http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22521
＜転載開始＞
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/eu-40.php
ここで問題となっているのは、この著作権が「オンラインにアップされているコンテンツ」にも適用される、というところだ。たとえば、ニュースキュレーションサービスがオンラインにアップされたコンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できてしまうことから、この法律は「リンク税」としてつよい非難を浴びている。
じつは2014年、同じような法律がドイツとスペインで導入されたことがあった。両国では、Googleニュースなどのニュースキュレーションサービスがニュースにリンクを貼り短い抜粋を表示することに対して、出版社側が使用料を請求できるというあたらしい著作権を導入。このとき課税義務を課されたGoogleは、ドイツとスペインでGoogleニュースをそれぞれ運営停止して対抗した。出版社はGoogleニュースからの検索流入がなくなりトラフィックが10~15%ほども激減し、この「副次的著作権」の導入を取りやめた、という経緯があった。
おなじような法律を2007年に試みたベルギーも、2011年にこれを撤回している。ニュースキュレーションサービスがハイパーリンクによってニュースをキュレーションすることは、あたらしい読者を獲得する「市場拡大効果」があることは研究によっても明らかだ。
現在、YoutubeやFacebookといった動画をホスティングするサービスは、著作権侵害の訴えが著作者側からあった場合にのみ、当該動画を削除している(ノーティス・アンド・テイクダウン方式)。あたらしく提唱されたEU法では、ホスティングプラットフォームの責任が強化され、ユーザーがアップしたすべての動画が著作権侵害していないかをチェックし、著作者から訴えられる前に動画を削除するクローリングの機能をつけることが求められている。
この草案による懸念は日本にとっても他人事ではない。著作権の保護期間は最初にEUで70年になり、それがアメリカにも適用され、いまTPPによって日本にもその影響が及ぼうとしているように、現在の国際的な自由貿易協定の潮流のなかでは、日本の法律がEU法に影響を受けずにいることは不可能だ。
もしこの法案が通過して運用され続けたら、ネットは確実に死にますね。まあ、欧州委員会のバックにも潜んでいそうな既得権益側がやりたいのは大手だけが儲けるという昔ながらのやり方ですよね。
個人がいじくりまわす面白さを知ってしまったネット利用者ですから、こんな法案に賛成する人はほとんどいないでしょう。
＜転載終了＞
大な問題になる可能性大です。
私達が頻繁に当面する問題はユーチューブを使用する時に現れます。
気にいつていたミュージックやニュースを 著作権を理由に急に削除されてい
ることです。
私が家族から聞いた一会社の例は、ロンドンにスマイレイと言う(😀 この絵
のように笑顔のマークを売っている)会社があり、ユダヤ人の会社ですから、
世界中のマクドとか大企業に一定期間笑顔マークを売りそれで 商売をしてい
ます。もし、世界のどこかで誰かが彼らの許可無くそのマークを 使用すると
著作権違反として裁判にかけられ、莫大な賠償金を請求されます。
その会社には沢山の弁護士がいて会社の契約や著作権を監視しています。
著作権とはイルミの世界独占権だと思います。特許を申請し、人々が自由に
使用する権利を奪い巨大な利益を独り占めにする。
特許を申請すると言う行為自体が人類の権利に反するのです。
新しい物が発明され、それを人類が共有し更に進歩する、
分け与えの世界でなければならないはずが、1%による独占経済がその著作権
により更に強力になり99%の貧困化を招いているのです。