原発問題さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0e4d4290966c0adb0664bc7ced16fa7e
<転載開始>
政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
 
佐々木奎一
01:51 12/29 2011
 
 我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去3年間で、実に77人もの識者と67にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。(全ランキング表つき、開示文書全304枚はPDFダウンロード可)

【Digest】
◇77人の識者、67団体が監視されていた
◇最も監視されていた「原子力資料情報室」
◇広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も
◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府
◇「書類は専門家3人で作成」科学技術振興財団
◇調査方法詳細

◇77人の識者、67団体が監視されていた
 メディアが報道する「反原発」記事を、政府が監視していたことをご存じだろうか。経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」という事業で、その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。

 この事業について、政府の仕様書にはこう記されている。

不正確な報道への対応

・新聞、雑誌などの影響力のあるメディアの中から、原子力に関する不正確な情報を即時に資源エネルギー庁に情報提供する(週10件程度を想定)。そのうち、資源エネルギー庁が指示するものについて、訂正情報(案)を作成し、資源エネルギー庁に提出する。

・訂正情報(案)は、原則として受託者が、報道されてから4営業日以内に専門家の助言を受けながら作成し、資源エネルギー庁に提出すること。訂正情報(案)を作成する体制については提案とする。

・資源エネルギー庁が訂正情報(案)をチェックした後、報道されてから7営業日以内に訂正情報をホームページ上に掲載する(年間20件程度の記事掲載を想定)。さらに、不正確な報道を行ったメディアほか関係メディアに対し、速やかに訂正情報を送付する。

【主な対象メディア】

・全国紙:朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞

・地方紙:原子力発電施設等の新規立地・増設予定地域、プルサーマル計画の実施が見込まれる立地地域及び既設立地地域の地方紙等

・雑誌(週刊誌、月刊誌を含む)

・その他、資源エネルギー庁が重要と考える媒体

 

 

 資源エネルギー庁によると、この監視事業は2008年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、08年度1,897万4千円(社会経済生産性本部)、09年度1,270万3千円(科学技術振興財団)、10年度883万2千円(エネルギー総合工学研究所)。受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。

 

全て→http://www.mynewsjapan.com/reports/1537 


<転載終了>