http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/bb6c26f68f33131b6e32a8b12bd11505
＜転載開始＞
まず、日本経済新聞 2014/12/9
住友化学、米モンサントと提携 南米で除草剤販売
住友化学は９日、種子世界大手の米モンサントとブラジル、アルゼンチンにおいて雑草用除草剤の販売で提携すると発表した。
モンサントは自社製の遺伝子組み換え作物の種子と、住友化学製の除草剤フルミオキサジンを組み合わせて両国で販売する。
協力期間は2020年までとなる。
住友化学はこれまで雑草用除草剤を米国中心に販売してきた。
モンサントの強力な販路を通じて大規模市場のブラジル、アルゼンチンに製品を供給することで農薬事業の拡大につなげる。
モンサントには世界的な除草剤ブランドのラウンドアップがあるが、
足元で抵抗性を持つ雑草が増えたため、解決策を模索していた。
住友化のフルミオキサジンはラウンドアップでは効きにくい雑草に効果を発揮しやすい。
モンサントはフルミオキサジンを品ぞろえに加えて、種子販売の増加を狙う。
身体じゅうに斑点のあるアルゼンチンの少女
次に
オルタより
住友化学・モンサントの提携 濱田 幸生
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◆経団連会長米倉氏の出身会社である住友化学は、
モンサントとグローバル提携関係に入っていた
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経団連米倉会長の出身は、住友化学です。
氏が率いる経団連は、ＴＰＰ、増税推進、東電擁護路線で民主党政権と二人三脚を演じています。
この方針については、財界内部でも異論が相当にあるようです。
ひとつは、１０年１０月に、米国モンサント社と遺伝子組み替え製品において強い提携関係に入りました。
この提携は大きな柱があります。
まず、住友化学が保有していた除草剤製品「セレクト」を、
モンサントＵＳＡの「ランドアップレディ・システム」の中に組み込んだ新体系の「ランドアップレディ・プラス」を作るとしています。
「雑草防除体系である‘Roundup Ready system’を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、
２０１１年以降は米国内において、住友化学・ベーラントＵＳＡの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み
‘Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。」(提携公表文 欄外参照)
除草剤ランドアップは、この製品にだけに除草剤耐性を持つ遺伝子組み替え種子(ＧＭＯ)「ランドアップ・レディ」を
セットで販売しています。
セットでということは、モンサント社のＧＭＯ種子を使わなければ、ランドアップ除草剤耐性や害虫耐性が効かないということです。
このセット販売により、ＧＭＯ種子は短期間で米国穀物生産を制圧してしまいました。
いまやＧＭＯフリーは極小派にすぎません。
そして遺伝子組み替え技術により、モンサント社の２００５年の売上高６２億ドルが
わずか３年後の２００８年には倍の１１０億ドルに達しました。
また、モンサント社のＧＭＯ種子は巨大アグリビジネスのカーギルと組むことで
国際シェアの実に９０％を締めるモンスター企業となりました。
まさにモンサント社にとって、ベトナム戦争での人類史上に刻まれる悪行のひとつである
枯葉剤４８００万リットルにも負けないえぐい商売だったことでしょう(欄外参照)。
しかしこのモンスター企業にも悩みがありました。
それは主力商品のであるランドアップの主成分であるグリホサートの特許有効期限が切れてしまっていることでした。
つまり、モンサント社はＧＭＯ種子は独占できても、もう片手のランドアップは別の会社の製品でもいいことになってしまうのです。
特許期限切れで安い追随商品がゴマンと出てきます。
それに押されて、「ランドアップは高くて使えない。安い別なやつでもランドアップレディには有効だそうだ」
という声が強くなってきてしまったわけです。
これに困ったモンサント社が打った手のひとつが、米国市場でそれなりの規模をもつ
「住友化学・ベンラートＵＳＡ」の除草剤製品である「セレクト」に対応する
遺伝子組み替え種子の「ランドアップレディ・プラス」を作ることでした。
そして同時に、住友化学とは米国市場のみならず世界市場でも提携関係を作るとしています。
「住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係構築に向けても
協議を進めることに合意しています」
(同上)
近年世界有数の綿花生産国のインドにも進出し、
今や世界でこのモンサント世界制覇に待ったをかけているのはＥＵと日本などの孤塁を残すのみとなっています。
このＧＭＯ種子の世界支配が完了すれば(事実そうなりかかっているわけですが)、
種子と農薬という農業の必須資材はモンサント社とカーギルによって事実上握られることになってしまいます。
これが日本農業のみならず、世界農業にどのような結果をもたらすのか、考えるまでもないことです。
わずか１社、ないしはそれと強い提携関係にある数社が世界農業を裏で支配するのです。
このモンサント社と手を握った数社のうちのひとつが住友化学です。
住友化学が描いている戦略は、
モンサント社やカーギルと手を握って世界の農業市場支配の一翼を担うことによる膨大なシェアの独占です。
そのためにＧＭＯ種子を「頑迷に」拒んでいるわが国を、「ＴＰＰは平成の開国」などいう虚ろな掛け声でこじ開ける必要があります。
まさに国を売る所業と言えます。
わが国の農業を国際競争力がないと不当に貶め、ＴＰＰでＧＭＯ導入の道を拓き、そして合わせて財界型農業改革を断行する、
これが米倉経団連会長・住友化学会長の戦略です。
ＴＰＰで利益を上げることができる経済分野はわが国のごく一部にすぎません。
よくＴＰＰがらみで引き合いに出される自動車産業は今や７割弱が現地生産ですし、
家電製品などの対米輸出は対ＧＤＰ比率で微々たるものです。
アパレルなどはとっくに外国生産が完了しています。流通も再度ウォールマートに上がってこ
られて安値競争が激化することを望んでいません。
このように、むしろ経団連傘下の企業の多くはＴＰＰには消極的だと思われます。
しかし、唯一例外的にＴＰＰを絶対にやらねばならない一握りの企業がありました。
それが米倉会長の住友化学です。
モンサント社やカーギルのグローバルパートナーとなった住友化学に「母国」はありません。
その母国がない企業の会長が「経済界総理」とは一体どうしたことでしょうか。
ＴＰＰは母国がない人たちによって推進されている構造がまたひとつ明らかになりました。（了）
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◆資料 農作物保護（雑草防除）分野における
モンサント社との長期的協力関係について
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２０１０年１０月２０日 住友化学株式会社
住友化学、および同社の米国での農薬開発・販売子会社であるベーラントＵＳＡ社は、
このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作物保護（雑草防除）分野における
長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結いたしました。
本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の１０月１９日(火)９時（日本時間:１９日２３時）に、
３社の連名による添付文書の内容を発表しております。
モンサント社は世界的な除草剤ブランドである‘Roundup(R)’と、同剤への耐性を付与した
さまざまな遺伝子組み換え作物である‘Roundup Ready’の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ
簡便な雑草防除体系である‘Roundup Ready system’を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、
2011年以降は米国内において、
住友化学・ベーラントＵＳＡの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み‘Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。
除草剤（住友化学の製品を含む）の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。
今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン（Flumioxazin）を有効成分に含む除草剤である
Valor(R)SX、Valor XLT、Gangster(R)、Fierce(TM)、およびクレトジム(Clethodim)を有効成分とする
Select(R)といった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれた‘Roundup(R)’の有効成分である
グリホサート(Glyphosate)に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に
応えることができるようになります。
住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草剤の開発と販売を進め、
子会社のベーラントＵＳＡを通じて米国で高い使用実績を獲得しておりますが、
今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげることを大いに期待しております。
また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係構築に向けても
協議を進めることに合意しています。
＊添付資料 ３社連名リリース（英文）
‘MONSANTO, SUMITOMO CHEMICAL AND VALENT ANNOUNCE LONG-TERM’
（資料作成 濱田幸生）
＜転載終了＞
毒性の植物しか育たなくなる」で、
「食べ物に困る」とあったはず。
この話はいくつか予言に、共通していたと思う。放射能が原因なのだろう、と思っていたが、モンサントも怪しいね！