https://matome.naver.jp/odai/2138971362676020601
＜転載開始＞
日本に原発が導入されたときに作られた異常なルール
発電によって最初に利益を得るのは電力事業者です。現在の制度は、順調に運転している間は利益は私企業のものに、事故が起きたら納税者に負担させよ、という仕組みを維持したまま、どちらが安いのか、どちらが計画的なのかという議論をすることは結局は政治的なかけひきに陥ってしまいます。
更新日: 2015年10月12日
palezioさん
原子力災害には賠償責任の上限が設定されている
政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。
出典
全責任を一旦事業者に負わせ、事業者が事故のリスクに見合った保険料を払い、払った保険料を電気料金に上乗せするのが普通の事業です。しかし、原子力発電には、賠償責任に上限が設定されました。被害が一定金額を超えたら納税者の責任ということがあらかじめ約束されてしまったのです。
出典
自動車保険は、保険会社が加入者のリスクを算定し、見合った保険料を決定します。加入者は、事故を減らすための装備のある自動車を選択したり、事故を起こす可能性の少ない運転者に限定することで保険料を下げることができます。保険とはこのようにリスク減少の駆け引きを行う効果があるのです。
日本は原子力発電を導入するに当たって、法律で賠償責任の上限を設定しました。従って、保険会社がリスクを主張することはありませんし、電力事業者がリスクを減らした保険料を下げるよう交渉することはありません。「ただ、国の定めたルールの範囲で運転すること」を目指すのです。
製造物責任の不明確化
原子炉の運転等により生じた原子力損害ついては…製造物責任法の規定は、適用しない
出典
原子炉について製造物責任法の規定を適用しない。本来、全ての製造物責任は、製造者が負うべきものだということになっています。原子力発電所は、例外的に製造責任を問われないことになっているのです。このため、米国の企業が日本に原発の技術を移転しても、彼らは責任を問われないのです。
最終処分費用の明確化
最終処分の方法と、期間、費用、その負担者を明確化する必要がある
いつの間にか最終処分費用が原発運転期間後に納税者に転嫁されならないように、事業者があらかじめ負担すること確認する必要がある。そのためには、実際に最終処分に必要な期間は、10万年程度と言われており、その期間当該事業者が存続できるか、それとも運転期間の間に最終処分までに長期間必要な費用を積み立てておくことができるか客観的に判定できる必要がある。
ただちに、放射能の影響かは分かりません。しかしいつか分かることになるかも知れません。
原子爆弾の作り方・マンハッタン計画に至る科学の歴史のまとめ
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導して...
＜転載終了＞
削除されていますね。
原発の経営がうまくいけばその利益は企業の取り分、失敗したらその責任は納税者に転嫁すべし - NAVER まとめ
人間の脳種の構成は、上から人間脳、哺乳類脳、爬虫類脳で構成され、これまでの歪な世界経済システムを構築してきた連中の思考を支配してきた脳は間違いなく爬虫類脳であろう！