http://blog.nihon-syakai.net/blog/2017/01/6394.html
＜転載開始＞
金融システム（中央銀行と傘下の銀行群）は今年どうなるのか？
経済成長を維持するために、国家が国債を発行し需要を作り出してきた。いわば国家の借金(輸血)によって無理やり市場拡大を続けてきた。
それが積もり積もって日本だけで累積借金1200兆円、その利払いは国家予算の半分近い額に達している。
●金融はシャブ漬け状態
・国家が発行した莫大な国債、その代価として紙幣が発行される。しかし実需のないお金は、市場拡大には向かわない。それが土地や株式市場に向かい実態のないバブル経済を生み出す。しかし、国債の供給をやめれば、経済は縮小していくしかない。かくして輸血をつづけ無理やり市場拡大をやってきた。
・近年、ロスチャイルド度傘下の欧米日の中央銀行は金融緩和QEを進めてきた。財政危機を乗り越えるには、紙幣を刷るしかない。しかし、やればやるほど借金まみれ、中毒症状が悪化する。でも止められない。アベノミクスも全く同じ構造。
・息も絶え絶えの中央銀行システム。
借金を拡大せず、お金の周りを良くし、株高を進めるために考え出した苦肉の策がマイナス金利だ。しかし、株式など持っていない一般預金者にとっては、タンス預金を増やして自己防衛に走るのが精一杯。それにそもそも金貸しがマイナス金利で運用するのだから、言語矛盾。
●EUは不安だらけ
イギリスのEU離脱、イタリアの銀行、モンテパスキの破綻の噂。モンテパスキだけではない、イタリアの銀行は昨年軒並み株価下落した。そしてイタリアの国債を多く抱えるフランス。イタリアの銀行が破綻すれば、フランスの金融機関も道連れになる。
EUの中核ドイツも同様
＞ドイツ政府は自分たちが財政赤字を膨らませるのを嫌って、ドイツ銀行に乱脈融資をさせていた
ドイツ銀行がいよいよ経営危機に陥って、混沌が世界を覆う ②
金融機関倒産に際して、EUでは2016年からペイルイン制度（倒産の際に、預金者に負担させることで金融機関を救済する措置）を導入しているという。
・・・これは実質的に預金封鎖と同じ金融機関救済措置である。これが実行されれば、大衆の暴動は必死。
●奥の院とロスチャイルドのシナリオ
ベンジャミン・フルフォードによれば、ロスチャは大衆暴動を起こさせた上で、欧州の王族を金融崩壊後の救世主として担ぎ出すシナリオがあるという。昨年欧州各地で起こった不審なテロの数々は、戒厳令の予行演習であるという。
各国で預金封鎖パニック→暴動→内戦と経済困窮。そこから国民を救い出し、スムーズに王朝を復活させる。
これは、いわばフランス革命前の体制にもどるということ。しかし、王族としてはあまり目立つことはしたくないはず。失敗の責任も負いたくはない。恐らく、ベーシックインカムを導入（最近フィンランドで試験的に開始）しつつ安定させ、政治は政治家に任せ、隠然たる力を確保する方向で動くだろう。
ロスチャは切られるか、決定的に力を失う。いま、ロスチャは生き残り策を必死に探っているはず。ピットコイン？
●金融覇権に向けてまい進する中国
欧州は金融危機で首がまわらなくなる。着々と次のシステムに向けて準備しているのは中国である。
米国債を購入するのを止め、世界中で金や資源、企業、不動産を買いまくっている。アメリカの借金証書を買うの止め、実物資産を購入している。
AIIBの設立には欧州の主要国が揃って参加している。
※中国と英・欧州は頻繁に打合せをしている、金融的なつながりも大きい。最近英の首脳が中央銀行の批判をしたり、英がEU離脱に踏み切ったのも、中国の推進する金融システムに舵を切ったからではないか？
●プーチンとトランプのシナリオ
プーチンは金貸し(ロスチャ)の力の源泉になっている中央銀行の息の根を止めるのが、最大の目標の一つのはず。ロスチャのボスである欧州奥の院も中央銀行廃止やむなしの判断と思われる。
・・・そこに、トランプの登場である。
こんな記事も出ている。 →トランプ氏はFRBを廃止したいアリソン氏を財務長官に任命するかも。。。
つまり、FRBの廃止、中央銀行システムの廃止は時間の問題。トランプ就任後“準備が整い次第”FRBは廃止されるだろう。
※その後の金融・経済の主導権を中国に渡すのか？そのあたりは良く見えない、金融議決権など・・・何らか多極的な運営システムを構築しようとしているのではないか？その準備が整い次第・・か？それとも既に準備済み？
●日本はどうなる？日銀国有化されるのか？
FRBが廃止されれば、日銀だけ残っているのは意味がない。日銀は国有化され、国家紙幣発行機関となるべきである。そうすれば、莫大な国債利払い費が必要なくなり、相当な税金が軽減される。（いままでは金貸しや銀行の懐にはいっている。）
プーチンやトランプなど、民族主義的な政治家であれば躊躇なく実行するだろうが、それを利権しか頭にない天皇・田布施一味がやるか？それとも年末のプーチン来日の際なにかしら下話がされているのか？（これは、今後の追求ポイント）
（by Hiroshi）
＜転載終了＞
人間社会は様々な分野がそれぞれ複雑に相互リンクして人間社会が構築されています。
と言う事は、国民が安心安全で暮らせる為には、持続可能で好循環出来る制度が必要となります。
では好循環出来る制度を実現可能にする為には、分野ごとに縦割りで考えては持続性は確保されません。何故ならすべてがリンクしているからです。
端的に言えば
｢一人の方が人間社会を構築している多くの分野を理解する必要があります｣！
そうして創出された様々な分野毎の制度は、より持続可能な世界でも類を見ないシステムが創出されるでしょう。
これからの人間社会は、｢競争｣ではなく｢協調｣し合える社会を構築しなければなりません
。
ではこれらを実現する為にはどの様な人物像が求められるのでしょうか？
1、経済振興策
短期間で全国地域へダイレクトに血を通わせられる経済振興策を雇用拡大も含めて創出出来る事！
2、社会保障制度
年金制度と福祉制度他をリンクさせた新たな制度が創出出来る事！
3、国防、国内治安
｢勝ちは知るべくして、為すべからず｣を基本とした揺るぎない対策が出来る事！
4、地球環境(自然環境、生物多様性保全)と人類社会との共生に基づいた対策が創出出来る事！
5、上記1～4において、世界各国への政府や国民に支持され理解が得られる新たな内容である事！
この事は、移民が自国で同胞と安心して生活出来る社会構造システムの提供や世界へのモデルケースとして、また移民問題の解消も視野に入れた新たなシステムである事！
およそ一人の方がこれらの分野を創出提案し、複数人で精査して作成出来れば人類にとって素晴らしい未来を構築出来ると確信致します。
以上は、世界を元の状態に戻す為の対策として｢世界再生１期｣と位置づけます！
｢新党やまと｣仮称