ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12159374546.html
＜転載開始＞
CIAのプーチン中傷、キャメロンのバナナの皮と化す
2016年4月12日 マスコミに載らない海外記事（要点のみ）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/cia-86b0.html
Finian CUNNINGHAM
2016年4月10日
世界的な脱税に関するパナマ文書 - 史上最大のマスコミ漏洩だとされるものは - 明らかに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する更なる政治中傷として準備されたものだ。これは数年前の昔に遡る、ロシア指導者を汚すことを狙った一連の欧米マスコミ・キャンペーンの最新版に過ぎない。
・・・
我々が分かっているのは、オフショアタックス・ヘイヴンに関するおびただしい情報の氾濫が、パナマを本拠とする法律事務所モサク・フォンセカから密かに入手されたということだ。同社は、ヨーロッパ、アメリカや他の国々の企業幹部や銀行など、裕福な顧客のために、タックス・ヘイヴンに会社を設立するのを専門とする四番目に大きな国際企業だと言われている。同社のプライバシーが侵害されたことに対するモサク・フォンセカの怒りの反応が、これが本物の漏洩であることを示している。ニューヨーク・タイムズによれば、1100万ファイルに含まれている情報は、200,000社以上の顧客と、“政治家、独裁者、犯罪人、億万長者や有名人を含む14,000人の個人”を含んでいるという。
一体誰が最初に漏えいをしたのかは不明だ。ワシントン・ポストは、情報の宝庫は、最初、著名なドイツの新聞、南ドイツ新聞の二人のジャーナリストに送られたと報じている。これは一年以上前のことだ。二人のドイツ人ジャーナリストは、今日まで、漏洩データを彼等に渡した人物の正体は知らないと語っている。彼等は引き渡しで、金は一切要求されておらず、彼等に与えられた唯一の指示は“犯罪を公表することだ。”
南ドイツ新聞社の二人の記者、バスティアン・オベルマイヤーと、同僚のフレデリック・オベルマイヤーは、更に、アメリカを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合と、膨大な情報の共有を始めた。各当事者が既に過去の資金洗浄調査で、仕事上のつながりがあったのだから、この手順は十分もっともらしく思われる。また、いわゆるパナマ文書中のデータ - 普通の本の38,000冊分を満杯にするに足りるものは - 二人の人間が、分析して、広めるには、明らかに、どうしようもないほどの仕事だった。
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12159374546.html
＜転載開始＞
CIAのプーチン中傷、キャメロンのバナナの皮と化す
2016年4月12日 マスコミに載らない海外記事（要点のみ）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/cia-86b0.html
Finian CUNNINGHAM
2016年4月10日
世界的な脱税に関するパナマ文書 - 史上最大のマスコミ漏洩だとされるものは - 明らかに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する更なる政治中傷として準備されたものだ。これは数年前の昔に遡る、ロシア指導者を汚すことを狙った一連の欧米マスコミ・キャンペーンの最新版に過ぎない。
・・・
我々が分かっているのは、オフショアタックス・ヘイヴンに関するおびただしい情報の氾濫が、パナマを本拠とする法律事務所モサク・フォンセカから密かに入手されたということだ。同社は、ヨーロッパ、アメリカや他の国々の企業幹部や銀行など、裕福な顧客のために、タックス・ヘイヴンに会社を設立するのを専門とする四番目に大きな国際企業だと言われている。同社のプライバシーが侵害されたことに対するモサク・フォンセカの怒りの反応が、これが本物の漏洩であることを示している。ニューヨーク・タイムズによれば、1100万ファイルに含まれている情報は、200,000社以上の顧客と、“政治家、独裁者、犯罪人、億万長者や有名人を含む14,000人の個人”を含んでいるという。
一体誰が最初に漏えいをしたのかは不明だ。ワシントン・ポストは、情報の宝庫は、最初、著名なドイツの新聞、南ドイツ新聞の二人のジャーナリストに送られたと報じている。これは一年以上前のことだ。二人のドイツ人ジャーナリストは、今日まで、漏洩データを彼等に渡した人物の正体は知らないと語っている。彼等は引き渡しで、金は一切要求されておらず、彼等に与えられた唯一の指示は“犯罪を公表することだ。”
南ドイツ新聞社の二人の記者、バスティアン・オベルマイヤーと、同僚のフレデリック・オベルマイヤーは、更に、アメリカを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合と、膨大な情報の共有を始めた。各当事者が既に過去の資金洗浄調査で、仕事上のつながりがあったのだから、この手順は十分もっともらしく思われる。また、いわゆるパナマ文書中のデータ - 普通の本の38,000冊分を満杯にするに足りるものは - 二人の人間が、分析して、広めるには、明らかに、どうしようもないほどの仕事だった。
ICIJは、センター・フォー・パブリック・インテグリティと、組織犯罪汚職摘発プロジェクトの傘下だ。この三者ともワシントン DCを本拠としており、いずれも、色々ある中で、フォード財団、ロックフェラー・ブラザーズや、ソロスとつながるオープン・ソサエティー財団などから資金提供されている。これらスポンサーには、時には機関が発足した、1948年ににまでさかのぼる、アメリカ中央情報局(CIA)との十分に裏付けられた仕事上のつながりがある。
ICIJは、同社のジャーナリストと、70か国以上の350以上の提携するマスコミ仲間の国際ネットワークが、公益の為、多くの側面でパナマ文書を解析する作業を、一年以上行ってきたと主張している。提携しているジャーナリストの中には、イギリスのガーディアン紙や国営BBCの社員もいる。ワシントンのマクラッチー・ニューズも、プロジェクトに参加しているマスコミ協力者の一つだと言われている。
パナマ文書公開の準備に関与したジャーナリスト全員が、CIAやその系列組織に雇われているとは、決して言うわけにはいかない。データ漏出の発端が、CIAに端を発するウラジーミル・プーチン政治攻撃であったようにも思えない。
もし後者であれば、漏洩は、当然、もっぱら、オフショア金融取り引きに関連したロシア人の知人を引用して、プーチンをほのめかすことに注力するはずだろう。
だが、漏洩情報は、単なる憶測だけでなく、具体的詳細があって -イギリス首相デービッド・キャメロンや他のアメリカの同盟者にとって、より打撃が大きい事実がわかり、漏洩が、本来、本当の内部告発行為といして意図されていたことを示唆している.
その後、CIAとつながった組織や、政治的に親欧米のマスコミは、情報をプーチン中傷の方向に偏向させようと試みたように見える。ところが漏洩に含まれている実際の情報の裏付けがないために対プーチン中傷工作は弾みがつかない。
デービッド・キャメロンや、ワシントンと同盟している他の何人かの世界の指導者たちについては同じことは言えない。彼らは、銀行強盗や、麻薬密売人や、資金洗浄者たちと同様に知能犯罪に深く関わっている。しかも、欧米マスコミは、当初、でっち上げたプーチンに対する悪意に満ちた中傷はやる気満々だったのに、この“本当の話”は報道しそこなわずにはいられないのだ。
パナマ文書を使った対プーチン中傷工作の手法が - 実際今、まずい方向に跳ね返り - 多分、この意図せぬ暴露をもたらしたのだろう。これは、CIA管理下で、欧米報道機関が、いかに従順で役に立つかを示している。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/10/cia-putin-smear-becomes-banana-skin-cameron.html
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「パナマ文書を使った対プーチン中傷工作の手法が - 実際今、まずい方向に跳ね返り - 多分、この意図せぬ暴露をもたらしたのだろう。」
自爆（笑）
Browse by country Japan | ICIJ Offshore Leaks Database
https://offshoreleaks.icij.org/
騒いでいるコメントいろいろ↓
＜パナマ文書＞国税当局、情報収集
5月10日(火) 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000035-mai-soci
日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地（タックスヘイブン）を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。
「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。
国際課税に詳しい国税ＯＢは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、
各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、
国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。
国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。
金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。
文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。
一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。
今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。
ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は３００を超える。
「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。【松浦吉剛】
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米大統領 バラク・オバマ
「その多くは合法だ。しかしそれこそが問題だ。
彼らが法律を破っているというわけではない。
法律がまともに設計されていなくて、
彼らは十分な法律家や会計士を持つ人々（顧客）に、一般市民ならば守らなければいけない責任を逃れさせている。
リークが示すように、パナマ文書の会社は米国の制裁下にある国々に顧客を持っている
ここ米国では富裕層や大企業だけが利用できる抜け道がある。
彼らはオフショア口座を利用しそのシステムを持てあそんでいる。
中流家庭はこんな事はできない。
実際、これら抜け道の多くは中流家庭の犠牲によって成立しているものだ。
なぜなら、その失われた歳入はどこかで埋め合わせが必要だから。
逆に言えば、これはつまりしかるべき所に投資が行っていないことになる。
例えば、学校や大学、失業対策、道路や橋やインフラを維持したり、子供にもっと機会を与えたりする事などにだ。」
＜越えられない土人国家の壁＞
石原経済再生相「パナマ文書は違法ではないと承知している」
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パナマ文書問題に関して各国の対応
アメリカ 調査開始
イギリス 調査開始
フランス 調査開始
ドイツ 調査開始
スイス 調査開始
スペイン 調査開始
オランダ 調査開始
オーストラリア 調査開始
アイスランド 首相辞任
パナマ 調査委員会設置
＜ 土人国家の壁 ＞
中国 報道規制
ロシア 「プーチン大統領を貶める陰謀」
ウクライナ 「全く問題ない」
日本 「調査しない」、マスコミは報道自主規制
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これさ～
国民が全員タンス預金を海外に隠しまくれば
日銀が莫大なカネを印刷しまくっても
日本からカネが無くなるわけでしょう？
そうすればデフレがもっと酷くなるわけだよね？
日本経済を根本から潰す売国奴丸出しな行為だね、
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タックスヘイブン対策税制のがれしてた連中と
海外資産を申告してなかった奴は調査されるわｗ
デンソー、二審は逆転敗訴 海外子会社巡り高裁
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10HCB_Q6A210C1CC1000/
「業務スーパー」神戸物産、２・８億円所得隠し 大阪国税指摘 海外子会社の所得合算せず
http://www.sankei.com/west/news/160322/wst1603220009-n1.html
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世界最大の実質タックス・ヘイヴンは
ロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区
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合法で片付けようとするやつって何なの？
こういう行為が合法であることが問題視されているわけで。
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ガス抜きだろうがなんだろうがやってくれ。
一件でも大口が出てくれば潮目が変わる。
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真の問題は合法か違法かではなく、意図的な租税回避であるかどうか？このリストだけでは
まったくわからん。
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タックスヘイブンを利用している時点で意図的でない可能性というのは存在するのか？
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30年正直に申告納税してきたが
もう辞めた
バカらしすぎる
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これを期に財務省と歳入庁を分けてほしいものだ
国税に権力を与える代わりに支出と収入を分断しろ
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なーんか木村太郎がフジで
これを否定したら世界の金融システムが回らなくなるって
演説していたよ
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小物を何人か捕まえるだけで、
権力者やホントの巨悪は捕まえる気ねーだろ！
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脱税以外の目的で、日本企業がパナマに何の用事があるんだろう
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法律は上級が低級を縛るツール
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HIROFUMI HIRANO
https://opencorporates.com/officers/208677308
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残念ながらその平野さんは、投資銀行の役員となっているから別人のようだな。
民主平野はパナの労組上がりだから、投資銀行とは縁がない。
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左右を対立させて誤魔化してるけど実際問題なのは上下だからな。それだと都合悪い連中が多いんだろう。
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> 国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。
ココが重要なのに、ココが出てきてないからなあ
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これだけ世界が経済停滞をして戦争を防ぐ突破口が租税回避の禁止だろ？
このまま租税回避を見逃したら戦争が起きるよ
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第三次世界大戦を起こしたい人と起こしたくない人の覇権争いかな？
租税回避を規制できれば戦争は避けられる。
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メディアの取り上げ方は違うけどねw
脱法ハーブ→ダメ！ゼッタイ！！
脱法節税→合法！問題なし！
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上級国民はタックスヘイブン
下級市民は消費増税
これがアベノミクス
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海外送金や決済には通常、銀行を使う
なぜペーパーカンパニーが必要になる？
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ガス抜きもなにも国税庁と局は普段からこういう類の情報収集するのが業務なんだが。
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大半はペーパーカンパニーだったり、
実際に居住していないのに形だけ住民票を移しただけなんだろうな。
実態を追えば、脱税と認定できるかもしれない。
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租税の原則に関わるから、死ぬ気でやれ
納税の義務の正当性が無くなるぞ
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すでにタックスヘイブン対策税があるんだから適法に処理されてるかどうかの確認が必要なだけ
パナマ文書に名前があるだけで騒いでるやつらはもう少し勉強しろよ
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そんな真っ当な意見を述べてもムダだよ。今回のことで一番驚いたのは、
そういうリテラシーが欠如している人の多さ。
そら、日本は戦争に負けるわけだよ。
戦時中、戦争やれやれと最も煽っていたメディアは朝日だからな。
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＞金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい
さすが国税の幹部のおじさま、ツウかつ良いところついてます。
コレの最大のヤバさは脱税よりもそっちなのよねｗ
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海外資産申告漏れしてりゃ課税
タックスヘイブン対策税制のがれしてりゃ追徴課税出来るのに
情報収集で終わるわけねーわ。
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節税と言えば節税だろうな
ただそれは法を犯さなければ何をしてもいいと言ってるのと同じ
実質脱税だよ
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皆やってるから今の所は違法じゃないからって言うが
グレーな問題だしやってる会社に関係無い人的には騒いで違法にさせた方が良いんだろ
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今の法が追いついてないだけの可能性
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600兆でも税として取れるのは二割程度だろ
結構でかいな
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毎年600兆だぞ、無税どころかベーシックインカムだって可能。
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税払っていて自分のために使われないで、
それが大企業の為に使われてて何もかんじないの？
しかもその大企業は負担なしで受益だけなんだぜ
奴隷？
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不適切会計と粉飾決算の違いみたいなものか
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データベースに載ってた香港のtakenakaはどの竹中なんだろうな
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税とれるとれないの問題だけじゃないだろ
日本国内に回るはずの金が回らないからみんな貧乏なわけで
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それなりの立法やって取れば良いと思うよ、それが民意だったらな。
だけど民意で法律が出来た事なんて只の一度もない訳よ
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どうすんだこれ
納税の信頼ががらがら崩れていく
ちゃんとした国家とはもう言えなくなるぞ
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政府もグルなんだろ
企業の税金を弄らないで
公務員、福祉医療その他カットしないで税収増やすなら消費税を上げるのが一番簡単だからな
野党がゴリ押したら何でも国会通る状況だし
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このパナマ文書はタックスヘイブンのパナマ全てのものではないよ
パナマだけでもまだまだあるのに
他の国でも行われてるだろうから公表されれば金額はもっと増える
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いくら金を刷っても庶民に金がまわらないはずだよな
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そもそもこの600兆という数字は、捏造で金額はわからないからね
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全体で2000兆円ってニュースが数年前に出てるよ
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こんなとき野党は何してるんだ
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こうなってくると、共産主義も民主主義も富裕層、成功者が全てという本質的には変わらないと分かるな。
ただまあ、富裕層が圧政は行えない分、まだ民主主義の方がマシか。
中国じゃ今回の件はニュースにもなるまい。
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実際は多国籍企業だろうね
ユニクロやらスターバックスやらアップルグーグル
民主党政権のときに海外移転する企業が急増したからそれに比例して増えたかもね
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失われた20年を作ったのはK団連
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http://i.imgur.com/Hy1zgHp.jpg
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5000万円以上海外資産持ってて
申告してなきゃ脱税だわｗ
No.7456 国外財産調書の提出義務
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7456.htm
その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合には、
その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（以下「国外財産調書」といいます。）を、
その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません。
その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5％加重されます。
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投資に使われなければ違法なんじゃないの？
投資以外で実質的に蓄財だった場合は脱税だから追徴課税対象だろうし。
それは国内外無関係じゃないの？
パナマは日本の法律が及ばないから調査権がないので調べられないってだけで。
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経団連で載ってるのはソフトバンクと楽天くらいでね？
経団連はメーカーが多く所属する団体で
パナマ文書は商社が中心
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http://news4jp.hatenablog.com/entry/2016/04/07/231943
https://www.rt.com/news/338683-wikileaks-usaid-putin-attack/
これどういう事なのかな
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租税回避自体は限り無く黒に近いグレーだけど
海外にペーパーカンパニー作るような奴ってだいたい脱税もセットでやってるからな
検察や税務署にとっては容疑者リストに等しい
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TORAY PROPERTIES LTD. 13-OCT-1992 British Virgin Islands Switzerland
これって東レ?
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全世界で2200兆ってのはjpgで見た
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伊勢島サミット以降そうなるよ
日本は国民の声は聞こえないけど
太平洋の向こうの囁き声には耳をダンボにするからｗ
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●ＢＢＣのご意見●
権力者たる支配階級の政治家と
経済で世の中を牛耳る大企業、超富裕層が癒着して
本来は塞がないといけない法律の抜け穴を
意図的に放置してきた事は極めて悪質であり
政治家と大企業が癒着してそれをやると、国民にはどうしようもない
誰もそれを正す事ができない
これは違法よりもタチの悪い合法であり
「合法だから」「誰もがやってる節税だから」と逃げる企業は
許されるべきではない
自ら進んで法の抜け道を使った事を謝罪し
きちんと国に税金を払うべきである
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パナペーの分だけで消費税2～7%分と言われている
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このパナマ文書、人類史上で割と大きな出来事になると思う。
労働者らの暴動や革命が起きるかもしれない。
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外国ではデモとスト起きてるけど
日本では無理でしょうね
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でもある一線越えたら爆発しないかな一揆や打ち壊しの歴史もあるし牙を抜かれてるから無理か
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物心がつく前から暴動は恥と刷り込まれてるからね
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ミンス主義国家ニッポン！
合法的に脱税できる土人国家ニッポン！
民意を完全無視する民主主義を自由に破壊する政党・自由民主党。
さらに政治不信が募って暴力革命しかなくなってくる。
もうすぐ暴動が起こるだろうな。
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お里が知れますよ
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違法ではないっていったって
社会全体からしてみたら
適切な行為ではないよなw
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強奪された20年だな
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パナマ以外のヘイブンを全部調べあげろよ
国税庁しっかりやれよ
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国民一人あたり○○円の借金とかいう意味不明な報道
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洗脳報道
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悪鬼だな
イオン建てて、派遣増やして、法人税下げて、タックスヘイブン
なんでここまで思い付くんだよ
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日本の投資トップ３(日本銀行調べ2014年)
１．アメリカ → 148兆8,176億円
２．ケイマン諸島 → 63兆2,946億円
３．フランス → 29兆3,972億円
アメリカ・フランスでの経済活動は理解できるが
パナマ北のケイマン諸島での経済活動って何だよw
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(日本の大企業のケイマン諸島活用額の推移、日本銀行調べ)
2001年 18兆6411億円
↓
2014年 63兆2,946億円
全部タックスヘイブンに資本流出
ケイマン諸島だけでも巨額の租税回避が行われている
全世界のタックスヘイブンで租税回避された金の総額はいくらになるのか
本当に国家予算並になるんじゃないか
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そうそう、合法なのは金をヘイブンに移すところまでな
問題はタックスヘイブンに移動すると金の流れも不透明になること
ガチで脱税やらマネロンしてる可能性だって十分あるが
（じゃなきゃ移すメリットないから。欧米ではボロボロ出てきたし）
それは徹底的に調べないとわからない
何もせずにシロと判断してる時点でお察しだわな
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アメリカにもタックスヘイブンと呼ばれる地域があるが、
アメリカ自体が本来タックスヘイブン。
タックスヘイブンを勘違いしてる奴が多すぎ。
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＞ アメリカ自体が本来タックスヘイブン。
どーいうこと？
法人税がゼロって州がいくつもあるのは有名と思うけど
それとは違うの？
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東京電力ですら許される国だもの
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何をしたかではなく誰がしたか誰がされたかで判断する
カースト的には正しい
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売国奴が政府のアドバイザーみたいなのやってなかった？
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東芝も日興証券も許されたよ
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じゃあ何の目的なんだろうってなるよね
特に国内だけで商売してる企業が何でパナマにペーパーカンパニーが必要なのか、マスコミは分かりやすく説明して欲しいよ
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民主党政権、タックスヘイブン対策やってた
タックスヘイブン対策の租税協定、初締結は2010年
1) 日・バミューダ租税協定の発効 平成22年7月2日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/7/0702_05.html
> 我が国が租税に関する情報交換を主眼とした協定を締結するのは初めてであり，
> 国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークの
> 整備・拡充への我が国としての具体的な貢献となります。
2) 日・バハマ租税協定の発効 平成23年7月27日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/reease/23/7/0727_01.html
> 2010年の日・バミューダ租税協定に次いで2件目
3) 日・マン島租税情報交換協定の発効 平成23年8月3日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/8/0803_01.html
> 日・バミューダ租税協定及び日・バハマ租税協定に続いて3件目
4) 日・ケイマン租税協定の発効 平成23年10月17日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1017_01.html
> 日・バミューダ租税協定，日・バハマ租税協定及び日・マン島租税情報交換協定に続いて4件目
5) 日・ジャージー（英国王室属領）租税協定の署名 平成23年12月5日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/12/1205_01.html
> バミューダ，バハマ，ケイマン諸島及びマン島に続いて5件目
6) 日・ガーンジー（英国王室属領）租税協定の署名 平成23年12月7日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/12/1207_02.html
> バミューダ，バハマ，ケイマン，マン島及びジャージーに続いて6件目
7) 日・リヒテンシュタイン租税情報交換協定の発効 平成24年11月30日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/11/1130_03.html
> バミューダ,バハマ,マン島及びケイマンとの租税協定に続いて5件目（7件目の誤り）
※民主党政権：平成21年9月～平成24年12月
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かつて感じたことのないこの異様な空気
なんとなく北朝鮮っぽさを感じる人は 「 創価マフィア 」 でググってみるといいよ
創価学会が日本のどの分野を戦略的重点的に侵食してるかよくわかるから
その成果が今如実に表れてる
だから北朝鮮臭が臭ってくるわけ
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批判している奴は、資本主義反対者か学会員。
学会の教えは、租税回避を認めていない。
それ以外の宗教で租税回避に否定的な宗教はない。
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創価の模範テンプレ擁護乙
ならばパナマ文書で見つかったあれは一体何なんだね？
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だいたいアメリカでもソフトバンクのスプリントが2兆円の負債隠しして
アメリカのメディアに叩かれたばかりだぞ
日本のメディアはまったく報道しないけど
こんな企業が日本でのけぞりかえってること自体おかしいんだよ
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既に逃げた会社が大半なのでは？
政治家案件は逃げ切れなかっただけだし
パナマペーパーには中華バブル関連の
休眠法人が多い
投資話を持ちかけてバブルが弾けてそのまま
という形で当事者も忘れている例もある
だからこそ日本航空だの東電だの
税金を投入され今も生きてる会社が
登場するのがおかしな話ということ
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自民よりはマシだと思うが・・・
実績ってなに？ドリルとか甘利とか？
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プライムニュースはひどかった
共同通信記者、２階、古賀と期待できない面子だった
はっきり違法性は無いと言い切ったが
「違法性は無いが不法に」という言い回しには笑った
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フジテレビはもう停波してほしいね
御用メディアの権化と化してる
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既に税率２０％以下の国で納税した場合、
差額分を日本に納めないといけないんじゃなかったっけ？
但し、実際にはタックスヘイブン側の国がその辺の情報を開示しないから、
調査が不可能になってるけど。
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今調べたらタックスヘイブンにある子会社の所得は本国の所得に合算して課税対象にするって対策税制はあるみたいね
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読売の夕刊だと、「文書については触れますが、違法でないので日本関連の名前は出しません」とか一面に出してたな
社説も一向に取り上げないし
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違法かどうかも実はそれほど重要ではないと思うわ。
これを国民がどう思うか、その影響度がどれだけ大きいか、そっちが重要。
「違法じゃないだと！？ふざけんな！脱法の脱税だろ！こちとら真面目に税金払ってんだ！」これで良い。
この声がでかくなるかどうかだ
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自民党ネトサポのパナマ文書で騒いでいるのはサヨク、チョンと言っているように
この問題は自民党には都合が悪いわけだ
パナマ文書に怒りを感じている人は、決して自民党に投票してはいけないってことを
暗に言っているのと同じことだよなｗ
わかったね、自民党は敵だよ
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タックスヘイブンの中に金を持っていく→合法
タックスヘイブンの中でゴニョゴニョする→違法
前者を主張をしても後者が行われていないという証明にはならない
タックスヘイブンの問題は何が行われてるかわからない機密性の高さ
中での出来事を全く把握してないのにシロと言って見逃す政府は異常
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財界はこれでもまだ消費税増税と法人税減税を要求してるから
厚かましい限りだわ
これが問題だわな
エコポイントとか政府から半端ない優遇もされとるわけだし
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報ステ違法ではありません宣言wwwww
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「タックスヘイブンの利用はただちに違法ではない」と言ってた
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そうでもないじゃないか
日本とアメリカのGDPの「合計額を上回るし
違法性も有ると言っているぞ
伊勢志摩サミットで重要な課題だと
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大体、パナマなんてバナナくらいしかない国だぞｗ
そんな国に大量の資金が流れ込んでるっておかしいどころか、怪しすぎるだろｗ
マネロン、租税回避以外になにがあるんだよｗ
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ビジネスで租税回避が目的ではないと口を揃えてるが
なら法改正して節税してた分納税しろと言われたら
喜んで納税してくれるんだろうかw
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このdatabase検索ではNHK Global Inc.が日本放送協会と関係あるのかどうかわからない
さらに詳しい情報があれば調べられるはずだが
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隠蔽のためには記者を殺すことも辞さない勢力の名前もリストにあるから、調べた記者がジャーナリスト連合に託したって話だよな
そりゃ自民が調査しないわけだ
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流れとしては、情報提供者が南ドイツ新聞に連絡、南ドイツ新聞がデータが膨大すぎるので、ジャーナリスト連合にヘルプを求めたという話だったはず。
「情報提供者が、南ドイツ新聞に連絡」の部分が自演だと、ソロスや米国国際開発庁（USAID）の仕込みとなるが・・・
結果的に、ユダ金の支離滅裂な自爆テロか、タックスヘイブン潰したい側の仕掛けという感じではなかろうかと（笑）
分散していたお金をネバダ一箇所に集めると言うことは、没収することもできれば、没収される可能性もあるという事ですね。
メモ。
5. 2016年5月10日 11:46:39 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[155]
おいおい、今まで散々、税収が足りないから消費増税やなんやかんやで増税して国民から搾り取っておいて、国の補助金まで受けてる大企業が租税回避って・・・・・
おまけに今度は、法人税を下げてその分をまた消費増税しろって！（怒）
http://matome.naver.jp/odai/2141396877292543101
ちょっとこれ↑延期って？・・・ん？、おいコラ！日本国民をバカにして、ナメすぎでしょ！
普通は、暴動レベルで大規模デモだぞ！
イギリス国民は、まだ正常↓、こんなの許す日本人が異常で・・・死ぬまでドＭ体質の病気なのか？
＞「出ていけ」「保守党統治を許さない」などと書かれたプラカードを持った人々が
＞「税金を払え」「恥を知れ」などと口々に訴え、市内を練り歩いた。
http://www.sankei.com/world/news/160409/wor1604090065-n1.html
一体、この調子に乗ったクソ野郎の大企業たちの為に中小零細企業がどれだけ潰されたと思っているんだ！
奨学借金を背負って、社会に出て即破産した奴や奨学借金の返済で風俗で働いてる人もいるし、首を吊った人もいる。
社会補償も激減して、介護の疲れで一家心中や貧困で餓死した人もいるし、保育問題でノイローゼで子供を殺してしまった人もいる、まだまだ書ききれないほどある。
これを合法だからＯＫとか言ってる奴は、頭おかしいぞ！（怒）
即刻、国（国税庁）は、このふざけた大企業から税金をむしり取ってこい！
で、今まで散々削って来た社会補償を元に戻せ！
そして、消費税を無くして、もっと社会保障を充実させろ！
もう、この際、イジメで不登校や心的障害で会社を辞めてニートになった奴らも国が面倒見てやれ！
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81
それが、出来なきゃ日本なんか死んでしまえ！
なにが、美しい国だ！これのどこが美しい国なんだ？ギャグのつもりか！
取りあえず、経団連と自民党と公明党は、絶対に潰した方が日本に住んでる国民の為になることは、確実だな。
そもそも、脱税している企業ばかりが集まった経団連に国の方針についての発言権なんかないだろ！
あと、このことを報道出来ないテレビ局は解体しないといけないな！
10. 晴れ間[1035] kLCC6orU 2016年5月10日 21:49:09 : xni5yVaf3k : Fxfse0RTtHo[157]
パナマ文書には、日本のあらゆる問題が映し出されていそうだ。この中から何が飛び出してくるか。
今のところ、日本政府も日本の報道機関も、やや引いた姿勢を取っている。民放はこの問題を避けてクダラナイ愚民向けネタ話を続け、NHKはロシアや中国の為政者を主に取り上げて「腐敗は旧社会主義国につきものだ」という印象操作をしている。しかし国民は、この問題を執拗に追求してゆく必要があろう。
パナマ文書に関連して、東京個別学院や加藤康子(内閣官房参与)の名前が出ているが、加藤康子は安倍お友達・幼なじみ内閣で「一億総活躍担当大臣・女性活躍担当大臣等」を務める加藤勝信の親類縁者。(勝信は康子と婚約していたが、康子が逃げたので、その妹と結婚。) 康子自身、自民党の国会議員・大臣だった加藤六月の長女。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2367.html
世界中の国で、政治権力者の蓄財が話題になっているが、特に新興国や旧社会主義国(最近資本主義国になった国々)ではオリガルヒ(政商)の存在には事欠かない。彼らは政変のどさくさに紛れて、巨万の富を築いた。
しかし考えてみれば、日本とて同じではないか。
三菱など日本の財閥も、明治維新や戦争等のドサクサに紛れて無一文から成り上がり蓄財したオリガルヒに過ぎないではないか。
日本の天皇家が明治以来蓄積した富は、全て国民の手に取り戻されたのか。
加藤や安倍や世耕も、ポロシェンコやエリツィンらと同類だ。 自民党の世襲議員なんて、そんなものだ。
日本政府がパナマ文書を精査しようとする素振りすら見せないのは、偶然でも何でもない。
日本のマスゴミがパナマ文書の報道をしないのは、マスゴミ自体が日本のオリガルヒの私有物に過ぎないからだろう。
パナマ文書は、沢山あるタックス・ヘイブンの中の、そのまた一つの会社の文書に過ぎず、氷山の一角でしかない。国外に法人を作ること自体は禁止しようがないが、日本国内での税率と、海外での税率の差額を強制的に取り立てる法律を作るしかないだろう。そして反国民的な姿勢を続ける企業や、外国籍を選択する個人・法人(追求を厳しくすれば彼らは日本国籍を捨て他国籍を取得するだろう) に対しては(免税等の)優遇措置は取らず、懲罰的な課税をするのが望ましい。
日本政府は、子供の小遣いからも老人の乏しい年金からも税を徴収しているのである。金持ちだけが税を逃れられるなど、不法というより無法状態ではないか。
歴史上、殆ど全ての革命は、税の課し方への異議申し立てから起きた。(財政悪化→徴税強化→それへの反抗。) イギリス革命然り、アメリカ独立革命然り、フランス革命然り。日本の農民一揆でさえ、年貢の重さへの反抗だ。
欧米では従前より、報道機関が税(Your Money) の使われ方について日頃から詳しく報道し説明していたが、それはおそらく近代民主主義国家社会の成立の仕方と関係がある。
それに対し、日本のマスコミの特徴は、税金の使い方について殆ど報道しないこと、国民に情報を流さないことにある。それどころか、今も国民はマスコミを介し、官僚の一方的な情報操作に委ねられたままである。封建精神が今も残る日本では「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」の状態が今も続いているのである。
この問題から、日本の近代化と民主化が一歩でも進むことを願ってやまない。
なお、産業育成の観点からは、企業や起業家に一定の優遇措置はあってよい、と私は考える。しかしそれは「合法的に」保証されるのであるから、ことさら税逃れをする必要はなかろう。
11. 2016年5月10日 21:55:15 : IjkvDBheGA : zwa_fG2n_Ug[1]
これって、逮捕を逃れるために海外へ高跳びする奴らと脳味噌の程度は一緒な。
で、ご本人たちは逮捕するなら逮捕しやがれって開き直っている。
これは合法だって、ふんぞり返ってる。
まっとうな経営者なら、税金払うだけ払って、その残余を海外事業の立ち上げの為に海外の口座へ移す。
それなら口出しする気も、文句言う気もさらさら無いけどよ。
国内で得た利益から、投資名目で海外の租税回避地へ送金した金が、企業の利益から除外されるってどういう事よ。
ならサラリーマンでも海外に口座を持って、節税するのはＯＫ？
法の元の平等からしてさ。
それが出来ないなら、この国が法治国家なんてのは有名無実も良いところ。
偉人とか、セレブとか、有名人と言われている奴らほど法の目をかいくぐり、脱法三昧、犯罪し放題。
情けないのは、事実が有っても取り締まらない、取り締まれない法の執行役ども。
だから申し訳程度に、ちっぽけな犯罪者を逮捕して、テレビで放映して、自分達はちゃーんと仕事してまっせーってな。
それが戦後70年掛けて自民党が作りあげて来た我が、「美しい国ニッポン」。
醜く過ぎてヘドしか出てこない。
12. 2016年5月10日 21:56:43 : mSI9YDy4p2 : svtcwVweSkQ[14]
>>5 さんに異論無し！！大賛同！！
一度日本の中枢は解体し、創り直した方が良い。
そろそろこれ位で終わりにしましょうよ。
13. 2016年5月10日 21:59:45 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[193]
パナマ文書見た、上級国民死ね
そんな感じｗ
つうか、こんなもんじゃ全世界の人々は納得しないし、済まされない
まだまだあるっしょ、ケイマンとか、大本命のスイスとか・・
今後も楽しみですねえｗｗｗ
＜転載終了＞
ICIJは、同社のジャーナリストと、70か国以上の350以上の提携するマスコミ仲間の国際ネットワークが、公益の為、多くの側面でパナマ文書を解析する作業を、一年以上行ってきたと主張している。提携しているジャーナリストの中には、イギリスのガーディアン紙や国営BBCの社員もいる。ワシントンのマクラッチー・ニューズも、プロジェクトに参加しているマスコミ協力者の一つだと言われている。
パナマ文書公開の準備に関与したジャーナリスト全員が、CIAやその系列組織に雇われているとは、決して言うわけにはいかない。データ漏出の発端が、CIAに端を発するウラジーミル・プーチン政治攻撃であったようにも思えない。
もし後者であれば、漏洩は、当然、もっぱら、オフショア金融取り引きに関連したロシア人の知人を引用して、プーチンをほのめかすことに注力するはずだろう。
だが、漏洩情報は、単なる憶測だけでなく、具体的詳細があって -イギリス首相デービッド・キャメロンや他のアメリカの同盟者にとって、より打撃が大きい事実がわかり、漏洩が、本来、本当の内部告発行為といして意図されていたことを示唆している.
その後、CIAとつながった組織や、政治的に親欧米のマスコミは、情報をプーチン中傷の方向に偏向させようと試みたように見える。ところが漏洩に含まれている実際の情報の裏付けがないために対プーチン中傷工作は弾みがつかない。
デービッド・キャメロンや、ワシントンと同盟している他の何人かの世界の指導者たちについては同じことは言えない。彼らは、銀行強盗や、麻薬密売人や、資金洗浄者たちと同様に知能犯罪に深く関わっている。しかも、欧米マスコミは、当初、でっち上げたプーチンに対する悪意に満ちた中傷はやる気満々だったのに、この“本当の話”は報道しそこなわずにはいられないのだ。
パナマ文書を使った対プーチン中傷工作の手法が - 実際今、まずい方向に跳ね返り - 多分、この意図せぬ暴露をもたらしたのだろう。これは、CIA管理下で、欧米報道機関が、いかに従順で役に立つかを示している。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/10/cia-putin-smear-becomes-banana-skin-cameron.html
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「パナマ文書を使った対プーチン中傷工作の手法が - 実際今、まずい方向に跳ね返り - 多分、この意図せぬ暴露をもたらしたのだろう。」
自爆（笑）
Browse by country Japan | ICIJ Offshore Leaks Database
https://offshoreleaks.icij.org/
騒いでいるコメントいろいろ↓
＜パナマ文書＞国税当局、情報収集
5月10日(火) 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000035-mai-soci
日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地（タックスヘイブン）を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。
「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。
国際課税に詳しい国税ＯＢは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、
各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、
国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。
国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。
金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。
文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。
一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。
今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。
ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は３００を超える。
「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。【松浦吉剛】
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米大統領 バラク・オバマ
「その多くは合法だ。しかしそれこそが問題だ。
彼らが法律を破っているというわけではない。
法律がまともに設計されていなくて、
彼らは十分な法律家や会計士を持つ人々（顧客）に、一般市民ならば守らなければいけない責任を逃れさせている。
リークが示すように、パナマ文書の会社は米国の制裁下にある国々に顧客を持っている
ここ米国では富裕層や大企業だけが利用できる抜け道がある。
彼らはオフショア口座を利用しそのシステムを持てあそんでいる。
中流家庭はこんな事はできない。
実際、これら抜け道の多くは中流家庭の犠牲によって成立しているものだ。
なぜなら、その失われた歳入はどこかで埋め合わせが必要だから。
逆に言えば、これはつまりしかるべき所に投資が行っていないことになる。
例えば、学校や大学、失業対策、道路や橋やインフラを維持したり、子供にもっと機会を与えたりする事などにだ。」
＜越えられない土人国家の壁＞
石原経済再生相「パナマ文書は違法ではないと承知している」
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パナマ文書問題に関して各国の対応
アメリカ 調査開始
イギリス 調査開始
フランス 調査開始
ドイツ 調査開始
スイス 調査開始
スペイン 調査開始
オランダ 調査開始
オーストラリア 調査開始
アイスランド 首相辞任
パナマ 調査委員会設置
＜ 土人国家の壁 ＞
中国 報道規制
ロシア 「プーチン大統領を貶める陰謀」
ウクライナ 「全く問題ない」
日本 「調査しない」、マスコミは報道自主規制
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これさ～
国民が全員タンス預金を海外に隠しまくれば
日銀が莫大なカネを印刷しまくっても
日本からカネが無くなるわけでしょう？
そうすればデフレがもっと酷くなるわけだよね？
日本経済を根本から潰す売国奴丸出しな行為だね、
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タックスヘイブン対策税制のがれしてた連中と
海外資産を申告してなかった奴は調査されるわｗ
デンソー、二審は逆転敗訴 海外子会社巡り高裁
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10HCB_Q6A210C1CC1000/
「業務スーパー」神戸物産、２・８億円所得隠し 大阪国税指摘 海外子会社の所得合算せず
http://www.sankei.com/west/news/160322/wst1603220009-n1.html
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世界最大の実質タックス・ヘイヴンは
ロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区
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合法で片付けようとするやつって何なの？
こういう行為が合法であることが問題視されているわけで。
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ガス抜きだろうがなんだろうがやってくれ。
一件でも大口が出てくれば潮目が変わる。
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真の問題は合法か違法かではなく、意図的な租税回避であるかどうか？このリストだけでは
まったくわからん。
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タックスヘイブンを利用している時点で意図的でない可能性というのは存在するのか？
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30年正直に申告納税してきたが
もう辞めた
バカらしすぎる
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これを期に財務省と歳入庁を分けてほしいものだ
国税に権力を与える代わりに支出と収入を分断しろ
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なーんか木村太郎がフジで
これを否定したら世界の金融システムが回らなくなるって
演説していたよ
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小物を何人か捕まえるだけで、
権力者やホントの巨悪は捕まえる気ねーだろ！
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脱税以外の目的で、日本企業がパナマに何の用事があるんだろう
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法律は上級が低級を縛るツール
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HIROFUMI HIRANO
https://opencorporates.com/officers/208677308
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残念ながらその平野さんは、投資銀行の役員となっているから別人のようだな。
民主平野はパナの労組上がりだから、投資銀行とは縁がない。
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左右を対立させて誤魔化してるけど実際問題なのは上下だからな。それだと都合悪い連中が多いんだろう。
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> 国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。
ココが重要なのに、ココが出てきてないからなあ
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これだけ世界が経済停滞をして戦争を防ぐ突破口が租税回避の禁止だろ？
このまま租税回避を見逃したら戦争が起きるよ
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第三次世界大戦を起こしたい人と起こしたくない人の覇権争いかな？
租税回避を規制できれば戦争は避けられる。
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メディアの取り上げ方は違うけどねw
脱法ハーブ→ダメ！ゼッタイ！！
脱法節税→合法！問題なし！
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上級国民はタックスヘイブン
下級市民は消費増税
これがアベノミクス
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海外送金や決済には通常、銀行を使う
なぜペーパーカンパニーが必要になる？
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ガス抜きもなにも国税庁と局は普段からこういう類の情報収集するのが業務なんだが。
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大半はペーパーカンパニーだったり、
実際に居住していないのに形だけ住民票を移しただけなんだろうな。
実態を追えば、脱税と認定できるかもしれない。
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租税の原則に関わるから、死ぬ気でやれ
納税の義務の正当性が無くなるぞ
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すでにタックスヘイブン対策税があるんだから適法に処理されてるかどうかの確認が必要なだけ
パナマ文書に名前があるだけで騒いでるやつらはもう少し勉強しろよ
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そんな真っ当な意見を述べてもムダだよ。今回のことで一番驚いたのは、
そういうリテラシーが欠如している人の多さ。
そら、日本は戦争に負けるわけだよ。
戦時中、戦争やれやれと最も煽っていたメディアは朝日だからな。
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＞金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい
さすが国税の幹部のおじさま、ツウかつ良いところついてます。
コレの最大のヤバさは脱税よりもそっちなのよねｗ
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海外資産申告漏れしてりゃ課税
タックスヘイブン対策税制のがれしてりゃ追徴課税出来るのに
情報収集で終わるわけねーわ。
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節税と言えば節税だろうな
ただそれは法を犯さなければ何をしてもいいと言ってるのと同じ
実質脱税だよ
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皆やってるから今の所は違法じゃないからって言うが
グレーな問題だしやってる会社に関係無い人的には騒いで違法にさせた方が良いんだろ
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今の法が追いついてないだけの可能性
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600兆でも税として取れるのは二割程度だろ
結構でかいな
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毎年600兆だぞ、無税どころかベーシックインカムだって可能。
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税払っていて自分のために使われないで、
それが大企業の為に使われてて何もかんじないの？
しかもその大企業は負担なしで受益だけなんだぜ
奴隷？
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不適切会計と粉飾決算の違いみたいなものか
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データベースに載ってた香港のtakenakaはどの竹中なんだろうな
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税とれるとれないの問題だけじゃないだろ
日本国内に回るはずの金が回らないからみんな貧乏なわけで
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それなりの立法やって取れば良いと思うよ、それが民意だったらな。
だけど民意で法律が出来た事なんて只の一度もない訳よ
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どうすんだこれ
納税の信頼ががらがら崩れていく
ちゃんとした国家とはもう言えなくなるぞ
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政府もグルなんだろ
企業の税金を弄らないで
公務員、福祉医療その他カットしないで税収増やすなら消費税を上げるのが一番簡単だからな
野党がゴリ押したら何でも国会通る状況だし
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このパナマ文書はタックスヘイブンのパナマ全てのものではないよ
パナマだけでもまだまだあるのに
他の国でも行われてるだろうから公表されれば金額はもっと増える
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いくら金を刷っても庶民に金がまわらないはずだよな
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そもそもこの600兆という数字は、捏造で金額はわからないからね
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全体で2000兆円ってニュースが数年前に出てるよ
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こんなとき野党は何してるんだ
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こうなってくると、共産主義も民主主義も富裕層、成功者が全てという本質的には変わらないと分かるな。
ただまあ、富裕層が圧政は行えない分、まだ民主主義の方がマシか。
中国じゃ今回の件はニュースにもなるまい。
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実際は多国籍企業だろうね
ユニクロやらスターバックスやらアップルグーグル
民主党政権のときに海外移転する企業が急増したからそれに比例して増えたかもね
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失われた20年を作ったのはK団連
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http://i.imgur.com/Hy1zgHp.jpg
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5000万円以上海外資産持ってて
申告してなきゃ脱税だわｗ
No.7456 国外財産調書の提出義務
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7456.htm
その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合には、
その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（以下「国外財産調書」といいます。）を、
その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません。
その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5％加重されます。
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投資に使われなければ違法なんじゃないの？
投資以外で実質的に蓄財だった場合は脱税だから追徴課税対象だろうし。
それは国内外無関係じゃないの？
パナマは日本の法律が及ばないから調査権がないので調べられないってだけで。
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経団連で載ってるのはソフトバンクと楽天くらいでね？
経団連はメーカーが多く所属する団体で
パナマ文書は商社が中心
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http://news4jp.hatenablog.com/entry/2016/04/07/231943
https://www.rt.com/news/338683-wikileaks-usaid-putin-attack/
これどういう事なのかな
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租税回避自体は限り無く黒に近いグレーだけど
海外にペーパーカンパニー作るような奴ってだいたい脱税もセットでやってるからな
検察や税務署にとっては容疑者リストに等しい
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TORAY PROPERTIES LTD. 13-OCT-1992 British Virgin Islands Switzerland
これって東レ?
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全世界で2200兆ってのはjpgで見た
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伊勢島サミット以降そうなるよ
日本は国民の声は聞こえないけど
太平洋の向こうの囁き声には耳をダンボにするからｗ
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●ＢＢＣのご意見●
権力者たる支配階級の政治家と
経済で世の中を牛耳る大企業、超富裕層が癒着して
本来は塞がないといけない法律の抜け穴を
意図的に放置してきた事は極めて悪質であり
政治家と大企業が癒着してそれをやると、国民にはどうしようもない
誰もそれを正す事ができない
これは違法よりもタチの悪い合法であり
「合法だから」「誰もがやってる節税だから」と逃げる企業は
許されるべきではない
自ら進んで法の抜け道を使った事を謝罪し
きちんと国に税金を払うべきである
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パナペーの分だけで消費税2～7%分と言われている
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このパナマ文書、人類史上で割と大きな出来事になると思う。
労働者らの暴動や革命が起きるかもしれない。
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外国ではデモとスト起きてるけど
日本では無理でしょうね
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でもある一線越えたら爆発しないかな一揆や打ち壊しの歴史もあるし牙を抜かれてるから無理か
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物心がつく前から暴動は恥と刷り込まれてるからね
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ミンス主義国家ニッポン！
合法的に脱税できる土人国家ニッポン！
民意を完全無視する民主主義を自由に破壊する政党・自由民主党。
さらに政治不信が募って暴力革命しかなくなってくる。
もうすぐ暴動が起こるだろうな。
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お里が知れますよ
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違法ではないっていったって
社会全体からしてみたら
適切な行為ではないよなw
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強奪された20年だな
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パナマ以外のヘイブンを全部調べあげろよ
国税庁しっかりやれよ
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国民一人あたり○○円の借金とかいう意味不明な報道
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洗脳報道
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悪鬼だな
イオン建てて、派遣増やして、法人税下げて、タックスヘイブン
なんでここまで思い付くんだよ
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日本の投資トップ３(日本銀行調べ2014年)
１．アメリカ → 148兆8,176億円
２．ケイマン諸島 → 63兆2,946億円
３．フランス → 29兆3,972億円
アメリカ・フランスでの経済活動は理解できるが
パナマ北のケイマン諸島での経済活動って何だよw
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(日本の大企業のケイマン諸島活用額の推移、日本銀行調べ)
2001年 18兆6411億円
↓
2014年 63兆2,946億円
全部タックスヘイブンに資本流出
ケイマン諸島だけでも巨額の租税回避が行われている
全世界のタックスヘイブンで租税回避された金の総額はいくらになるのか
本当に国家予算並になるんじゃないか
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そうそう、合法なのは金をヘイブンに移すところまでな
問題はタックスヘイブンに移動すると金の流れも不透明になること
ガチで脱税やらマネロンしてる可能性だって十分あるが
（じゃなきゃ移すメリットないから。欧米ではボロボロ出てきたし）
それは徹底的に調べないとわからない
何もせずにシロと判断してる時点でお察しだわな
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アメリカにもタックスヘイブンと呼ばれる地域があるが、
アメリカ自体が本来タックスヘイブン。
タックスヘイブンを勘違いしてる奴が多すぎ。
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＞ アメリカ自体が本来タックスヘイブン。
どーいうこと？
法人税がゼロって州がいくつもあるのは有名と思うけど
それとは違うの？
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東京電力ですら許される国だもの
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何をしたかではなく誰がしたか誰がされたかで判断する
カースト的には正しい
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売国奴が政府のアドバイザーみたいなのやってなかった？
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東芝も日興証券も許されたよ
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じゃあ何の目的なんだろうってなるよね
特に国内だけで商売してる企業が何でパナマにペーパーカンパニーが必要なのか、マスコミは分かりやすく説明して欲しいよ
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民主党政権、タックスヘイブン対策やってた
タックスヘイブン対策の租税協定、初締結は2010年
1) 日・バミューダ租税協定の発効 平成22年7月2日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/7/0702_05.html
> 我が国が租税に関する情報交換を主眼とした協定を締結するのは初めてであり，
> 国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークの
> 整備・拡充への我が国としての具体的な貢献となります。
2) 日・バハマ租税協定の発効 平成23年7月27日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/reease/23/7/0727_01.html
> 2010年の日・バミューダ租税協定に次いで2件目
3) 日・マン島租税情報交換協定の発効 平成23年8月3日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/8/0803_01.html
> 日・バミューダ租税協定及び日・バハマ租税協定に続いて3件目
4) 日・ケイマン租税協定の発効 平成23年10月17日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1017_01.html
> 日・バミューダ租税協定，日・バハマ租税協定及び日・マン島租税情報交換協定に続いて4件目
5) 日・ジャージー（英国王室属領）租税協定の署名 平成23年12月5日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/12/1205_01.html
> バミューダ，バハマ，ケイマン諸島及びマン島に続いて5件目
6) 日・ガーンジー（英国王室属領）租税協定の署名 平成23年12月7日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/12/1207_02.html
> バミューダ，バハマ，ケイマン，マン島及びジャージーに続いて6件目
7) 日・リヒテンシュタイン租税情報交換協定の発効 平成24年11月30日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/11/1130_03.html
> バミューダ,バハマ,マン島及びケイマンとの租税協定に続いて5件目（7件目の誤り）
※民主党政権：平成21年9月～平成24年12月
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かつて感じたことのないこの異様な空気
なんとなく北朝鮮っぽさを感じる人は 「 創価マフィア 」 でググってみるといいよ
創価学会が日本のどの分野を戦略的重点的に侵食してるかよくわかるから
その成果が今如実に表れてる
だから北朝鮮臭が臭ってくるわけ
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批判している奴は、資本主義反対者か学会員。
学会の教えは、租税回避を認めていない。
それ以外の宗教で租税回避に否定的な宗教はない。
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創価の模範テンプレ擁護乙
ならばパナマ文書で見つかったあれは一体何なんだね？
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だいたいアメリカでもソフトバンクのスプリントが2兆円の負債隠しして
アメリカのメディアに叩かれたばかりだぞ
日本のメディアはまったく報道しないけど
こんな企業が日本でのけぞりかえってること自体おかしいんだよ
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既に逃げた会社が大半なのでは？
政治家案件は逃げ切れなかっただけだし
パナマペーパーには中華バブル関連の
休眠法人が多い
投資話を持ちかけてバブルが弾けてそのまま
という形で当事者も忘れている例もある
だからこそ日本航空だの東電だの
税金を投入され今も生きてる会社が
登場するのがおかしな話ということ
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自民よりはマシだと思うが・・・
実績ってなに？ドリルとか甘利とか？
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プライムニュースはひどかった
共同通信記者、２階、古賀と期待できない面子だった
はっきり違法性は無いと言い切ったが
「違法性は無いが不法に」という言い回しには笑った
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フジテレビはもう停波してほしいね
御用メディアの権化と化してる
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既に税率２０％以下の国で納税した場合、
差額分を日本に納めないといけないんじゃなかったっけ？
但し、実際にはタックスヘイブン側の国がその辺の情報を開示しないから、
調査が不可能になってるけど。
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今調べたらタックスヘイブンにある子会社の所得は本国の所得に合算して課税対象にするって対策税制はあるみたいね
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読売の夕刊だと、「文書については触れますが、違法でないので日本関連の名前は出しません」とか一面に出してたな
社説も一向に取り上げないし
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違法かどうかも実はそれほど重要ではないと思うわ。
これを国民がどう思うか、その影響度がどれだけ大きいか、そっちが重要。
「違法じゃないだと！？ふざけんな！脱法の脱税だろ！こちとら真面目に税金払ってんだ！」これで良い。
この声がでかくなるかどうかだ
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自民党ネトサポのパナマ文書で騒いでいるのはサヨク、チョンと言っているように
この問題は自民党には都合が悪いわけだ
パナマ文書に怒りを感じている人は、決して自民党に投票してはいけないってことを
暗に言っているのと同じことだよなｗ
わかったね、自民党は敵だよ
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タックスヘイブンの中に金を持っていく→合法
タックスヘイブンの中でゴニョゴニョする→違法
前者を主張をしても後者が行われていないという証明にはならない
タックスヘイブンの問題は何が行われてるかわからない機密性の高さ
中での出来事を全く把握してないのにシロと言って見逃す政府は異常
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財界はこれでもまだ消費税増税と法人税減税を要求してるから
厚かましい限りだわ
これが問題だわな
エコポイントとか政府から半端ない優遇もされとるわけだし
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報ステ違法ではありません宣言wwwww
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「タックスヘイブンの利用はただちに違法ではない」と言ってた
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そうでもないじゃないか
日本とアメリカのGDPの「合計額を上回るし
違法性も有ると言っているぞ
伊勢志摩サミットで重要な課題だと
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大体、パナマなんてバナナくらいしかない国だぞｗ
そんな国に大量の資金が流れ込んでるっておかしいどころか、怪しすぎるだろｗ
マネロン、租税回避以外になにがあるんだよｗ
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ビジネスで租税回避が目的ではないと口を揃えてるが
なら法改正して節税してた分納税しろと言われたら
喜んで納税してくれるんだろうかw
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このdatabase検索ではNHK Global Inc.が日本放送協会と関係あるのかどうかわからない
さらに詳しい情報があれば調べられるはずだが
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隠蔽のためには記者を殺すことも辞さない勢力の名前もリストにあるから、調べた記者がジャーナリスト連合に託したって話だよな
そりゃ自民が調査しないわけだ
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流れとしては、情報提供者が南ドイツ新聞に連絡、南ドイツ新聞がデータが膨大すぎるので、ジャーナリスト連合にヘルプを求めたという話だったはず。
「情報提供者が、南ドイツ新聞に連絡」の部分が自演だと、ソロスや米国国際開発庁（USAID）の仕込みとなるが・・・
結果的に、ユダ金の支離滅裂な自爆テロか、タックスヘイブン潰したい側の仕掛けという感じではなかろうかと（笑）
分散していたお金をネバダ一箇所に集めると言うことは、没収することもできれば、没収される可能性もあるという事ですね。
メモ。
5. 2016年5月10日 11:46:39 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[155]
おいおい、今まで散々、税収が足りないから消費増税やなんやかんやで増税して国民から搾り取っておいて、国の補助金まで受けてる大企業が租税回避って・・・・・
おまけに今度は、法人税を下げてその分をまた消費増税しろって！（怒）
http://matome.naver.jp/odai/2141396877292543101
ちょっとこれ↑延期って？・・・ん？、おいコラ！日本国民をバカにして、ナメすぎでしょ！
普通は、暴動レベルで大規模デモだぞ！
イギリス国民は、まだ正常↓、こんなの許す日本人が異常で・・・死ぬまでドＭ体質の病気なのか？
＞「出ていけ」「保守党統治を許さない」などと書かれたプラカードを持った人々が
＞「税金を払え」「恥を知れ」などと口々に訴え、市内を練り歩いた。
http://www.sankei.com/world/news/160409/wor1604090065-n1.html
一体、この調子に乗ったクソ野郎の大企業たちの為に中小零細企業がどれだけ潰されたと思っているんだ！
奨学借金を背負って、社会に出て即破産した奴や奨学借金の返済で風俗で働いてる人もいるし、首を吊った人もいる。
社会補償も激減して、介護の疲れで一家心中や貧困で餓死した人もいるし、保育問題でノイローゼで子供を殺してしまった人もいる、まだまだ書ききれないほどある。
これを合法だからＯＫとか言ってる奴は、頭おかしいぞ！（怒）
即刻、国（国税庁）は、このふざけた大企業から税金をむしり取ってこい！
で、今まで散々削って来た社会補償を元に戻せ！
そして、消費税を無くして、もっと社会保障を充実させろ！
もう、この際、イジメで不登校や心的障害で会社を辞めてニートになった奴らも国が面倒見てやれ！
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81
それが、出来なきゃ日本なんか死んでしまえ！
なにが、美しい国だ！これのどこが美しい国なんだ？ギャグのつもりか！
取りあえず、経団連と自民党と公明党は、絶対に潰した方が日本に住んでる国民の為になることは、確実だな。
そもそも、脱税している企業ばかりが集まった経団連に国の方針についての発言権なんかないだろ！
あと、このことを報道出来ないテレビ局は解体しないといけないな！
10. 晴れ間[1035] kLCC6orU 2016年5月10日 21:49:09 : xni5yVaf3k : Fxfse0RTtHo[157]
パナマ文書には、日本のあらゆる問題が映し出されていそうだ。この中から何が飛び出してくるか。
今のところ、日本政府も日本の報道機関も、やや引いた姿勢を取っている。民放はこの問題を避けてクダラナイ愚民向けネタ話を続け、NHKはロシアや中国の為政者を主に取り上げて「腐敗は旧社会主義国につきものだ」という印象操作をしている。しかし国民は、この問題を執拗に追求してゆく必要があろう。
パナマ文書に関連して、東京個別学院や加藤康子(内閣官房参与)の名前が出ているが、加藤康子は安倍お友達・幼なじみ内閣で「一億総活躍担当大臣・女性活躍担当大臣等」を務める加藤勝信の親類縁者。(勝信は康子と婚約していたが、康子が逃げたので、その妹と結婚。) 康子自身、自民党の国会議員・大臣だった加藤六月の長女。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2367.html
世界中の国で、政治権力者の蓄財が話題になっているが、特に新興国や旧社会主義国(最近資本主義国になった国々)ではオリガルヒ(政商)の存在には事欠かない。彼らは政変のどさくさに紛れて、巨万の富を築いた。
しかし考えてみれば、日本とて同じではないか。
三菱など日本の財閥も、明治維新や戦争等のドサクサに紛れて無一文から成り上がり蓄財したオリガルヒに過ぎないではないか。
日本の天皇家が明治以来蓄積した富は、全て国民の手に取り戻されたのか。
加藤や安倍や世耕も、ポロシェンコやエリツィンらと同類だ。 自民党の世襲議員なんて、そんなものだ。
日本政府がパナマ文書を精査しようとする素振りすら見せないのは、偶然でも何でもない。
日本のマスゴミがパナマ文書の報道をしないのは、マスゴミ自体が日本のオリガルヒの私有物に過ぎないからだろう。
パナマ文書は、沢山あるタックス・ヘイブンの中の、そのまた一つの会社の文書に過ぎず、氷山の一角でしかない。国外に法人を作ること自体は禁止しようがないが、日本国内での税率と、海外での税率の差額を強制的に取り立てる法律を作るしかないだろう。そして反国民的な姿勢を続ける企業や、外国籍を選択する個人・法人(追求を厳しくすれば彼らは日本国籍を捨て他国籍を取得するだろう) に対しては(免税等の)優遇措置は取らず、懲罰的な課税をするのが望ましい。
日本政府は、子供の小遣いからも老人の乏しい年金からも税を徴収しているのである。金持ちだけが税を逃れられるなど、不法というより無法状態ではないか。
歴史上、殆ど全ての革命は、税の課し方への異議申し立てから起きた。(財政悪化→徴税強化→それへの反抗。) イギリス革命然り、アメリカ独立革命然り、フランス革命然り。日本の農民一揆でさえ、年貢の重さへの反抗だ。
欧米では従前より、報道機関が税(Your Money) の使われ方について日頃から詳しく報道し説明していたが、それはおそらく近代民主主義国家社会の成立の仕方と関係がある。
それに対し、日本のマスコミの特徴は、税金の使い方について殆ど報道しないこと、国民に情報を流さないことにある。それどころか、今も国民はマスコミを介し、官僚の一方的な情報操作に委ねられたままである。封建精神が今も残る日本では「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」の状態が今も続いているのである。
この問題から、日本の近代化と民主化が一歩でも進むことを願ってやまない。
なお、産業育成の観点からは、企業や起業家に一定の優遇措置はあってよい、と私は考える。しかしそれは「合法的に」保証されるのであるから、ことさら税逃れをする必要はなかろう。
11. 2016年5月10日 21:55:15 : IjkvDBheGA : zwa_fG2n_Ug[1]
これって、逮捕を逃れるために海外へ高跳びする奴らと脳味噌の程度は一緒な。
で、ご本人たちは逮捕するなら逮捕しやがれって開き直っている。
これは合法だって、ふんぞり返ってる。
まっとうな経営者なら、税金払うだけ払って、その残余を海外事業の立ち上げの為に海外の口座へ移す。
それなら口出しする気も、文句言う気もさらさら無いけどよ。
国内で得た利益から、投資名目で海外の租税回避地へ送金した金が、企業の利益から除外されるってどういう事よ。
ならサラリーマンでも海外に口座を持って、節税するのはＯＫ？
法の元の平等からしてさ。
それが出来ないなら、この国が法治国家なんてのは有名無実も良いところ。
偉人とか、セレブとか、有名人と言われている奴らほど法の目をかいくぐり、脱法三昧、犯罪し放題。
情けないのは、事実が有っても取り締まらない、取り締まれない法の執行役ども。
だから申し訳程度に、ちっぽけな犯罪者を逮捕して、テレビで放映して、自分達はちゃーんと仕事してまっせーってな。
それが戦後70年掛けて自民党が作りあげて来た我が、「美しい国ニッポン」。
醜く過ぎてヘドしか出てこない。
12. 2016年5月10日 21:56:43 : mSI9YDy4p2 : svtcwVweSkQ[14]
>>5 さんに異論無し！！大賛同！！
一度日本の中枢は解体し、創り直した方が良い。
そろそろこれ位で終わりにしましょうよ。
13. 2016年5月10日 21:59:45 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[193]
パナマ文書見た、上級国民死ね
そんな感じｗ
つうか、こんなもんじゃ全世界の人々は納得しないし、済まされない
まだまだあるっしょ、ケイマンとか、大本命のスイスとか・・
今後も楽しみですねえｗｗｗ
＜転載終了＞
