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＜転載開始＞
ブルームバーグ（米）３月２９日
「日本の与党は、攻撃用武器の準備の再開を検討し始めた」
アメリカが第二次世界大戦以来維持してきた日米防衛協定において、安倍が開く水曜会・自由民主党では、長期にわたった防衛体制を考えると日本は改めて武装する分かれ目に来ていると言いました。記者らに配布される文書によると、外国の軍事基地を攻撃する能力を得るために、自民党内の小野寺五典前防衛相が率いる政策研究グループが、戦後初の攻撃兵器をすぐに持つべきだと提案した。
必要な予算はとっておかれなければならないと、政府は答えました。そして、北朝鮮からの「新たな脅威」の話を引用しました。そして自民党は木曜日に国会で提案をします。そして、すぐに安倍に提案されることになりました。「これは緊急の問題です、そして、信頼できる党として、我々には日本の人々の不安を和らげる義務があります」と、自民党の議員の今津寛は東京の自民党本部で言いました。
日本には戦後制定された平和憲法があり、それにより、その他の国の深まる脅威を阻止するために、米軍による防衛施設という「核の傘」の中に大きく依存しています。日本が差し迫った脅威の下にあるならば、１９５０年から続く日本政府は、日本国憲法が外国の基地を攻撃する権利の部分を排除しないと不可能であると言いました。政府は日本人の持つ過去の攻撃性の記憶をよみがえらせてしまうという懸念から、政府は、憲法に抗議するという手段をこれまでしませんでした。
「飽和攻撃」（攻撃側が攻撃を仕掛ける際に、攻撃目標のもつ防御のための処理能力の限界を超えた時間当たりの量で攻撃すること）
「我々が党で話しているものは、先制攻撃でありません」と、岩屋たけし（自民党政策研究グループのメンバー）はインタビューにおいて火曜日に言いました。「飽和攻撃があるならば、いくつかのミサイルが同時に我々に向かって発射されるならば、我々は現在のミサイル防衛システムを使用してそれに対処することが、できないでしょう。それで、我々は、反撃して、更なる攻撃を妨げる能力を考慮しなければならないと思います」安倍は２０１２年に就任してすぐ、同盟国の防衛を許すために平和憲法を解釈し直し、日本の防衛システムを変え、武器輸出の禁止を解除しました。日本の軍の方針へのもう一つの変化はすべての大臣（石井啓一を含む）に承認されなければならない閣議決定を多分必要とするでしょう。閣僚の多くは安倍の率いる日本会議から来ています。仏教徒に後援されている公明党は、どんな長距離ストライキ能力でも制限しようとするだろう。
「公明党としては、静かな国、排他的な防御姿勢と攻撃用武器を所有しないのが良いと思います」と、富山キヨヒコ（セキュリティ・ポリシーの変更について過去の連立与党交渉に関与していた公明党議員）は今週インタビューで言いました。「私は、軍事が起こらないと言っていません。しかし、それは単純でありません。それは、日本対アメリカにも影響を与えます。我々は、同盟国の米国との対話をする必要があります」
巡航ミサイル
日本が新技術（例えばTerminal High Altitude Area Defense― Thaadとして知られている ― またはイージス艦Ashore防御システム）を持ち出すことによって入って来るミサイルを横取りする能力を進めることを検討するよう、グループも勧めました。
国の輸送を保護するために、日本の排他的経済水域（ちょうど領海よりもむしろ）の中に着弾するミサイルに取り組む方法を考慮するよう、彼らは政府に迫りました。
日本には、二段階ミサイル防衛システム（海上輸送のSM-3インターセプターと地上に置かれたPAC-3ミサイルからなる）がすでにあります。両方とも、アップグレードを経ています。北朝鮮の核開発計画に関してつづき、そして、来月待たれている2カ国の防御と外務相の間の会議前に、トランプ政権との日本の関係についてのミサイル開発Concernsは議論になりました。
そして、岩屋は言いました。「それはドナルド・トランプ大統領の方針にかかっています、そしてジェームズマティス国防長官は日本を防衛することへの米国の関与を再確認しました。アメリカは、NATO加盟国が、彼らの国防支出を国民総生産の2パーセントに増やすよう要求し続けています。日本への圧力は防衛体制に関してもう少し努力をするように要求しているのだと我々は想像します。防衛に関する状況が以前より悪くなっていることを考えれば、我々は米国に言われるのを待つのではなく、国内でも軍事のための法案の変更をする努力をしなければなりません」
ということで、すべてアメリカに、筒抜けなぅ。
軍事開発も、ヤル気まんまん政府なぅ。だからといって、「共謀罪」はヤリすぎです！永田町だけが無法地帯で不正やり放題、国民を弾圧しまくるのは筋違い！ただの戦前教育、言論弾圧ごっこだっ！
NYの投資アナリストは、
「日本が攻撃能力を手にした、この前の戦争の記憶を忘れないで欲しい。日本政府はトランプの意向を勝手に都合よく解釈して、防衛費をあげようとしている。 証券アナリストは、日本に戦争リスクがあると判断し、日本株を売りに走るだろう」と言っております。
＜転載終了＞
