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＜転載開始＞
【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎた【原発・靖国まで】
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
更新日: 2016年10月15日
今、なんで日本は今、借金を抱えているの？
近代日本史の中で不自然に美化される日露戦争の「勝利」。
日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる
たかだか１００年ちょっとだから、ちゃんと因果関係おさえておかないと、また「アベノミクス」だの「オリンピック」に目くらましされ、「中国船が領域を侵した」とＮＨＫがプロパカンダのお先棒担ぐたびに、サルみたいに興奮して騙されることになる。 matome.naver.jp/odai/213621457…
日露戦争の莫大な負債
実は日本人は、借金の奴隷だった。
出典
親世代の借金で、突入し、負けた、かっこ悪い太平洋戦争
結局、親の世代が莫大な借金をしたことが太平洋戦争の原因でした。負債さえなければ、戦争をする必要さえありませんでした。その借金の貸主は米国でした。負債を踏み倒せば、国家転覆する、それが日本が第二次世界大戦に参戦した理由だったのです。
出典
日露戦争の負債を完済したのはいつなのか？
日露戦争遂行のためのポンド建て日本国債は、借換債を発行しながら１９８６年（昭和61年）にようやく完済した
最終的に返済を完了したのは82年経ってからでした。82年前の人の借金をせっせと返済していたと、団塊世代の何割が意識していたでしょう。
出典
国債の返済は、国民の税金から行われる
自動車王ヘンリー・フォードは以下のように述べています。
国債とは元金に応じた利息支払いの義務を含む政府の約束手形の発行である。もし５分利付とすれば、国家は２０年後に利子の形で借りた金額と同額の金利を支弁しなければならないし、４０年後には利子だけで元金の２倍、６０年後にはその３倍を支払い、しかも元金は依然として元のままと言う事になる。この支払は納税者の最後の一文まで巻き上げるが、それは債権者である外国の金持ちに支払う為で、自国の用に供するために無利子の金を集めているのではない。
国債も国内債に限られている場合は国の貧者の金が国内の富豪に流れているだけだが、外国債の場合は自国の金が外国に流れているのである。そして国家はその利子を払う為に又外国債を発行する羽目に落ち入るのである。
『国際ユダヤ人』 ヘンリー・フォード著
日本の戦後復興は誰のもの？
出典
日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ
出典
「日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。」ポツダム宣言は、このように明言しています。戦後日本は、損害賠償の取り立てを可能にするために「経済を維持する」ことを許された存在でした。
1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名されたポツダム宣言は、日本の歴史の教科書ではなぜか原文が記載されず、単に「無条件降伏」とだ...
日本人は戦後賠償よりも負債返済を優先「させられた」
アメリカ合衆国は、戦争賠償金を大きくしないよう各国に要求しました。「第一次世界大戦でのドイツへの多額の賠償金請求に対する反省」などと言われますが、その一方で、日本から戦前の借金を取り立てを続けていました。日本からの回収率を上げるために、他国への賠償をしないよう圧力をかけていたのです。
結果的に現在の日本人は、隣国から領土問題をもちかけられ、さらなる戦後賠償を要求され、実際に政府開発援助や円借款という名の事実上の賠償金支払いを継続しています。そして、自分たちは、さらに大きな負債を抱えることが正義だと錯覚しています。
残念すぎる日露戦争の戦費調達
この戦争は自衛の為やむを得ず始めたものであり日本は万世一系の皇室の下で一致団結し、最後の一人まで闘い抜く所存である。
出典
自衛のためやむを得ずという言い回しは、明治時代には既に使われています。日本は明治時代から基本的に「自衛」であることを主張しながら対外紛争を行っており、これは日清、日露戦争はもとより太平洋戦争でも同じなのです。そして、現代において自衛隊があります。では本当に、日露戦争はやむを得ず、80年後の子孫まで借金を負わせなければならないような戦争だったのでしょうか？
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支払い能力は関税収入である。
出典
関税収入を担保として借り入れを行いました。支払いが滞れば関税を差し押さえられるという条件だったのです。当時の楽観的な「見積もり」でさえ、返済には60年の歳月を必要としていました。そして、太平洋戦争という膨大な犠牲を生み出し、実に返済には82年の歳月を必要としたのです。
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日露戦争当時の日本経済は、名目ＧＮＰ約３０億円、国の一般会計予算約３億円、日銀券発行残高約３億円、全国預金残高７億６千万円というサイズでしかなかった。日本は当時のGNPの2.5倍、国家予算の60年分の負債を積み上げて日露戦争に挑んだ。
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当時の日本は、国民総生産の規模を見ても、貿易規模を見ても大国とは言えない状況でした。戦時国債の規模は国内総生産の2.5倍もの金額を想定していたのです。ここで注意して頂きたいのは、税収の2.5倍ではないということです。国民総生産の2.5倍。戦後の政府予算は長く３割以上が国債利払費に当てられ、増税により国民の租税負担は倍増したのです。
もともと、日露戦争は英国のための戦争でもあった
そもそも日露戦争の開戦経緯をたどれば、アヘン・アロー戦争、義和団事件、日英同盟という流れになっている。日本は列強による中国の植民地侵略に加担する形で日露戦争に流れて行った。
南下政策を進めたロシアと、極東への植民支配拡大を目論んだ英国の利害は衝突していました。日露戦争は、単純に「日本のための戦争」ではなかったのです。
世界中で同時に紛争を抱えることができない英国は、日本に軍事的な同盟をもちかけました。
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日本人の戦費調達先はユダヤ人の金融家だった
シフは2億ドルの融資を通じて日本を強力に資金援助したことで、日本勝利と帝政ロシア崩壊のきっかけを作った。
出典
ついに巨大な借金を背負ったニッポン
1904年5月、日本は戦時国債を発行することに「成功」した
以後日本は3回にわたって7,200万ポンドの公債を募集、シフはドイツのユダヤ系銀行やリーマン・ブラザーズなどに呼びかけ、これも実現しました。日本にとっては単純な戦時国債調達は、相手にとってはもっと大きな意味を持っていたのです。
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日露戦争で日本国民は末代まで続く借金だけを負った。膨大な富を得たのは、ユダヤ人銀行家だった。
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異例のニッポン大勝利
たしかに、異例の圧倒的な勝利ではありました。しかし、そもそも日本軍は実力よりもはるかにカネを借金で用意して戦争に臨んでいたのです。
シフの帝政ロシア打倒工作は徹底しており、第一次世界大戦の前後を通じて世界のほとんどの国々に融資を拡大したにも拘らず、帝政ロシアへの資金提供は妨害した
1917年にレーニン、トロツキーに対してそれぞれ2,000万ドルの資金を提供してロシア革命を支援した。経営者一族がシフの縁戚となっていたファースト・ナショナル銀行ニューヨークは、ロックフェラーのチェース・マンハッタン、J・P・モルガン・アンド・カンパニーと協調して、ソビエトに対する融資を継続していました。
ロシア帝政末期のポグロム：ユダヤ人迫害のまとめ
ロシア帝政末期現在のウクライナ・ポーランド地域では、民衆によって大規模なユダヤ人迫害（ポグロム）が行われた。ユダヤ人活動家にとって反ロシアは共通の目標となっていった。
ロシア革命とユダヤ人の解放
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わが政府は、シフがしたことをけっして許しも忘れもしない。彼ひとりがアメリカ市場における日本の資金獲得を可能にした。海外でわれわれに敵対するもっとも危険な人物である
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帝政ロシアの大蔵大臣は、シフを敵として認識していました。彼は明確にロシアの体制を破壊する目的で投資活動を行っており、それは世界中で認知されていたのです。理解しようとせず、あるいは理解しても、道具として利用されることを選んだのは日本人でした。
日露戦争後、賠償金を得ることもできなかった日本
1904年から1906年にかけ合計6次の外債発行により、借り換え調達を含め総額1万3000ポンド（約13億円）の外貨公債を日本は発行した。
結果的に当時のカネで膨大な負債を積み上げた日本は、日露戦争後ロシアから戦争賠償金を得ることができませんでした。実際の所、シフはソビエトにも貸し付けており、ロシアは滅亡する運命にありました。
ユダヤ人によるソビエト連邦は成立した。シフは日本とソビエトの両方の国民から、負債を取り立てる立場になったのです。
日本の歴史教科書でもポーツマス条約は日露の「休戦条約」と位置づけられています。「日本海海戦に勝利した」としても日露戦争に勝利したわけではありません。この部分は非常に重要であるにもかかわらず、多くの日本人が誤解しています。百年以上も前の戦争が教科書でごまかされるのは何故でしょう？
日露戦争に「勝利」した日本、だが、ロシアよりはるかに多くの戦死者が発生したのは日本だった。しかし、日本は日露戦争で賠償金を得ることさえなかったのである。
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人的損失も経済的損失も日本のほうがはるかに大きかった日露戦争。たしかに日本は大国ロシアと戦争をしました。国家予算の60年分という借金をして戦った戦争は、プロパガンダの材料にする程度の価値しかなかったのです。
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当時、ハワイ、キューバ、フィリピンと領土を西へ拡げていたアメリカ合衆国の照準は東アジアに向いていました。日本の非積極的な対応にアメリカの対日政策は硬化します。ハリマンの息子は、のちに駐ソ外交官として、太平洋戦争末期のソ連の対日参戦に関与、トルーマン政権で商務大臣に上り詰めます。
アメリカ合衆国は、19世紀末から現在まで、アメリカ合衆国の覇権確立や維持に都合の良い傀儡（操り人形）政権を、民主的政府か軍事政権かに関わらず作りだし、支援してき...
アメリカの対外政策をこちらにまとめましたので参照して下さい。
戦争がマネーゲームになっていた
１７世紀には、すでに戦争はマネーゲームになっていた。
出典
歴史の教科書の裏でマネーゲームが行われていた
３０年戦争以後のすべての戦争の資金はユダヤ人が供給したとも言われています。戦争資金の供給源となっていたため、ドイツだけでなくヨーロッパ全域で「ユダヤ人問題」として議論されていたという一面もあるのです。日本の歴史の教科書から、「なぜユダヤ人問題が議論されていたのか」という点が完全に欠落していることは興味深いことです。
30年戦争（1618年-1648年）以降、太平洋戦争まで全ての国際戦争はユダヤ系資金によって行われた。
もともと、封建的社会で生活していたヨーロッパ人やアジア人は投資や保険の概念が欠落していました。一方、北半球全域に分布し、国を持たず、財産の保証を持たずに生活していたユダヤ人は独自に株式や海上保険といった仕組みをどんどん成立させていました。ところが、西欧が資本主義化すると、ユダヤ人は結果的に富を急速に成長させることになったのです。
ナポレオン戦争に始まる諸国民の革命によって民族主義が台頭すると、1800年代にはユダヤ人問題としてヨーロッパ全域で深刻に問題視されることになりました。このことをユダヤ人が「再発見」されたとも言います。
ヨーロッパで「ユダヤ人問題」といわれる問題はなぜどのように発達していったのでしょうか？ 陰謀論に陥りやすいユダヤ人問題ですが、なるべくそうならないように、その宗...
ユダヤ人迫害の歴史的経緯と文化的な側面について長い歴史と背景をまとめてみました。近代以降、世界的な資本主義の流れが進む中で、顕著に影響力を発揮してきた/これたのはなぜなのか？興味のある方はぜひご覧になってください。
ヒトラーがユダヤ人を敵視したのには理由があったのまとめ
ヒトラーは著書の中でユダヤ人の宗教文化と投資行動の関係を指摘しています。当時のヨーロッパでは、「ユダヤ人問題」は数百年にわたるテーマでした。
太平洋戦争への影響
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日露戦争の負債は、ポンド建て国債という形で残った。
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太平洋戦争後の欧米の対日政策
「無条件降伏」、日本は、借金返済のために経済を維持することが認められた
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戦後最初の時期には、積極的な賠償金請求が行われ、戦後補償が開始された。だが、米国は、敗戦国に賠償金を課すことはよくないとの主張を展開した。
彼らは借金返済を帳消しにすることはありませんでした、ただ、戦争当事国への賠償を減らそうと主張したのです。それは、一見、正義のようにも、優しさのようにも見えます。しかしそれは、日本の抱えていた借金の取り立てを可能にするための主張でした。
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戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているとされる。
歴史の教科書の説明はこうです。
『日本は損害賠償の支払い義務があるが、支払い能力が十分ではないとして、結局14条で「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」とし、すべての賠償請求権を放棄させた。
連合国がこのような寛大な処置をとった背景には、第一次世界大戦後のドイツに対する苛酷な賠償請求が、ドイツ経済を崩壊させ、ヒトラー台頭の一因となったという反省がある。また、1949年の中華人民共和国の建国や、1950年の朝鮮戦争の勃発など冷戦が激化する中で、すべての交戦国に賠償請求権を放棄させることにより、日本を自陣営に取り込みたいとするアメリカ側の狙いもあった。』
そんなこと言いながら、米国はしっかり膨大な日本の債務を昭和の終わりまで回収し続けた。
「寛大な措置」というのなら、債権を放棄してむしろ国土が破壊された国々への賠償を優先させるべきだったでしょうか？
米国にとって日本は、軍事的には対共産圏の極東の前線という意味があり、経済的には貸し倒れさせたくない債務者でもありました。米国の政策は、徹底して日本を朝鮮戦争やベトナム戦争の前線基地・調達工場として採用し、日本の労働力を安く利用しました。
「寛大な措置」などではなく、パイの取り合いに力のある国家が勝利した結果に過ぎなかったのです。
現在の日本の枠組みを決めている、日米安保体制・日米地位協定・原子力発電とはどのように日本に導入されたのでしょうか。
さらにハイパーインフレが日本の納税者を襲った
終戦後、日本円の価値は暴落、ハイパーインフレとなった。
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借金の返済を終えると、今度は急激な円高に。
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歴史的な会議ではあったが、事前に内容は決められており、会議自体の所要時間はわずか20分程度であったといわれる。
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プラザ合意は、日本がアメリカの赤字解消のための為替操作を容認した対米妥協策と言われますが、その節目の時期には、日米貿易の意味合いが全く変わっていたのです。
日本円の価値を最低水準で固定しながら、日本人の労働力の全てを貸主に渡す、いわゆる奴隷状態が1983年まで続いたのだ。
しかし、それで終わりではありませんでした。
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プラザ合意についてはバブル崩壊後にさまざまな議論がなされたが、バブル景気とその後の失われた10年（長期不況）の起点ではないかとの見解がある。
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はしごをはずされても気づかなかったバブル景気、そしてついにバブルが崩壊した後なぜ再び浮揚することが困難だったのでしょうか？ 景気浮揚を国債発行に頼らなくてはできない体質だけが残されたのです。
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元大蔵官僚が借金は不景気の時にするが90年代～景気が回復してもするようになったと。その頃からですね。鉄道の高架、地下化。再開発…⇒【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】 - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/213621457…
戦争当時国間に生じた賠償金の格差
債権者の思惑に翻弄されたのは日本人だけではなかった。
サンフランシスコ講和会議で米国は表向きは、賠償金負担を減らすよう各国に呼びかけました。これは、「日本のことを思って」などというものではなく、日本からの借金取立てを優先させるための政治的判断でした。米国は、日本から確実に借金を取り立てる一方、アジア諸国には賠償金取立てを諦めるように主張を押し通したのです。
米国は、昭和61年までゆっくり、しっかりと、貸し付けていた金に金利を上乗せして回収した。また、GHQを介して日本の親米戦後体制を構築することに成功した。
日露戦争で負債を負った日本人は、太平洋戦争でも負け、戦勝国による占領支配をうけながら、国債を通じてピンハネされ続ける機械の部品になりました。
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本当に日本統治時代の影響で韓国人は日本人を憎んでいるのでしょうか？その背景を理解するには、終戦から現在の韓国に至る複雑で残酷な悲劇の歴史を理解する必要があります...
日本だけでなく、朝鮮半島やベトナムもまた西側資本による収奪の場となっていきました。第二次世界大戦後、朝鮮半島への米国資本の移入は、保守体制がどのように構築されていったのかを示すもう一つのよい事例となっています。
日本だけでなく、朝鮮半島やベトナムもまた西側資本による収奪の場となっていきました。第二次世界大戦後、朝鮮半島への米国資本の移入は、保守体制がどのように構築されていったのかを示すもう一つのよい事例となっています。
日本の戦後賠償への影響
大国以外は政治的な発言力は大きくなかった。例えば中国や韓国は十分な補償を得たという認識をしないまま、戦後処理が完了したものとされた。
その後、ODA(政府開発援助)を日本は継続して行っています。これは、受け取る当事国から見れば賠償金そのものですが、日本国内から見ればあくまで援助であるというタテマエがあります。国民を騙しながら、日本は賠償金を支払い続けるしかなかったのです。たとえば日韓請求権協定を巡っては、「韓国人の財産請求権は日韓請求権協定で解決済みだ」とする立場と、不法行為とは無関係な経済協力協定に過ぎないとの立場が現在でも対立しています。
例えば、日韓請求権協定を根拠に日本政府は、『「戦後賠償は解決済み」と定めた』と主張する。だが、実際の日韓請求権協定の前文においては「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のように協定した」としている。そこには賠償という言葉は一言も含まれていない。なぜ、明文化することを避け、当然後で蒸し返されるような協定を結んだのだろうか？
結局、わざと戦後補償は蒸し返せる構造にしていた
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日本への原発導入
原子力発電所もまた、日本の債務返済のために日本に導入されていた。
出典
米国は、採算性がないことを把握しながら、原子力を日本に持ち込んだ。一方、自国ではスリーマイル事故以降30年以上も開発を凍結していた。
米国はあらゆる手段をもって、日本の対米債務を解消させようとしていた。米国では原発建設を停止していたが、将来的な処分やリスク保証を行うと採算性がまったくないという結論をだしていたことが米国で公開された公文書から明らかになっている。富を回収する手段として、積極的に日本に技術移転を行ったのである。
１９５４年３月３日、中曽根康弘衆院議員（後の首相）らが中心となり、当時の保守３党（自由党、改進党、日本自由党）が突如、５４年度政府予算案の修正案を衆院予算委員会...
日本への原発導入は、米国が日本から借金を返済させるための手段の一つだった。原発の採算性がないことは当時の米国の公文書でも明言されており、米国がついに採算性を向上し本当の意味で原発を実用化したのは2000年代に入ってからだった。
発電によって最初に利益を得るのは電力事業者です。現在の制度は、順調に運転している間は利益は私企業のものに、事故が起きたら納税者に負担させよ、という仕組みを維持し...
米国が自国に原発を作らず、日本に作らせたのは何のためか？
本来なら、電力会社は原子力発電のリスクに見合った保険料を支払い、それを電力料金に転嫁し、電力を利用する事業者の商品代金に上乗せされなければならない。日本人は、その上乗せをしないで「安い日本製品」を輸出し続けた。
「政府保証による原発事業」それは、日本人にリスクと将来の処分費用を負わせ、「安く」製品を作らせ、それを米国に安いまま輸出させる植民地メカニズムに他ならない。
日本の原発は、リスクを日本国内に残し（災害時のリスクを保険ではなく政府補償によってまかなうものとした、原子力損害の賠償に関する法律/昭和36年）たことによって、電力会社はリスクを加味せずに電気料金を設定できるようになり、日本の製造業はその電気料金に立脚して価格設定をした。そのため、日本国内に生じたリスクが商品代金に上乗せされることなく国外に日本製品が輸出された。
日本の経済発展は、一面的には国を豊かにしたように見えるが、実際には膨大な帳簿上の負債、そして簿外債務を伴うものであった。見えない負債として、将来に問題を先送りさせ、富を先取りさせることで、あたかも経済発展しているかのように見せながら、富だけを搾取する。このような政策は、第二次世界大戦以前の列強の植民地政策から一貫している。
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あらかじめ、日本国民にリスク負担させる法整備をして日本に原発を導入させたしたたかなアメリカ。一方、一切のリスクを日本国民に負担させて原発を輸出しようとする日本政府の今の姿がある。日本人を他国に隷属させようとするのは外国人ばかりではない。
安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています
戦犯の復権
戦後、日本の政治家は「民主的な手続きを経て」選ばれたことになっている。だが、現実には米国による内政干渉を受けていた。
太平洋戦争のA級戦犯被疑者の一部や、有力者の一部がCIAから資金を受け取り、戦後日本の政治に深く関わった。いわば、傀儡政権があったのだ。
戦後、ＧＨＱ、CIAがA級戦犯被疑者を釈放していたのまとめ
2007年に米国務省は、日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている。
戦後の米国の対日政策のもう一つの重要な要素は、台頭するソビエト連邦に対する対共産圏政策だった。米国は日本国内にコントロールできる有力者を持つ必要があった。岸信介らと、正力が選ばれたのである。
日本政府は、ポツダム宣言の受諾を決定した直後、軍需物資の放出を決定します。国民が猛烈なインフレに苦しむ中、日本の生産力の１年半相当とも言われる大量の物資が放出さ...
軍人恩給の復活と被害市民への救済の停止
戦時中、全国各地を襲った空襲で障害を負った人は、全国で30万人以上いたとされる。政府は、その被災者に対し、戦後、治療費や生活費などの特別な手当ては一切してこなかった。実は、戦時中は、空襲被災者に対して手厚い補償があった。敗戦直後、軍国主義の一掃を目指したGHQは、“軍人恩給”を廃止するよう命令。命令にこたえ、政府は軍人恩給を廃止し、さらには一般の空襲被災者への補償制度も廃止した。
７年後、GHQから独立した日本は「軍人恩給のみを」復活させた。
なぜ、被害を受けた市民への補償を復活させずに、軍人に対する年金だけを復活させたのだろうか？これが現在まで続く軍人恩給利権・靖国利権への流れの礎となった。
国民は日露戦争で負債を負い、太平洋戦争を通じて被害を受けた。だが、戦後数十年かけて負債を返すことだけを要求されたのだ。米国は一部の利用できる有力者の復権を必要としていた。
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（極東軍事裁判で）Ａ級戦犯といわれた人たちの遺族には恩給が支給されている。（それゆえ）もう罪人ではない
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かつて東京裁判で戦犯として断罪された人達は、日本国内の考え方ではもはや犯罪者ではない、なぜならば、軍人恩給が支給されているからだというロジックが公然と用いられる。
米国の支援によって、一部の戦犯は公職に復帰し、戦後の日本を動かすために用いられた。その、根拠として利用されたのが、軍人恩給であり、その象徴的存在が靖国神社となった。
恩給問題は旧軍人の年金問題でもあり、ほとんど政府が実態を公表してないので多くの国民は実態を知らない。日本遺族会が自民党の熱烈な支援団体である理由も、靖国問題でなく恩給という金の問題なのだ。
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軍人恩給と靖国問題のまとめ
連合国による極東国際軍事裁判で「A級戦犯」とされた14人が、1978年にひそかに靖国神社に合祀された。その中には戦争中の大半の期間の首相だった東条英機・陸軍大将も含まれる。その一年後、合祀の事実が公表され、以来靖国神社は国際的な議論の対象となっている。終戦直後の焼き払いの議論意外で、このA級戦犯の合祀までは、靖国神社が大きく問題視されることはなかった。
戦後、軍人恩給の復活が国会で議論された際、受給者の数が曖昧であることが幾度も指摘された。次第に、靖国神社に祀られることは、戦犯の名誉回復の象徴のように扱われるようになっていった。それは、軍人恩給利権の象徴でもあった。
旧軍人遺族等に支払われる恩給費という予算の項目があります。昭和２８年から計上しております。昭和２８年から現在までの予算、そのまま積み上げますと、約４７兆円という数字が計算上出ています。
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膨大なカネが軍人恩給の形式をとって、日本人の税金から集められてきた。そしてそれは選挙結果に当然影響してきたのである。だが、恩給の体裁を無理矢理維持して、戦犯を犯罪人でないとし、かといって、戦争責任者を自ら検証するというプロセスも設定しない、それを政治の世界の玉虫色としてごまかしてよいのだろうか？対外的には受け入れがたい矛盾と見られ、国内からは膨大な税金が特定の人達に流れ続けてきたのだ。
福島原発の事故後、熾烈さを増した領土問題
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急速に変化した日本の位置
日本が原発を事実上運用不能になったことで、米国から見て日本の植民地性は大幅に失われた。一方、世界の工場としての位置づけは大陸にシフトすることが決定付けられた。
米国の日本利用の立ち位置は大幅に転換し、それと同時に、中韓は戦後賠償を再度蒸し返そうと外交政策を転換した。
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米国が中国などに対して経済的にも政治的にも弱くなってきたため、中国・韓国などが戦後処理を再度蒸し返しつつある。
日韓関係・日中関係が急激に悪化したのは、まさに原発事故後であること、国際政治の潮目に変化が起きたことは間違いない。
日本が徴兵制を復活させるかもしれない、とまことしやかにささやかれています。しかし、日本が徴兵制を復活させようとするならば、その本当の理由はなんでしょうか？
「復興」が一巡すると、結局納税者が負担して、企業が利益を確保することになります。政治勢力としてみると、相対的に大企業などを支持母体とする保守勢力が伸び、労働者や...
日本の持続可能性
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日本が国債の金利を払うことができなくなるなどして破綻すると、日本は破綻し、財政の管理を国民ではなく債権者に委ねることになる。多くの場合、その相手となるのが国際通...
ついに破綻したらどうなるのか？ 原点に立ち返って、自分たちで律する経済システムを取り戻さなければ、再び日本はハイパーインフレに晒され、国民の資産は最低水準まで目減りすることになるかもしれない。
金曜日、日本の複数の政党の代表からなる超党派の国会議員グループが、靖国神社に参拝した。共同通信が伝えた。
まとめ
日露戦争は、日本が戦争で勝利して、国を守ったとして語られることがあるが、実際には、分不相応な借金をして挑んだ戦争だった。そしてその負債は82年にわたって後生の日本人を苦しめた。世界恐慌に陥ったとき、日本はその莫大な負債故に太平洋戦争に挑み、多数の若者がお国のためにと命を投げ打った。しかし、それらは文字通り、親の借金のための戦争だったということもできる。
戦後処理では、日本国債を保有していた米国が賠償金削減を要求し、結果的に米国に対しては債務完済を達成し、一方で中韓は提示された賠償額を飲まされる形となった。このことは、現在の日中関係や日韓関係の構造の起点となっている。
米国の対日政策の一つとして日本への原発の導入があげられる。結果的に短期的に富みが日本に集中する原発依存型の経済構造が構築されたのもこのころである。
ついに、日本が日露戦争の負債を解消した後、米国の為替介入を許容するプラザ合意に日本は同意する。プラザ合意は短期的にバブル景気をもたらし、その後の長期不況の起点となった。
原発事故後、アジア諸国の台頭とともに日本の国力見通しが急速に悪化すると、中国や韓国は領土問題を蒸し返すことになり、これを米国も事実上静観するという状況が生まれた。
日本は、日露戦争で借金を背負った時点で、植民地となっていたのかもしれない
関連まとめ
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2009年のG7以降、日本は強烈な円高に晒されることになった。実は、そのG7の会合では重大な決定がなされていた。すなわち、日本の保有する米国債をIMFの資本として出資するという計画だった。その後、当事者であった中川昭一氏が謎の泥酔会見事件で失脚、その後怪死した。もう一方の当事者ストロス･カーン氏もフランスの次期大統領と噂される中、滞在先のNYで強姦容疑をかけられ、無罪となったものの失脚した。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）によると、２０２０年までに６７４トン（約２７０億ユーロ）を米国とフランスからドイツに戻す方針だ。実は、日本の金保有および米国債も、現物...
実は日本の現物資産と言われている金や、米国債の実体が存在しない可能性が懸念されている。日本の資産として計上されている金塊や米国債の現物は、実は日本銀行の金庫にあるのではなく、アメリカ合衆国の金庫に保管されている「ことになっている」のだ。同様に敗戦国のドイツも金塊を預け続けていた。最近、ドイツは米国に預けていた金塊の回収を開始した。「帳簿上」存在する資産が、実は目減りしている可能性が指摘されている。もし、米国に存在するはずのドイツの資産がなくなっていたらどうなるか？他の国が回収に動くまでに本国に持ち帰ろうと計画したのだ。同様のリスクは当然我が国も抱えている。
東京大学らしからぬ曖昧模糊とした玉虫色の表現です。平和利用に使うというなら、そうやって主張すればよいですし、今までもそうしていました。しかし、それではダメな事情...
