逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/643d3be30d71bd8da85abb3383d7a676
『暴力団』とか『ヤクザ』の文字は一切ない
そりゃそうですね
政治家、官僚、大企業、等々の裏仕事（汚れ役）を任されているわけで
仲間を売るようなことはしませんね。
＜転載開始＞
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/643d3be30d71bd8da85abb3383d7a676
『暴力団』とか『ヤクザ』の文字は一切ない
そりゃそうですね
政治家、官僚、大企業、等々の裏仕事（汚れ役）を任されているわけで
仲間を売るようなことはしませんね。
＜転載開始＞
『共謀罪の国会審議で判明した驚愕的な真実！』
◆毒入りカレーを作る→殺人予備罪「2年以下の懲役」
◆組織的犯罪集団が計画を立て、普通のカレーを作る→共謀罪の準備行為「5年以下の懲役」
日本国の刑法では、毒入りカレーを作った場合が懲役２年なのに、普通のカレーを作って懲役５年なのは、共謀罪の対象が一般市民ではなくて『暴力団』（組織的犯罪集団）だからなのです。
野党の追及に担当大臣である金田勝年法務大臣は答弁不能に陥って仕舞い、『私の能力では答えられない』と言っちゃった。法務大臣が答えられないのは当然で、今回の組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）に肝心の暴力団（ヤクザ）の文字を何故か入れなかった。金田勝年でなくとも誰でも同じで『答えられない』のである。
与党も野党も政府もマスコミも同じで、暴力団（ヤクザ）を抜くから意味が誰にも分からなくなるが、逆に一言『ヤクザ』（暴力団）と入れるだけで全てが納得できる。
今回のマスコミの報道では安倍晋三首相との会食を繰り返すなど自民党政府にもっとも近い政治記者として有名な山田孝男だけが、共謀罪が暴力団（ヤクザ）対策だとの真実を毎日新聞のコラム風知草で語っていた。（ただし、やっぱりヤクザが心底怖いのか？それとも別の理由があるのか理由は不明だが『暴力団』とか『ヤクザ』の文字は一切ない徹底ぶりには感心させられる）
◆毒入りカレーを作る→殺人予備罪「2年以下の懲役」
◆組織的犯罪集団が計画を立て、普通のカレーを作る→共謀罪の準備行為「5年以下の懲役」
日本国の刑法では、毒入りカレーを作った場合が懲役２年なのに、普通のカレーを作って懲役５年なのは、共謀罪の対象が一般市民ではなくて『暴力団』（組織的犯罪集団）だからなのです。
野党の追及に担当大臣である金田勝年法務大臣は答弁不能に陥って仕舞い、『私の能力では答えられない』と言っちゃった。法務大臣が答えられないのは当然で、今回の組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）に肝心の暴力団（ヤクザ）の文字を何故か入れなかった。金田勝年でなくとも誰でも同じで『答えられない』のである。
与党も野党も政府もマスコミも同じで、暴力団（ヤクザ）を抜くから意味が誰にも分からなくなるが、逆に一言『ヤクザ』（暴力団）と入れるだけで全てが納得できる。
今回のマスコミの報道では安倍晋三首相との会食を繰り返すなど自民党政府にもっとも近い政治記者として有名な山田孝男だけが、共謀罪が暴力団（ヤクザ）対策だとの真実を毎日新聞のコラム風知草で語っていた。（ただし、やっぱりヤクザが心底怖いのか？それとも別の理由があるのか理由は不明だが『暴力団』とか『ヤクザ』の文字は一切ない徹底ぶりには感心させられる）
『毎日新聞2017年5月22日.風知草 . 条約と「共謀罪」＝山田孝男』
「共謀罪」をめぐる論戦の主題は、引き続き＜人権侵害＞である。
野党は「森友学園」「加計（かけ）学園」の疑惑追及と合わせて倒閣を狙う。与党は数で押し切る構え。
欠けているのは、グローバルな組織犯罪の実情、対策の歴史、国際協調と国内法の関係－－についての説明、討論である。
◇ 問題の背景に「国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）」がある。２０００年の国連総会で採択。日本も署名したものの、国内法の不備により、いまだ締結に至っていない。
政府は０３年以来、「共謀罪」法案を３度国会に提出したが、毎回＜人権侵害＞が叫ばれ、潰れた。
１０年以降、中東でのテロ組織台頭、北朝鮮情勢緊迫を背景に、４度目の法案提出に至った。与党が両院の多数を握る今回は、成立するとみられている。
◇ いろいろ解説を聞いても分からないのは、「条約締結には共謀罪が必要」という論者と「共謀罪がなくても結べる」という論者が混在しているからだ。
条約（全４１条）と「国連立法ガイド」（国内法整備のための手引書。英語版で５３０ページ余り）のポイントに当たってみたが、「なくても可能」という解釈は無理があると思った。
たとえば「国内法の起草者は、条約の意味及び精神に焦点を合わせよ（ｆｏｃｕｓ ｏｎ ｔｈｅ ｍｅａｎｉｎｇ ａｎｄ ｓｐｉｒｉｔ）」というくだりがある（条約１１条と国連立法ガイド４３、６８節）。
これをもって「精神さえあれば立法無用」と説く向きがあるが、条約の急所である５条の「参加または共謀を罰する立法の義務」を免れる－－と読むのはコジツケだろう。
ちなみに、立法ガイドの発行元である国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は「精神だけでよいという意味ではない」と言っている（日本政府に対する回答書＝４月１１日付）。
◇ もちろん、既に共謀罪があれば、新規に立法する必要はない。そして、日本にも共謀罪はある。
公務員のストライキ、競馬をはじめギャンブルの不正、特定秘密の漏えい－－など合計１０の法律に延べ１３の共謀罪がある。
似た領域の陰謀罪も、刑法の内乱、破壊活動防止法の騒乱－－など、合計４法に延べ８罪ある。
だが、それでは国際的組織犯罪集団による麻薬取引や人身売買を取り締まれぬ と政府は判断し、今の「共謀罪」（テロ等準備罪）法案を国会に出した。
他方、不十分でも共謀罪がある以上、現状のまま条約を結んでしまえ－－という考え方はある。
だが、憲法９８条に「条約及び国際法規は誠実に遵守（じゅんしゅ）する」とある。主要７カ国（Ｇ７）の日本だ。世界政策に責任を持つ国が、他の条約交渉ならあり得ぬ半端な国内法調整を放置－－という問題になる。
◇
どう見ても法相の選任は疑問だった。法案を的確に説明できない。不信任案を突き付けられたが、与党の多数で守られた。
世間の理解を得られるよう、法案の通称を「テロ等準備罪法案」にするという工夫には熱心だが、政権の側に国会審議の質を気にとめる気配がない。
＜人権侵害＞追及の野党をかわせばよいと割り切っている。国会は、世界政策を討議する場たり得ないのではないか？と心配になる強行採決だった。＝毎週月曜日に掲載
5月22日毎日新聞
★注、
この山田孝男ですが、2017年5月1日毎日新聞コラム風知草 『憲法７０年と「共謀罪」』で、たぶんマスコミでは初めて『参加罪』について言及していた。
国連のパレルモ条約の批准ですが、日本を含む世界の大部分の国が採用している大陸法（罪刑法定主義）の場合には『参加罪』が、それ以外の米英などアングロサクソン系のコモン・ロー（慣習法）の場合には暴力団への加入を厳罰に処する参加罪の代わりとして『共謀罪』が必要だったのである。
ヤクザ合法化の日本の場合は組織暴力団（ヤクザ）と政府与党など国家権力と一体化しているばかりか日本会議などカルトとも一体不可分。ズブズブの関係にあるのですから怖ろしい。
既に『憲法７０年と「共謀罪」、目からウロコの「参加罪」』（017年05月01日 | 憲法）に書いているが、法務省公式ホームページ『参加罪を選択しなかった理由』が実に面白い。
『何とも違和感がある、今までの罪刑法定主義に反する「共謀罪」（合意罪）とは、日本とは関係が薄すぎる英米法体系だった。！！！』
日本を含め世界の主流である具体的な『犯罪を罰する』という罪刑法定主義（大陸法体系）に属するのが犯罪集団への参加罪で、安倍政権が今回提出した『共謀罪』（合意罪）は英米法体系であり、本来は日本の在来の刑法とは別系統である。
日本共産党を含む野党の全員は、共謀罪は思想信条を罰した治安維持法(１９２５年～１９４５年)の再来だというが、実は大日本帝国の時の治安維持法も実は共産主義や社会主義などの具体的な反体制派の団体や政党に加入することを罰するための『参加罪』だった。(特高が取り締まったのは『参加』のための共謀容疑であった）
国連のパレルモ条約締結の義務は、共謀罪もしくは参加罪のどちらか（あるいは両方）を処罰すべきというところが規定してあって、あえて日本(具体的な条文の重視）とは縁の薄い（法令より判例重視の）英米法の共謀罪の方を選択した理由ですが、たぶん参加罪だと丸ごと暴力団（ヤクザ）がアウトになるので、これを嫌ったのである。今回の摩訶不思議な共謀罪ですが、この草案を作ったのは法務官僚ではなくて国内法とは無関係な（素人の）外務官僚であった可能性が高い。、（あの日本軍従軍慰安婦の最終合意『日韓合意』と同じ仕組みで、オバマのレジェンドとして米国政府からの要請で『実は強制で』無理やり作られた）
『安倍の晋三 怖くは無いが 安晋会は恐ろしい』
口先では共謀罪は治安維持法の再来であり人権侵害だと言いながら、・・・日本が世界で唯一暴力団合法化の陰で沢山の人々が闇に殺されている現実を書いた怖い本を紹介している左翼知識人の深謀遠慮。(元ヤクザがヤクザのしのぎをヤクザに書いた不真面目な本だが、暴力団による暗殺が日本では頻発している怖ろしい社会の一端が垣間見られる）
『共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか』
2017.05.19.リテラ『佐野元春が共謀罪を批判！「判断するのは権力、戦前の治安維持法に似ている」 ケラ、ロマン優光、アジカン後藤も』には、『この「共謀罪」は、2003年、04年、05年と、これまで三度も廃案となっている法案』と書いてあるが、それなら全部がトリックスターでヤクザと衆議院議員の二足のわらじを履いていた実父の地盤を世襲した小泉純一郎の首相時代である。
なるほど、♪！である。
父親の仕事（政治家とヤクザ）を世襲した小泉純一郎は、今回の共謀罪法案にある犯罪集団ではなくて単に『団体』と書いて故意に国会審議を妨害しパレルモ条約の成立を阻止（ヤクザの非合法化を阻止）した。ヤクザの支配する国会（議員）にまかしたら、ヤクザの禁止が出来ないのは当然だったのである。
正確な日時を知ろうと電子辞書Wikipedia の『共謀罪』を見ると、
『法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった』とあるが、これは明らかな何とも分かり易い間違いであるので心底驚いた。
2017年01月21日 世田谷区長『共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか』で、保坂展人は、
『私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。
2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となる・・・』と、解散で廃案になったのでは無いことを強調している。
インチキくさい郵政解散で自民党が大勝、３００議席を獲得した後の国会審議で、なぜか廃案になる。（野党の力で廃案になったのではなくて、与党自民党の力で廃案になっていた）
電子辞書Wikipedia の『共謀罪』の『法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案』とは真っ赤な嘘。共謀罪の話が逆さまだったのである。
だいぶ以前に何度も何回も廃案になったと記憶していたので、うっかり『過去に６度も廃案になった』と誤って書いたが、あの２００５年の郵政選挙で大勝した後に『共謀罪』を最後に提出したが廃案になる。
『不真面目な愉快犯小泉純一郎首相を最後に、それ以後今まで政府自民党はパレルモ条約（暴力団の非合法化）を１０年間「店晒し」状態で、一切何もしていなかった日本政府』
日本政府ですが、（ヤクザ非合法化の国際条約）である国連のパレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）を１０年以上にもわたって、一切何もしなかった。たぶん『時間切れ』で大慌てで強行採決したのである。（夏休み中遊び呆けていた出来の悪い中学生が８月３１日に宿題をまとめて済ましたのと同じ現象か）
★、注、
誰でもが書ける電子辞書Wikipediaの記述に関しては政治的な信用度は限りなく低い。ところが、逆に誰にでも正誤の判定が分かり易い正確な日付とか人名などの場合は実に正確だった。今回の見え見えの明らかな間違った日付や記述のWikipediaは？というよりも驚くばかりである。
＜転載終了＞
「共謀罪」をめぐる論戦の主題は、引き続き＜人権侵害＞である。
野党は「森友学園」「加計（かけ）学園」の疑惑追及と合わせて倒閣を狙う。与党は数で押し切る構え。
欠けているのは、グローバルな組織犯罪の実情、対策の歴史、国際協調と国内法の関係－－についての説明、討論である。
◇ 問題の背景に「国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）」がある。２０００年の国連総会で採択。日本も署名したものの、国内法の不備により、いまだ締結に至っていない。
政府は０３年以来、「共謀罪」法案を３度国会に提出したが、毎回＜人権侵害＞が叫ばれ、潰れた。
１０年以降、中東でのテロ組織台頭、北朝鮮情勢緊迫を背景に、４度目の法案提出に至った。与党が両院の多数を握る今回は、成立するとみられている。
◇ いろいろ解説を聞いても分からないのは、「条約締結には共謀罪が必要」という論者と「共謀罪がなくても結べる」という論者が混在しているからだ。
条約（全４１条）と「国連立法ガイド」（国内法整備のための手引書。英語版で５３０ページ余り）のポイントに当たってみたが、「なくても可能」という解釈は無理があると思った。
たとえば「国内法の起草者は、条約の意味及び精神に焦点を合わせよ（ｆｏｃｕｓ ｏｎ ｔｈｅ ｍｅａｎｉｎｇ ａｎｄ ｓｐｉｒｉｔ）」というくだりがある（条約１１条と国連立法ガイド４３、６８節）。
これをもって「精神さえあれば立法無用」と説く向きがあるが、条約の急所である５条の「参加または共謀を罰する立法の義務」を免れる－－と読むのはコジツケだろう。
ちなみに、立法ガイドの発行元である国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は「精神だけでよいという意味ではない」と言っている（日本政府に対する回答書＝４月１１日付）。
◇ もちろん、既に共謀罪があれば、新規に立法する必要はない。そして、日本にも共謀罪はある。
公務員のストライキ、競馬をはじめギャンブルの不正、特定秘密の漏えい－－など合計１０の法律に延べ１３の共謀罪がある。
似た領域の陰謀罪も、刑法の内乱、破壊活動防止法の騒乱－－など、合計４法に延べ８罪ある。
だが、それでは国際的組織犯罪集団による麻薬取引や人身売買を取り締まれぬ と政府は判断し、今の「共謀罪」（テロ等準備罪）法案を国会に出した。
他方、不十分でも共謀罪がある以上、現状のまま条約を結んでしまえ－－という考え方はある。
だが、憲法９８条に「条約及び国際法規は誠実に遵守（じゅんしゅ）する」とある。主要７カ国（Ｇ７）の日本だ。世界政策に責任を持つ国が、他の条約交渉ならあり得ぬ半端な国内法調整を放置－－という問題になる。
◇
どう見ても法相の選任は疑問だった。法案を的確に説明できない。不信任案を突き付けられたが、与党の多数で守られた。
世間の理解を得られるよう、法案の通称を「テロ等準備罪法案」にするという工夫には熱心だが、政権の側に国会審議の質を気にとめる気配がない。
＜人権侵害＞追及の野党をかわせばよいと割り切っている。国会は、世界政策を討議する場たり得ないのではないか？と心配になる強行採決だった。＝毎週月曜日に掲載
5月22日毎日新聞
★注、
この山田孝男ですが、2017年5月1日毎日新聞コラム風知草 『憲法７０年と「共謀罪」』で、たぶんマスコミでは初めて『参加罪』について言及していた。
国連のパレルモ条約の批准ですが、日本を含む世界の大部分の国が採用している大陸法（罪刑法定主義）の場合には『参加罪』が、それ以外の米英などアングロサクソン系のコモン・ロー（慣習法）の場合には暴力団への加入を厳罰に処する参加罪の代わりとして『共謀罪』が必要だったのである。
ヤクザ合法化の日本の場合は組織暴力団（ヤクザ）と政府与党など国家権力と一体化しているばかりか日本会議などカルトとも一体不可分。ズブズブの関係にあるのですから怖ろしい。
既に『憲法７０年と「共謀罪」、目からウロコの「参加罪」』（017年05月01日 | 憲法）に書いているが、法務省公式ホームページ『参加罪を選択しなかった理由』が実に面白い。
『何とも違和感がある、今までの罪刑法定主義に反する「共謀罪」（合意罪）とは、日本とは関係が薄すぎる英米法体系だった。！！！』
日本を含め世界の主流である具体的な『犯罪を罰する』という罪刑法定主義（大陸法体系）に属するのが犯罪集団への参加罪で、安倍政権が今回提出した『共謀罪』（合意罪）は英米法体系であり、本来は日本の在来の刑法とは別系統である。
日本共産党を含む野党の全員は、共謀罪は思想信条を罰した治安維持法(１９２５年～１９４５年)の再来だというが、実は大日本帝国の時の治安維持法も実は共産主義や社会主義などの具体的な反体制派の団体や政党に加入することを罰するための『参加罪』だった。(特高が取り締まったのは『参加』のための共謀容疑であった）
国連のパレルモ条約締結の義務は、共謀罪もしくは参加罪のどちらか（あるいは両方）を処罰すべきというところが規定してあって、あえて日本(具体的な条文の重視）とは縁の薄い（法令より判例重視の）英米法の共謀罪の方を選択した理由ですが、たぶん参加罪だと丸ごと暴力団（ヤクザ）がアウトになるので、これを嫌ったのである。今回の摩訶不思議な共謀罪ですが、この草案を作ったのは法務官僚ではなくて国内法とは無関係な（素人の）外務官僚であった可能性が高い。、（あの日本軍従軍慰安婦の最終合意『日韓合意』と同じ仕組みで、オバマのレジェンドとして米国政府からの要請で『実は強制で』無理やり作られた）
『安倍の晋三 怖くは無いが 安晋会は恐ろしい』
口先では共謀罪は治安維持法の再来であり人権侵害だと言いながら、・・・日本が世界で唯一暴力団合法化の陰で沢山の人々が闇に殺されている現実を書いた怖い本を紹介している左翼知識人の深謀遠慮。(元ヤクザがヤクザのしのぎをヤクザに書いた不真面目な本だが、暴力団による暗殺が日本では頻発している怖ろしい社会の一端が垣間見られる）
『共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか』
2017.05.19.リテラ『佐野元春が共謀罪を批判！「判断するのは権力、戦前の治安維持法に似ている」 ケラ、ロマン優光、アジカン後藤も』には、『この「共謀罪」は、2003年、04年、05年と、これまで三度も廃案となっている法案』と書いてあるが、それなら全部がトリックスターでヤクザと衆議院議員の二足のわらじを履いていた実父の地盤を世襲した小泉純一郎の首相時代である。
なるほど、♪！である。
父親の仕事（政治家とヤクザ）を世襲した小泉純一郎は、今回の共謀罪法案にある犯罪集団ではなくて単に『団体』と書いて故意に国会審議を妨害しパレルモ条約の成立を阻止（ヤクザの非合法化を阻止）した。ヤクザの支配する国会（議員）にまかしたら、ヤクザの禁止が出来ないのは当然だったのである。
正確な日時を知ろうと電子辞書Wikipedia の『共謀罪』を見ると、
『法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった』とあるが、これは明らかな何とも分かり易い間違いであるので心底驚いた。
2017年01月21日 世田谷区長『共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか』で、保坂展人は、
『私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。
2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となる・・・』と、解散で廃案になったのでは無いことを強調している。
インチキくさい郵政解散で自民党が大勝、３００議席を獲得した後の国会審議で、なぜか廃案になる。（野党の力で廃案になったのではなくて、与党自民党の力で廃案になっていた）
電子辞書Wikipedia の『共謀罪』の『法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案』とは真っ赤な嘘。共謀罪の話が逆さまだったのである。
だいぶ以前に何度も何回も廃案になったと記憶していたので、うっかり『過去に６度も廃案になった』と誤って書いたが、あの２００５年の郵政選挙で大勝した後に『共謀罪』を最後に提出したが廃案になる。
『不真面目な愉快犯小泉純一郎首相を最後に、それ以後今まで政府自民党はパレルモ条約（暴力団の非合法化）を１０年間「店晒し」状態で、一切何もしていなかった日本政府』
日本政府ですが、（ヤクザ非合法化の国際条約）である国連のパレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）を１０年以上にもわたって、一切何もしなかった。たぶん『時間切れ』で大慌てで強行採決したのである。（夏休み中遊び呆けていた出来の悪い中学生が８月３１日に宿題をまとめて済ましたのと同じ現象か）
★、注、
誰でもが書ける電子辞書Wikipediaの記述に関しては政治的な信用度は限りなく低い。ところが、逆に誰にでも正誤の判定が分かり易い正確な日付とか人名などの場合は実に正確だった。今回の見え見えの明らかな間違った日付や記述のWikipediaは？というよりも驚くばかりである。
＜転載終了＞
