることはない。金利は下がり必ず経済に波及する」
総裁は２月に導入したマイナス金利政策について「今回は浸透度合いを見極めた」と述べた。今後の焦点はいつマイナス金利が日本経済に明るい効果を発揮するかだ。総裁は「１～２カ月では、すぐにでない」と足元では動きが見られないと指摘。少なくとも秋ごろまでに設備投資や住宅投資、貸し出しなどに変化が及ぶ 可能性を示唆した。
今回は６割弱の市場参加者が追加緩和を織り込んだが、マイナス金利の効果が夏ごろに見えてこないと、緩和観測が再燃する公算が大きい。
「金融政策は金融機関のためにやるものではない。金融仲介機能が十分機能するか見ている」
今回の会合前に、邦銀最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長が「懸念が増大している」とマイナス金利を公然と批判。これに対し、総裁は「金融機関はこの３年で高い収益をあげた。収益への影響は小さい」と語った。「金融機関の賛成か反対かで政策を決めることはない」としたうえで「必要な らばまだまだマイナス金利を深掘りできる」と言及した。
黒田日銀総裁の強気の発言とは裏腹に足元の景気は力強さを欠いている。民間調査機関15社の予測をまとめたところ、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.35％増にとどまった。とくに個人消費や設備投資が落ち込んでいる。
内閣府は５月18日、１～３月期のＧＤＰ速報値を発表する。2017年４月に消費税率を10％に上げるかの重要な判断材料になるため、注目を集めている。
2015年10～12月期は1.1％減のマイナス成長だった。１～３月期はうるう年による日数増で約1.2％分の押し上げがあるため、これを除けば、２期 連続のマイナス成長となる。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「見かけ上はプラス成長でも、景気の実勢は弱い」と分析する。
さえない景気は物価の動きにも映し出されている。異次元緩和後の円安などから14年前半には１％台半ばまで上昇していた消費者物価（生鮮食品を除く総合指数）は、昨年からの原油安の影響を受け、ゼロ近辺まで下がった。年明けからの円高や景気減速による消費者の低価格志向の高まりもあり、今後も日銀が想定す るようなペースで物価が上がるかは不透明だ。
生産や設備投資の指標も弱い。１～３月期の鉱工業生産は前期比1.1％低下。トヨタ自動車が愛知製鋼の爆発事故を受け計画減産するという特殊要因があったが電子部品や機械など主要業種の生産は落ち込んでいる。
設備投資の参考指標となる資本財出荷は前期比2.6％低下した。これまで比較的堅調だった設備投資は、３四半期ぶりの減少を予測する調査機関が多くなっている。
４～６月期のＧＤＰ予測は0.08％減となった。円高の進行で輸出が減ったり、設備投資を先送りしたりする可能性がある。熊本地震による生産の低下も出てきそうだ。
堅調なのは雇用指標くらいだ。28日発表の有効求人倍率は1.30倍と24年３カ月ぶりの高水準だった。雇用の改善で所得が増えれば、消費に波及するという循環が起こっていない。日本経済の実力を示す潜在成長率が0.5％未満と低くゼロ成長からなかなか抜け出せない状態が続いている。
■市場失望、円高・株安進む
日銀の政策維持に金融市場は大きく揺れた。日経平均株価は午後に900円近くも値下がりし、円相場も発表後の数分で３円ほど急上昇した。黒田東彦総裁が「必要ならちゅうちょなく追加緩和する」と言い続けてきたことから、市場の追加緩和期待が前のめり気味に膨らんでいたためだ。この１～２週間で進んだ株 高・円安が一気にはき出された。
緩和期待が加速したのは４月に入ってから。黒田総裁は「物価の基調が変われば追加緩和」と繰り返すなか、 円高による景況感の悪化、鈍い賃上げと値上げ、熊本地震と逆風が相次いだ。物価目標の達成時期の先送りとともに追加緩和に動く――そんな予想は日増しに増えた。22日の一部通信社による緩和観測報道が、流れに拍車をかけた。
結局、日銀は追加緩和を見送った。４月緩和を予想していたＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は「日銀の物価目標への姿勢が振れており、金融政策がますます読みづらくなった」と話す。
黒田総裁は記者会見で「市場との対話に特に問題はない」と述べた。だがＪＰモルガン証券の菅野雅明氏は「日銀が市場を驚かせる緩和を続けてきた副作用が出ている。うまく市場に政策判断を伝えなければ金融緩和の縮小も円滑に進められなくなる」と指摘する。
≫（日経新聞）
日経の記事に、“黒田日銀総裁は、「日銀、将来リスクに備え「弾」温存」”などと見出しを書いているが、「日銀黒田の持ち弾」は、北朝鮮のミサイル以下になるのは間違いがない。黒田総裁に残されておる「弾」は、枝葉末節、対処療法になるのは、確実だ。日銀は、市場を驚かせるゲームに興じ過ぎた。ショック療法も当初は効くだろう。しかし、化けの皮が剥がれるたびに、よりショッキングなメッセージを発信せざるを得なくなる。これは、麻薬常習者と同じことで、どんどん、ショック・メッセージが過度になって行く。その結果がマイナス金利に行きついたと云うことだ。
安倍は、日本投資のセールスマンになり、世界の投資家に「日本は買いです」を幾度となく言いふらし、投資家に大損失を出させ続けている。最近は、「アベノミクス」って、何だったっけ？と思い出そうとしても、俄かに言葉が出てこない（笑）。そこで、検索してみると、首相官邸さまのHPに「過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。」との但し書き付きで、以下のように、当初の「アベノミクス」の甘いお言葉に出遭うことが出来た。
≪ アベノミクス「３本の矢」
「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。 これらを実現する経済政策が、アベノミクス「３本の矢」です。
※物価が持続的に下落する状態のこと
すでに第１の矢と第２の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せています。 また、アベノミクスの本丸となる「成長戦略」の施策が順次実行され、その効果も表れつつあります。
企業の業績改善は、雇用の拡大や所得の上昇につながり、さらなる消費の増加をもたらすことが期待されます。こうした「経済の好循環」を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けます。 
≫（首相官邸ホームページ）
恥ずかしくて、HPから削除されているかも？と思ったが、チャンと残っていた。正直者なのか、自分たちも、初期の約束を忘れているのかもしれない。このコンテンツだけ悪用されるのを避けるためか、「現在の情報はこちらから」とリンクが貼られていた。バカバカしいので、それをクリックする気はないが、嘘の上塗りを覗きたい方は、見てみるのも悪くはない。Pdfファイルなので、コピペは面倒なので、URLのみ表示しておく。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/yawaraka_seichosenryaku.pdf
アベノミクス・三本の矢は、大胆な金融政策、機動的財政政策、民間投資喚起の成長戦略だった。当初、アベノミクスが成功に見えたのは、民主党時代の円相場が、対ドル８０円台であったものが、１２５円までの円安を演出、株価を大幅に上昇させた。輸出大企業を中心に、利益は最高値更新が続出した。しかし、利益の最高値は為替差益による利益だけで、需要増による益出しではなかったので、数量はまったく増えることはなかった。つまり、株式市場に一瞬のバブルを惹き起こさせただけで、実体経済への好影響はなかった。
消費増税、５％から８％引き上げも、「経済への影響は軽微」と言い続け、実際に実行してみると、トンデモナイ個人消費の落ち込みを招いてしまった。機動的財政出動も、旧態依然とした公共工事の乱発で、日本経済の基礎的変革に投入されることはなかった。そのため、旧来のシステムへの駄々漏れ財政出動に帰し、一時の雇用と無駄コンクリートへの投資になってしまった。無論、成長戦略などは、言葉ばかりが踊るのだが、日本経済の未来展望が欠落しているので、タイムリーな戦略など、文章は書けるが、成長を実感させることは出来なかった。
そもそも、歴史観から俯瞰すれば、実体経済から金融経済に移行した時点で、システムの終わりは告げられていた。しかし、世界も日本も、方向性を決定する権力を握っているのが、所謂、既得権益勢力に属する人々なのだから、政策は、ピント外れで堂々巡りするのは当然だった。挙句に不幸であった事は、経産省出身の今井秘書官が、安倍首相を、徹底的にミスリードしてしまうのだから、もう、目も当てられない。マイナス金利導入は、大儲けしていた金融機関まで、地獄の道連れとして引っ張り込んでしまったようだ。もう、正直打つ手は残されていないのだろう。まあ、経済成長がないのに、あると向こう見ずな政策を打ったのだから、当然の報いだ。
個人的には、日本などは、ギリギリの努力をして「定常経済」が関の山だと思っている。成長こそ善の権化のように思いこんでいる、神話に縋る思考経路を捨てないことには、何ごともマイナス方向に向かうだろう。ただ、定常乃至は縮小気味の経済であっても、価値観をほんの少し変えるだけで、現状よりも豊かな生活は可能なわけで、特に悲劇的ではない。地方分権の徹底、特別会計の廃止、累進税率の見直し。この３点セットで、日本経済の危機は乗り切れる。制度を複雑化させることが霞が関を焼け太りさせるわけだから、社会保障の単純化、ベーシックインカムも検討対象となる。
まあ、筆者の個人的見解は別にして、政府日銀、提灯をつけた個人投資家、何とか僅かな資産を増やそうと努力した人々は、連休明けに地獄を見ることになるのかもしれない。かな資産を増やそうと努力した人々は気の毒だが、投資と云うものは、そう云うものと諦めて貰うしかないだろう。円は、今夜時点で１０８円台で推移しているが、この勢いだと１００円は切ることになるだろう。東証日経平均も1万5千円台以下になることも想定しておく必要があるだろう。日刊ゲンダイが、悲劇的記事を書いている。以下に紹介して、今夜は寝ます。
≪ 日銀が鍵握るGW明け市場 「1ドル100円割れ」の衝撃予想も
日銀の出方によっては、ＧＷ中や、連休直後に市場は大混乱に陥る。２７日から２日間、日銀は金融政策決定会合を開くが、市場は「何らかの追加緩和策を打ち出す」と見ている。
有力な中身は、「日銀が金融機関に対する貸し出しでマイナス金利を適用する」だ。 「マイナス金利での貸し出しは、銀行への“補助金”と同じだという批判がありますが、“補助金”で銀行の業績が上向けば、マーケットにはプラスです。歓迎すべき施策でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
それ以外にも、「ＥＴＦ買い取り枠の拡大（現在の年３兆→１０兆円）」や「買い入れる国債の対象期間拡大」などが取り沙汰される。 「金融政策決定会合の結果が伝わるのは、２８日の昼前後です。『追加緩和なし』だったら、市場は失望し、株価は急降下するでしょう。そんな最悪の状態で、 翌２９日以降のＧＷに突入します。ＧＷはただでさえ円高が進行しやすいので、円高・株安に襲われることになるでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）
■“超”円高の危険
ＧＷ中は、連休と無縁の海外勢が円高を仕掛けるといわれる。現在は１ドル＝１１０円水準（注筆者：28日時点で既に108円）と円安傾向だが、逆方向に大きく振れる恐れは高いのだ。
ここ数年の４月下旬から５月中旬にかけての為替相場の値動きを追うと、２００８年は１ドル＝１０５円→１０２円、０９年は９９円→９４円、１２年は８１円→７９円と、確かに円高が顕著になっている。 「今年は５月２６～２７日の伊勢志摩サミットが控えているだけに、例年以上に危険です。今月開かれたＧ２０で、各国は通貨安競争をしないと約束したばかりです。少なくともサミットが終わるまで、政府や日銀は、円安誘導と受け取られかねない施策を打てません。そこを金融マフィアに狙われたら、ひとたまりもない。ハイパー円高にまっしぐらです」（証券アナリスト）
ＧＷ明けの日本市場は大惨事だ。 「１ドル＝１０５円という超円高が出現するかもしれません。そうなると、日経平均は年初来安値の１万４８６５円を大きく割り込み、底値が見えなくなります。負の連鎖で、為替は１ドル＝１００円割れもあり得ます」（黒岩泰氏） 大型連休のあとに修羅場が待っている。 ≫（日刊ゲンダイ）
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