ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12159323637.html
＜転載開始＞
不動産王トランプの名が「パナマ文書」に出てこない理由　影の巨大タックスヘイブンとは？
2016年5月10日木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160510-00057507/
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「パナマ文書」スキャンダルの衝撃は世界に広がった（写真：ロイター/アフロ）

「パナマ文書」詳細版を公開

世界の政治指導者やその家族、友人による不透明な資産運用を明るみに出した「パナマ文書」の詳細版が国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によって公開されました。データベースから簡単に検索できるので筆者もトライしてみました。

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辞任したアイスランドのグンロイグソン前首相の関係図（ICIJデータベースから）

国名、人物や企業の名前を入れると該当するリストが出てきて、関係図を表示できます。人物や企業のアイコンを押すと詳細なデータが表示される仕組みになっています。非常に便利なオンライン登記所といった感じです。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から漏れだした1150万文書はデータ量にして2.6テラ（兆）バイト。ウィキリークスに漏れた米軍や米国務省の資料が1.7ギガ（10億）バイトの1529倍。同事務所が過去40年近くにわたって扱った21万社分の極秘資料です。

使われていたタックスヘイブン（租税回避地）はカリブ海に浮かぶ英領バージン諸島が断トツに多く、次いで中南米パナマ、インド洋のセーシェルなど21の国・地域にのぼっています。しかし、本当の主役にスポットライトが当たっていないような気がします。

国際NGO「タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）」は21兆～32兆ドルの個人的な金融資産がタックスヘイブン（租税回避地）、すなわち秘匿性の高い国や地域に移され、課税を逃れたり、過剰な節税を行ったりしていると指摘しています。違法な国際取引は年1兆～1.6兆ドルにのぼると推定されてきました。

日本はパナマより上の12位

TJNが作った昨年の「金融秘匿性指標（FSI）」をグラフにしてみると、「パナマ文書」とはまったく違う構図が浮かび上がってきます。


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出典：TJNデータをもとに筆者作成

上のバブルチャートは横軸がオフショアを使った金融サービスの規模、縦軸は各国・地域の秘匿性の高さ、バブルの大きさはそれぞれを加味したFSI値の大きさを表しています。

もっと分かりやすいようにFSI値だけを取り出して棒グラフにしてみました。スイスが1466.1ポイントでトップ。2位は香港の1259.4ポイント。3位は米国1254.7ポイント。パナマは13位で415.6ポイントです。


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同

これに対し「パナマ文書」で最も人気のタックスヘイブンは英領バージン諸島で11万3648社。2位がパナマで4万8360社。米ネバダ州は8位で1260社、香港は9位で452社です。

「パナマ文書」ではアイスランドのグンロイグソン首相（辞任）ら政治指導者の名前が浮上し、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、キャメロン英首相らG7やＧ20の主要メンバーの親族や友人による租税回避が指摘されました。

会社を設立しやすく、自分の名前を隠しやすいタックスヘイブンの問題がクローズアップされたのは意義がありましたが、今や問題はオフショアのタックスヘイブンから別のところに移っています。

世界の富が集まる金融センター

米経営コンサルティング会社ボストン・コンサルティング・グループのまとめをみると、世界の金融センターには、富があふれています。オフショアこそ少ないものの、やっぱり米国の金融センターに世界中の富が集中していることが分かります。伸び率も年5.9％と予想され、香港（8.５％）とシンガポール（8.1％）を除くとトップです。


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出典：ボストン・コンサルティング・グループのデータをもとに筆者作成

億万長者は米国にたくさんいるのに、「パナマ文書」では不思議なほど名前が出てきません。

2008年の世界金融危機をきっかけに、ギャンブルのような投機の舞台になっていたタックスヘイブンに批判が集中し、金融危機の再発防止という観点から経済協力開発機構（OECD）が対策を強化しました。09年5月には非協力的だったアンドラ、リヒテンシュタイン、モナコの3カ国がOECDの透明性、情報交換に応じる意思を表明し、タックスヘイブン問題は大きく前進します。

米国の富裕層が脱税や過剰な節税に使っていた伝統的なスイスの銀行の秘密主義にも注目が集まり、米国の強烈な圧力の前にスイスの銀行は屈して秘密主義を見直します。スイスやタックスヘイブンは今や資産を隠すのに最適の場所とは言えなくなっているのです。

「新しいスイス」とは

ブルームバーグや英紙フィナンシャル・タイムズによると、今や「新しいスイス」は米サウスダコタ州に移り、製菓会社やホテルチェーン、巨大ヘッジファンドの一族が信託を置いています。FT紙は、スー・フォールズのサウス・フィリップス街201番地には40もの信託会社があり、信託財産は800億ドルにものぼると報じています。


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出典：グーグル・マイマップで筆者作成

サウスダコタ州の人口は約86万人で、全米の州の中で46番目。「人よりキジの方が150万羽もいて多い」というのが地元で受けるお決まりのジョークです。

同州は所得税も法人税もゼロ。信託の規模にも制限がありません。信託の設立を手助けするサウスダコタ信託会社によると、同州の信託・保険法による保険料税の税率は0.08％。全米平均は２％で、デラウェア州、ニューヨーク州の２％、フロリダ州の1.75％に比べても恐ろしく低くなっています。

実際、サウスダコタ州でどれぐらい信託会社が増えたかというと、

06年に20社だった信託会社が16年に４倍以上の86社に増えた

06年に328億ドルだった信託財産は14年に７倍近い2260億ドルに膨らんだ（いずれもFT紙）

OECDは98カ国・地域と銀行口座、信託、投資の新たな情報開示について合意しましたが、バーレーン、パナマ、そして米国は合意に縛られるのを嫌がっています。今やスイスやオフショアではなく、米国のサウスダコタ州、ワイオミング州、ネバダ州、デラウェア州が新たなタックスヘイブンとして富を吸い寄せています。

元凶は米国と英国だ

米大統領選の共和党候補者選びで指名獲得が確実になっている不動産王トランプ氏は所得申告書の開示を渋っているため、保有資産の実態は明らかではありません。

トランプ氏のような著名な米政治家や資産家の名前が今のところ「パナマ文書」に登場していないのは、海外のタックスヘイブンを使わなくてもペーパー会社の設立が簡単で税率が低い州が国内にいくらでも存在するからでしょう。

オバマ米大統領は（１）連邦法人税率を35％から28％に下げる代わりに、海外留保資金に強制課税する（２）秘匿性の高いペーパー会社の実際の所有者を報告するよう義務付け、罰則を科す改革案を示しました。しかし、これまでも同様の案が出た際、共和党の反対にあっています。

主要７カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）はタックスヘイブンを使った節税の防止などを柱とした対策を採択する方針です。しかしドイツの90年連合・緑の党のSven Giegold欧州議会議員は「問題の中心は（タックスヘイブンではなく）米国や英国です」とツイッターで指摘しています。

（おわり）


海外ではわかっている人多いので、問題ないでしょう。


アメリカ合衆国、ホワイトハウスからたった160キロのところに、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。
デラウェア州だ。米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業（公開・非公開）が存在している。
最新の集計では、人口89万7934人に対し企業数は94万5326社。

デラウェア州 - デラウェア会社法 - 事実と俗説
http://corplaw.delaware.gov/jpn/facts_myths.shtml


金が無いので集めている？
混乱を起こそうとしている？
部下を生贄に逃げ切り体制？
すべて手の内にある作戦のように語っているが、自爆してません？↓


フルフォードレポート英語版(4/12)
http://ameblo.jp/jicchoku/entry-12149462961.html
実現しなければならない重要なことは、今、統合メディアで広く報道されている「パナマ文書」作戦は見かけのものとは異なると、情報複数の情報源は認めている。ウクライナ、ＵＡＥ、カタール、グルジアやサウジアラビアのようなハザール暴徒ナチ派と関連付けられている国々の公開されている主な指導者達は、大きな計画のヒントを提供している。実際、パナマ文書は世界で３１兆ドルの租税回避資金を米国へ誘惑するために計画された巨大なおとりであると、ＣＩＡや他の情報源は言う。これは、米政府の口座の中の巨大なブラックホールに接続させる手助けに没収されるだろうと、情報源は言う。それが、ブルームバーグやウォールストリートジャーナル等の統合メディアがネバダ州リノは投機資金にとって世界で最も安全な場所だと言って大きな記事を書いている理由です。それはまた、彼らがロスチャイルドがリノで店を立ち上げて、顧客にそこで資金運用することを奨励している理由である。

さらに重要なのは、パナマ文書作戦は世界中の租税回避地を閉鎖する主要な運動の一環である。既にケイマン諸島のような英国の租税回避地は、新公開規制によって地下資金を隠したり、税の回避を助けられなくなっている。

米軍情報機関の関係者は、パナマ文書は汚職を暴露し、政権交代（米国を含む）を誘導することを目的とした情報作戦であると言っている。

作戦はまた、盗んだ戦利品を租税回避地に隠した徒党メンバーを恐喝や起訴するために計画されていると、彼は続けた。

パナマ文書では公にされていない、いくつかの名前にはヒラリークリントンのチーム、ブッシュ家や多くの米寡頭勢力、政治家と判事が含まれると、彼は付け加えた。

ブラジルでの政権交代を誘導しようとしているグローブＴＶはまたアルゼンチン大統領マウリシオ・マクリーやエル･チャポのような麻薬王と関与している。

パナマへの応答としては、「エリートはパニック状態で、確証的証拠の隠滅の為の失敗した企みで内国歳入長本部の地下で火をつけた」と代理人は指摘している。


いろいろ出てきちゃってますが↓（笑）


David Howitz ‏@israeleretz 5月11日
Oy vey! Shut it down. Saudi King financed Netanyahu’s 2015 election bid #panamapapers https://www.mintpressnews.com/panama-leak-saudi-king-sponsored-netanyahus-campaign/216235/

Bingによる英語からの自動翻訳
オイ vey!入札#panamapapers it down.サウジアラビア融資ネタニヤフ 2015年選挙をシャット ダウンします。
Panama Leak : Saudi King Sponsored Netanyahu’s Campaign
Isaac Herzog, member of the Knesset and Chairman of the Israeli Labor party, revealed that Saudi king Salman bin Abdulaziz financed the election campaign of Israeli Prime Minister, Benjamin Netanyahu. “In March 2015, King Salman has deposited eighty million dollars to support Netanyahu’s campaign via a Syrian-Spanish person named Mohamed Eyad Kayali. The money was deposited to a company’s account in British Virgin Islands owned by Teddy Sagi, an Israeli billionaire and businessman, who has allocated the money to fund the campaign Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu”, Herzog cited a leaked Panama Paper. Related Panama Papers can be found in the following links:
イスラエルのネタニヤフの2015年のキャンペーンに、サウジ国王がUS$ 80,000,000の支援。イギリス領バージン諸島経由で支払われたもよう。


☁️ ‏@bloomotion 5月11日
Emma Watson has been named in the Panama Papers database http://www.independent.co.uk/news/people/emma-watson-named-in-panama-papers-database-a7023126.html

Bingによる英語からの自動翻訳
エマ ・ ワトソンは、パナマの論文データベースで指定されています。


David Baker ‏@davidbaker 5月11日
RT Women4Bernie=Major Hillary Clinton Donors Caught Up in Fresh Panama Papers Scandal http://bit.ly/1WocKjr #WVPrimary

RT Women4Bernie = 新鮮なパナマ論文スキャンダル #WVPrimaryに巻き込まれて主要なヒラリー ・ クリントン ドナー
The billionaire Israeli-U.S. family, headed by media mogul Haim Saban, has contributed over US$6,000,000 to Clinton's campaign outright.
イスラエルの米億万長者。メディア王ハイム・サバン率いる家族は、クリントンのキャンペーンにUS$ 6,000,000超える貢献をしてきました。


Anne Drif ‏@ANNDRIF 5月11日
≪ Panama papers ≫ : comment Credit agricole et BNP poursuivent leurs activites offshore
Bingによるフランス語からの自動翻訳
≪パナマ論文≫: クレディ ・ アグリコル、BNP がオフショア活動http://www.lemonde.fr/evasion-fiscale/article/2016/05/11/panama-papers-comment-credit-agricole-et-bnp-poursuivent-leurs-activites-offshore_4917424_4862750.html に続けています。


Mon Journaliste ‏@MonJournaliste 5月11日
Panama Papers : le patron de la Societe Generale nie toute evasion fiscale
Bingによるフランス語からの自動翻訳
パナマのペーパー: ソシエテ ・ ジェネラルのボスを拒否、脱税http://bit.ly/1ZEP0VL


Shahjahan Shaikh ‏@ShaikhShahjahan 5月11日
Opposition Parties Demand Answers to 7 Questions from PM Nawaz Sharif #PanamaPapers
#NawazSharifJawabDo

Bingによる英語からの自動翻訳
パキスタン首相シャリフから 7 つの質問への回答を要求する野党


イケザえもん＠ガリ活中 ‏@ikezaemon01 5月11日
ソフトバンク、ロッテ、オリックス、楽天の4球団は租税回避を目的として本拠地をパナマに移せばいいんや！パ・リーグはパナマリーグとして新たに生まれ変わるんや！
#パナマ文書 #panamapapers


manimani_hoihoi ‏@hoihoi_manimani 5月11日
日本のメディア、パナマ関連の報道が少なすぎるからＩＣＩＪからニュースをもらうことにしたThe Panama Papers ・ ICIJ #panamapapers https://panamapapers.icij.org


情報提供者、生データを公表する可能性があると申しております↓


パナマ文書、本当の暴露はこれからだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5061.php
Goldman Sachs and Other Big American Banks Abound in New Panama Papers Database

「捜査当局が生の資料を調べれば、数千件の事件に発展する」と、情報提供者は本誌に語った
2016年5月10日（火）18時23分
リア・マグラス・グッドマン


　世界で最も裕福な人々は、どのようにして課税逃れをしているのだろうか。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と南ドイツ新聞は昨日、「パナマ文書」の検索可能なデータベースを公開した。オフショアでのタックスシェルター（課税逃れ）に関与する著名人、銀行、信託などの取引記録を収めたデータベースだ。

　南ドイツ新聞が昨年入手したリーク情報を、ICIJや他の100以上の報道機関が手分けして裏を取り、先月初めてその存在を明らかにして以来、さらなる情報開示を求める声が強まっていた。

【参考記事】パナマ文書、巨大リークを専売化するメディア

【参考記事】パナマ文書はどうやって世に出たのか

　新たに公開されたデータの中には、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど、米ウォール街の大手銀行が並んでいる。また、HSBCやバークレイズ、ドイツ銀行、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、ABNアムロ、クレディ・スイス、UBSといった国際的な金融機関の名前も見える。

名乗り出た情報源

　今回公開されたデータベースは、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した資料のうち、企業20万社以上の30年に及ぶ取引記録や顧客名簿、財務資料など。

　大手グローバルバンクの多くは、タックスシェルターにおける投資顧問業務を行っているが、法律的にすれすれの課税逃れもその一つ。顧客から訴えられる銀行もある。あるアメリカ人実業家は2012年、UBSを訴えた。脱税で有罪になったのは、UBSの法的なアドバイスが間違っていたからだと主張したのだ。

【参考記事】世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪

　ICIJのオンラインエディター、ヘーミッシュ・ボーランドラダーが先週末本誌に語ったところによれば、今回公開したデータはパナマ文書全体からみればほんの一部に過ぎず、個人情報や電子メールアドレス、財務情報などはあらかじめ削除されている。データベース公開の目的は、英領バージン諸島、クック諸島、シンガポールを含む10カ所のオフショア市場に設立されたファンドや会社、その顧客や株主、財団、信託にいたるまで、問題の広がりと全体像を見せることだという。「これは単なるデータ公開ではない」と、彼は言う。「公共の利益のための情報公開だ」

　情報源から入手した2.6テラバイトのパナマ文書すべてを公開するつもりはICIJにはないと、ボーランドラダーは言う。だが、その情報源は先週、南ドイツ新聞やICIJを通じて声明を発表。命の保証と引き換えであれば、すべての記録を発表してもいいと意思表示している。

「捜査当局が生のパナマ文書を調べれば、数千件の事件に発展するだろう」と、情報源は言う。またリークの動機として、腐敗の蔓延と金持ちに有利なグローバル金融システムを挙げる。「所得格差は最も重要な課題だ」

　タックスシェルターは合法的な租税回避策として頻繁に用いられる手段だ。確定拠出型年金401(k)も、積立金や運用益への課税を退職後まで繰り延べられるという意味ではタックスシェルターだ。だが、タックスシェルターで行われる金融取引は外から見えにくく、贈賄や金融犯罪、脱税などの違法行為の温床となりやすい一面もある。

収益の20％がタックスヘイブンから？

　多くの銀行はグローバルな資産運用・管理を行っており、その業務の一環として、タックスシェルターを利用する場合もある。こうした業務は銀行にとって、四半期ごとに数億ドルもの手数料を生む大きな収益源だ。たとえばバンク・オブ・アメリカの年次報告書によると、昨年の総利益の20パーセント近くが、グローバル資産運用・管理部門からもたらされた。

　グローバルなタックスシェルターを調査する非営利団体で、英国に本拠を置く「タックス・ジャスティス・ネットワーク」（TJN）は、オフショアの全私有財産の75パーセント近くは、世界トップ50のプライベートバンク、なかでも約20の富裕層向け金融機関に集中していると推定する。そしてその20行のそれぞれが、少なくとも1000億ドルの個人資産をオフショアで運用しているという。

　TJNによると、2005～2010年のその顔ぶれは、UBS、クレディ・スイス、シティグループ、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ（2009年にバンク・オブ・アメリカに救済合併され、現在はその資産管理部門）、JPモルガン・チェース、BNPパリバ、HSBC、ゴールドマン・サックス、ABNアムロ、ソシエテ・ジェネラル、バークレイズなどだという。彼らが管理する個人資産の総額は12.2兆ドルに達したが、額はその後も増えていると見られる、とTJNは述べる。


タックスヘイブン必要ないですね。
これ最終的には、銀行叩きにも発展しそうな雰囲気です（笑）
メモ。


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