zeraniumの掲示板さんのサイトより
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＜転載開始＞
【コラム】民族の名誉を守ったトルコ政府
　　アメリカ連邦下院決議は、次のような言葉から始まっています。
　　「1930年代から第二次世界大戦までの間、日本政府は『慰安婦』と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度は、『集団強姦』や『強制流産』『恥辱』そして『手足切断、死亡および結果的自殺に至る性的暴行』などの残虐と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買の一つである」　　朝日新聞夕刊2007年7月31日付
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　　韓国の捏造した途方もない嘘がそのまま決議文として採択され、残虐民族とされた日本人の名誉は地に堕ちました。同じ時期にアメリカ連邦下院では、第一次世界大戦期のオスマン・トルコによるアルメニア人大虐殺非難決議採択の動きがあり、トルコ政府は「トルコ民族の名誉が永遠に失われる」と猛反発し、アメリカとの軍事協定の無効化まで持ち出したのです。これに慌てたブッシュ政権は議会に最大限の圧力をかけ、採択は阻止されました。民族の名誉を守ることがいかに大切か、誇り高きトルコ人は熟知しているのでしょう。
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【コラム】韓国式謝罪とは
　　拓殖大学教授の呉善花（オソンファ）氏は『Voice』（2013年5月号）の「朴槿恵大統領『親日幻想』に騙されるな」で、韓国式謝罪について次のように述べています。「日本の政治家がこれまで謝ってきたけれども、いまなお韓国人が要求するのは、その謝り方が韓国式の謝り方ではないからである。ではどのような謝り方をすればいいのかといえば、土下座して、手をすり合わせながら涙を流し、繰り返し『悪かった』と云ったうえで、日本の領土の3分の1を差し出す、これである」
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竹島は合法的に日本の領土となった
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　　竹島は間違いなく日本の領土です。まず、竹島が正式に日本の領土となった経緯から振り返ってみましょう。
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①1904年、隠岐島民の中井養三郎が内務、外務、農商務省に竹島の領土編入と貸下げを願い出た。
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②1905年、他国が占拠したと認められる形跡のないこと。すでに隠岐島の漁業会社がアシカ漁のために小屋を建設しており、これが占領の事実に当たることを確認。国際法上の「先占」の法理により、竹島を日本領とすることを閣議決定した。
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③1951年5月8日に調印したサンフランシスコ講和条約でも、改めて日本領と確定した。これは国際法に準拠したもので、どこからも文句のつけようがないはずです。ところが韓国は、実力行使でこれを奪い取りました。つまり、竹島を日本領とするサンフランシスコ講和条約が発効する直前の1952年1月に突如、「李承晩ライン」を宣言し、竹島を韓国側に取り込んだのです。この時点では日本はまだ独立しておらず、（戦争の疲弊に加え軍事力もなく）手も足も出なかったのです。
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韓国側の主張には根拠がない
韓国のいう根拠
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　　竹島問題について、韓国が自国領とする主な根拠は次の4つです。
①独島（竹島）は歴史的に于山島、三峰島、可支島、石島と呼ばれており、独島が韓国領になったのは、于山島を含む于山国が新羅に編入された512年である。
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②安龍福（アンヨンポク）の活躍で、鬱陵（ウルルン）島と独島（竹島）を朝鮮領と日本が認めたことが、1728年編纂の『粛宗実録』に記載」されている。
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③日本が竹島を編入した1905年は日本に外交権を奪われていたから、韓国は抗議できなかった。
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④1946年の連合国最高司令官総司令部指令で、独島は韓国領となった。
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韓国側の根拠への反論
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　　では、韓国主張のこの①から④について順に反論します。
　　①の韓国の主張は、1770年に朝鮮で編纂された『東国文献備考』にある「興地誌」（よちし）によれば、鬱陵島と于山島は、于山国の地であり、于山島はいわゆる松島（竹島）だ」との記述が根拠になっており、于山島が新羅に編入された512年から竹島は自国領だと主張しているのです。しかし『東国文献備考』の下地になった『彊界考』には「興地誌」によれば于山島と鬱陵島は同じ島」となっています。（注1）
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　　島の名前は時代とともにめまぐるしく変わっており、『東国文献備考』の記述をもって領有権を主張するのは無理があります。いずれにせよ、古い資料を持ち出し、昔に遡って領有権を主張し出したらキリがないでしょう。前にも述べましたが、5世紀に書かれた『五漢書・韓伝』には、馬韓の領域について「その北は楽浪郡と、南は倭と接する」と書いてあります。半島最西南部は、倭人倭種が支配する領域だったと言っているわけです。（注2）　ならばこれを根拠に、半島南西部は日本領だと主張してもいいことになります。
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　　②の安龍福という朝鮮の人物が1696年に鳥取藩に密航し、朝鮮に帰還後、「松島（竹島）は于山島で朝鮮領だとの訴えを日本側も認めた」、と供述していることが『粛宗実録』に記録されていると韓国は指摘しています。この時、安龍福は鳥取藩主に面会して訴えた結果、鬱陵島と于山島が朝鮮領となったと証言していますが、これはあり得ません。なぜなら当時の記録では、鳥取藩主は参勤交代で江戸にいて安龍福には会っていないからです。（注3）
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　　もし仮に会えたとしても、領土問題について一地方藩主に対外交渉権はありません。江戸幕府は対馬藩の進言によって鬱陵島については事実上、朝鮮領と認め、安龍福が来る5ヵ月前の1696年1月28日付で鳥取藩に鬱陵島への渡航禁止令を発し、対馬藩に対し同方針を朝鮮王朝へ伝達するよう命じています。（注3）　　一方、竹島については、江戸幕府は朝鮮領であるなどとは認めてはおらず、よってその後も日本人のみが利用してきたのが歴史的事実です。
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　　③については韓国の全くの事実誤認です。日本が韓国の外交権を掌握するようになるのは、竹島の日本領編入から9ヵ月後の1905年11月に第二次日韓協約が結ばれてからです。その前の第一次日韓協約では、大韓帝国の外交にアメリカ人顧問を置くことが決まったのみで、竹島編入の段階で日本は大韓民国の外交に干渉する立場にはなかったのです。したがって、本当に大韓帝国が竹島を自国領だと思っていれば日本へ抗議できたはずです。
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　　当時、朝鮮人が竹島を自国領だと思っていなかったという決定的証拠があります。朝鮮の歴史家、玄采（げんさい）の監修により、光武3年（1899年）に朝鮮の地理書「大韓地誌」が編纂されました。これは、日本の保護国になる前に大韓帝国自身が作ったものであり、当時、学校でも使用されてきた「準公文書」でもあります。そこにはこう書いてあります。
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　　「我が大韓国位置はアジア州東部に在り、志那の東北部から日本と黄海渤海間に突出した半島国であり、北緯33度15分より42度25分に至り、東経（グリニッジ天文台により）124度30分から130度35分に至り、東は日本海を界とし、西は黄海に臨み、東南は一海峡を隔てて日本対馬島と相対し・・・・」　つまり、竹島の位置は東経131度52分であるので、大韓帝国には含まれてはいません。
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　　④については最終的事実関係の「意図的誤認」なので、これにきっちりと反論することが最も大切です。なぜなら、これまでの①から③は過去の経過についての議論でしたが、領土の最終確定は戦争後の講和条約によるのが国際法の大原則だからです。
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　　1945年9月27日、連合軍総司令部によって竹島と日本の間に「マッカーサーライン」が引かれ、占領政策の一環として日本の漁船の活動が制限されることになりました。続いて1946年1月29日付、連合国最高司令部総司令（GHQ）の指令第677号で、日本の行政権の及ぶ範囲から鬱陵島とともに竹島を排除しました。さらに船舶及び乗組員に対し、竹島の12カイリ以内への接近を禁じました。つまり、韓国はこれらが「竹島が韓国領である証拠」としているのです。
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 　しかしこれらは占領下における一時的処置であり、指令第1033号でも「日本国家の管轄権、国際境界線、または漁業権に関する最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」と断っていました。領土の最終的確定はあくまで講和条約によるのが通則ですから、竹島が日本領か韓国領かは、サンフランシスコ講和条約で決着がつくことになります。
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　　1951年6月14日付のサンフランシスコ講和条約　改訂英米草案では、韓国との関係において日本が放棄する領土は「済州島、巨文島、鬱陵島」とされ、放棄すべき領土に竹島は含まれてはいなかったのです。これに激怒したのが韓国です。同年7月19日付で、アメリカへ竹島を日本領土から除外するように猛烈に要求しました。（韓国はアシカ漁のために竹島がどうしても欲しかった。その後密漁で絶滅）　　.しかしこれに対しアメリカは、同年8月10日付ラスク国務次官補名で次のように正式に回答し、韓国の要求を完全に退けました。
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　　「独島もしくは竹島あるいはリアンクール岩に関して、この無人の島嶼（とうしょ）は、我々の情報によれば、これまで韓国の一部として扱われたことは一度もなく、1905年より日本国島根県隠岐島（おきのしま）庁の管轄下にある。この島は韓国政府によって権利の主張がなされていることがこれまで明らかになっていない」
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　　サンフランシスコ講和条約は同年1951年9月8日に改訂英米案どおりで調印され、翌1952年４月28日に発効し、日本は独立しました。これに伴って、占領下でのみ有効だったマッカーサーラインも、GHQ指令第677号や第1033号も失効となりました。竹島はサンフランシスコ講和条約で国際法上、間違いなく日本領土であることが確認されたのです。
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（注1）（注3）『竹島』島根県/竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議発行
（注2）室谷克美『日韓がタブーにする半島の歴史』（新潮社）
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憲法9条があるために竹島は奪われた
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　　サンフランシスコ講和条約で「竹島は日本の領土」と確定していながら、条約発効直前の1952年1月に、韓国は一方的に李承晩ラインを設定し、竹島を強引に取り込みました。その後、韓国によって竹島を占領された経過は次の通りです。
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1953年4月20日
　　竹島の韓国側保持を目的とした民兵組織「独島義勇守備隊」が結成され、韓国警察から武器の供与を受けて竹島に上陸。
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同年7月12日
　　日本の巡視船「へくら」が、竹島近くで韓国船からおよび上陸している竹島から発砲され、一発が船体に命中。これに対して岡崎外相は、「竹島が日本領であることは明確である。米英に調停を依頼することは考えていない。相手は韓国政府であり、十分に話し合いたい」
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1954年6月17日
　　韓国内務部は、「韓国沿岸警備隊は竹島を日本の侵略から守るため駐留部隊を同島へ急派した」と発表。日本政府の小滝外務次官の見解は、「我がほうが武力行使することは憲法9条違反であるから、あくまでも外交的解決をしたい」
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同年7月29日
　　韓国政府治安局は、「今後、竹島に警備員を常駐させる」と発表。日本側無反応。
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同年8月26日
　　日本の巡視船「おき」が竹島の韓国側警備員から銃撃を受け、一発命中。計400発の銃撃を浴びる。日本が韓国政府に抗議するも、韓国側は「日本側が挑発した」と逆抗議。山田防衛庁防衛局長は、「武力による不法侵入というより、不法入国というものだと思う。したがって自衛隊の防衛出動は考慮していない」と述べた。
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同年9月25日
　　日本政府は竹島問題を国際司法裁判所に付託（ふたく）することを決定し、付託に同意するよう韓国側に伝えた。しかし韓国側は、竹島は韓国領であり、日本側提案は全く非常識である」と一蹴。
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　　日本政府は竹島の解決を日韓国交回復の条件にするとの姿勢も見せましたが、あとで述べるように、多数の日本人漁船員を人質に取られていたため、やむを得ずこの条件を取り下げて日韓交渉に臨みました。（韓国によって海上に突然引かれた李承晩ラインにより、その時漁に出ていた多くの日本の漁船乗組員約4千名が拿捕され、韓国へ連れて行かれて拷問を受けたり殺されたりし、交渉の人質として使われた）
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　　その結果、竹島問題については「両国政府が合意する手続きに従い、調停によって解決を図るものとする」という、一般的懸案処理の形でしか合意できなかったのでした。その後、韓国はヘリポートや接岸施設、警備隊宿舎などを建設して着々と実効支配を進め、今日（こんにち）に至っているのです。
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　　韓国の力づくの竹島不法占拠に対し、日本政府は抗議の口上書を昭和27年（1952年）以降、韓国側に送り続けていますが全く相手にされていません。結局、力の裏付けのない話し合いなど全く無意味であることがよく分かります。
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　　昭和20年代後半、韓国は日本を相手に全面戦争をする意思も力もありませんでした。もし日本が普通の他の国のように自衛権を発動して侵略者を力で排除しようとすれば、韓国はすぐに引っ込み、現在のような領土問題はなかったはずです。しかし（アメリカがつくって与えた）憲法9条が障害となって領土を守るために戦うという意思表示すらできず、憲法前文のとおり「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようとした」結果、韓国にやすやすと日本国の一部である竹島を奪われてしまったのです。
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　　日本に接している近隣諸国を見ると、北方領土を不法に占拠して未だに返さないロシア人、そして反日で凝り固まった韓国・朝鮮人、それに中国人がいます。どこにこの前文にあるような「平和を愛する諸国民」や「公正と信義に信頼」する人々の国があるというのでしょうか？
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　　2013年11月23日、中国は一方的に尖閣列島上空を含む広大なエリアを防空識別圏に設定しました。（これは空の”李承晩ライン”と同じようなもの）　　なぜなら日本が憲法9条に縛られて、手も足も出せないことが分かっているのでやりたい放題なのです。このままではいずれ、尖閣列島もさらに沖縄や対馬も、竹島と同じようなパターンで中国に奪われてしまうでしょう。

　　このように日本国憲法は平和憲法どころか、実際には隣国から侵略を呼び込む「極めて危険な憲法」であることがこれでよくわかります。
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国際司法裁判所へ引っ張りだそう
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　　2012年8月10日、李明博大統領が大統領として初めて竹島に不法上陸し、韓国領であるとして世界にアピールしました。これに対し、日本政府がとった行動は国際司法裁判所への共同提訴を韓国に呼びかけただけでした。韓国が乗ってこないことは最初から分かっていたことなので、ただ国民の「ガス抜き」をやっただけでしょう。当然、韓国は拒否し、その後は韓国に配慮して単独提訴もしないので、日本国民の「ガス」は溜まるばかりです。
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　　2013年10月25日には、韓国海空軍と海上警察が竹島で防衛訓練をやりましたが、菅官房長官は「わが国の立場からは受け入れられず、極めて遺憾だ」とだけ述べました。そのような生ぬるい対応がこれまで繰り返されてきたからこそ、竹島を取られてしまったのです。日本が単独提訴をやらないまま時間だけが経過していけば、韓国の実効支配が既成事実化し、裁判でも不利になります。
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　　竹島は間違いなく日本の領土であり、これを取り返すために日本は本気であることを世界中に示さなければなりません。そのためには国際司法裁判所への単独提訴を繰り返し、日韓間に領土問題が存在することを諸外国に知らしめ、日本の正当性を訴えなければなりません。韓国がいやでも裁判に応じざるを得ない環境をつくり、裁きの場に引っ張り出す以外に竹島を取り戻す道はありません。
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【コラム】外交に「誠」で臨むのは日本だけ
　　外交の目的は国益の維持・拡大です。国益を追求すれば必ず、他国の国益とぶつかります。それが「外交は戦争の延長」と言われる所以です。それを、外交交渉に”誠”を持って臨めば相手も”誠”で応えてくれると考えるのは、日本人の完全な思い違いです。「謙譲の美徳」で相手の「尊大さ」に勝てるわけがなく、日本の譲歩は相手の勝利でしかありません。
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　　相手の主張は「嘘」が半分、「ダメ元」が半分と思ってちょうどいいのです。かつて福田康夫首相は靖國参拝をしない理由を、「他国の嫌うことはやらない」と言いました。ならば、竹島や尖閣列島を日本が領有するのは、韓国や中国が嫌うことなので、韓国や中国に差し出すべきとでも言うのでしょうか？　嫌われるのを避けて「いい顔」ばかりしていては、国益を失います。相手国に嫌われる首相や外交官こそ、日本のために必要な人なのです。
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　　　　『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』松木國俊著　WAC
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋
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　    多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
　　　私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
 



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