さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/28189ad533b9a52a5c1a529e6cdbb9d0
＜転載開始＞
「共謀罪」法案が衆院で可決 "将来に禍根を残す"野党4党は反発 HuffPost Japan | 執筆者： ハフポスト日本版編集部 投稿日: 2017年05月23日 16時27分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/23/conspiracy_n_16762042.html
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が5月23日午後、衆院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。。民進、共産など野党4党は採決に反対した。
与党は今国会の会期中（6月18日まで）の成立を視野に入れており、24日に参院で審議入りしたい考えだが、野党は反発。毎日新聞は「29日以降になることも想定される」と伝えている。
「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。
テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見など準備行為をした場合、計画した全員を処罰するとしている。朝日新聞デジタルは同法案について、「犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ」と解説している。
衆院本会議での討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務。法案の不安や懸念は払拭された」と、同法案の必要性を訴えた。
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/28189ad533b9a52a5c1a529e6cdbb9d0
＜転載開始＞
「共謀罪」法案が衆院で可決 "将来に禍根を残す"野党4党は反発 HuffPost Japan | 執筆者： ハフポスト日本版編集部 投稿日: 2017年05月23日 16時27分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/23/conspiracy_n_16762042.html
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が5月23日午後、衆院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。。民進、共産など野党4党は採決に反対した。
与党は今国会の会期中（6月18日まで）の成立を視野に入れており、24日に参院で審議入りしたい考えだが、野党は反発。毎日新聞は「29日以降になることも想定される」と伝えている。
「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。
テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見など準備行為をした場合、計画した全員を処罰するとしている。朝日新聞デジタルは同法案について、「犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ」と解説している。
衆院本会議での討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務。法案の不安や懸念は払拭された」と、同法案の必要性を訴えた。
これに対し、法案に反対する民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法。可決することは将来に禍根を残す」と主張した。
政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを念頭にテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（TOC）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。
朝日新聞デジタルによると、与党は今国会で性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立も目指しており、「共謀罪」法案の審議の遅れに備えて、国会会期の小幅延長を検討しているという。
【UPDATE】（2017/05/23 17:13）内容を更新しました。
【もはや公共放送ではない】ＮＨＫが衆議院本会議を中継せずに相撲中継で批判殺到！「共謀罪」の「強行採決」も中継されず！ 公開日： 2017/05/23
http://健康法.jp/archives/30328
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 2017年5月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。
◆与党きょう衆院採決方針
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長（自民党）の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。
与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
法案を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。
＜国連特別報告者＞ 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。
市民のみ監視対象の共謀罪 日本の戦争動員企む米国の戦略 企業や権力の犯罪は対象外 長周新聞 ２０１７年５月１９日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnomikansitaisyounokyobouzai.html
国会における「共謀罪」法案審議は、全国的な各界の抗議を受けて１８日の衆院通過を一旦見送る動きとなった。安倍政府は野党が提出した金田勝年法相の不信任決議案を１８日の衆院本会議で否決し、「共謀罪」法案を19日の衆院法務委で可決し23日の衆院本会議通過を強行しようとしているが、国会周辺では連日、大規模な座り込みや抗議行動が続き、共謀罪法案廃案を求める行動は全国で拡大している。この間、2度にわたる衆院法務委員会の参考人質疑を含め、弁護士や刑法の研究者などの専門家が共謀罪法案の内容と影響についてさまざまな方面から危険性を指摘してきた。共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか。有識者の発言を整理した。
警察組織が皆の私生活覗き見
共謀罪法案をめぐって衆院法務委員会は4月25日と今月16日に2回、有識者10人に対する参考人質疑をおこなった。第1回目は漫画家の小林よしのり氏と高山佳奈子・京都大学大学院教授（刑法）が反対の立場で発言した。
小林よしのり氏は「テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中にしようとしているのではないか」とのべた。「私は権力のない一市民だが“物いう市民”だ。ほとんどの人は“物いわぬ市民”だから普段、自分たちが切羽詰まって何かしなければという感覚になるとは思っていない。ほとんどの人間が“自分たちはただ安全に暮らしていくだけだからたとえ監視されていても安全な方がいい”と思っているだろう。だが“物いわぬ市民”は、あるとき“物いう市民”に変わることがある。子どもが被害にあうとか、切羽詰まれば物をいわざるを得なくなる。“物いう市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ。これがなければ民主主義は成立しない」と指摘した。そして「共謀罪の危険なところは“物いう市民”が萎縮し民主主義が健全に成り立たなくなることだ。一般国民は“物いわぬ市民”である限りは、権力に従順な羊でいるかもしれない。だが自分の情念がほとばしり、権力とたたかわなければいけないこともある。そういう権力とたたかう“物いう市民”を守ること自体が民主主義だ。政治家は将来ずっと先にわたってこの国の民主主義が健全に発展するのかどうかを考えて決断してほしい」とのべた。
高山教授は「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。五輪招致決定後の2014年に改正された『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利益の提供が、新しく包括的に処罰の対象になった。これでほとんどのテロ目的の行為はカバーできる」とのべた。
ついで安倍政府が条約批准に共謀罪導入が不可欠と主張した国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約、パレルモ条約）との関連について説明した。同じ学会に所属する国連立法ガイド監修者のアメリカノースイースタン大学のニコス・パスタス教授が「条約への参加の仕方はいろいろある。まずその条約を締結してその後で国内法を改善していくやり方も十分認められる」とのべたことを紹介し、必ずしも共謀罪新設が必要ではないと指摘した。「“黙示の合意”や“未必的な故意”をすべて含むことは過去の判例から見ても推測できる」とのべ、共謀罪をめぐる捜査の適用範囲が際限なく広がる危険性も指摘した。
重要なのは「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」という指摘である。高山教授は「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪だが除外。公用文書電磁的記録の毀棄罪などの重大な犯罪類型が除外されている」と指摘した。さらに「組織的な経済犯罪が除かれている。一般に“商業賄賂罪”と呼ばれ諸外国で規制が強化されている、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、医薬品医療機器法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法等の収賄罪が対象犯罪から除外されている。それから主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反等も除外され、相続税法違反が除外されている。除外されずに残った犯罪には、例えば違法なキノコ狩りのような五輪とも暴力団とも関係のないものが多数含まれている。このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と指摘した。これはテロと無関係な犯罪を多数共謀罪の対象犯罪に指定する一方で、国家権力の犯罪行為や経済的強者がかかわる犯罪は最初から共謀罪の対象から除外しているという意味である。それは財界や国家権力の利益を守るために、一般市民の生活や言動を逐一監視し、もし国家権力にとって都合の悪い行動をとれば、即処罰・拘束できる体制であることを浮き彫りにした。
賛成の立場から元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏が「国際社会は条約がテロ組織を含む組織犯罪集団とたたかううえで重要な枠組み。条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議」と主張し、井田良・中央大学大学院教授（刑法）は組織的犯罪集団や準備行為などの明文化で乱用の危険性がないと説明したが、政府答弁のくり返しに終始した。元自民党衆院議員の早川忠孝弁護士は慎重姿勢を表明し、テロ対策として実効性がないことを指摘し、277ある対象犯罪の削減を求めた。
警察の活動領域が拡大 刑法の専門家も批判
第２回目の参考人質疑では、自民・公明・維新がＧＰＳ捜査やとり調べの可視化（録音・録画）を盛り込んだ修正案について5人の有識者が意見をのべた。「修正合意」で賛成に回った維新の会が呼んだ刑事手続の専門家も反対を表明し、反対が3人、賛成は2人となった。
反対の立場で発言した加藤健次弁護士は「一般人は対象にならないとの政府答弁は、警察等がおこなっている活動に照らして説得力はない。犯罪の成立時期を具体的な結果が発生する段階より前倒しすれば、捜査の開始時期はかなり早まる」と指摘した。「共謀罪の創設は新しい法律が一つできるということではない。警察の活動領域が大きく拡大し、盗聴法の拡大、潜入捜査など警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない。警察は与えられた権限を抑制的に使うことはない。使えるものはすべて使うのが実態だ」とのべた。
海渡雄一弁護士は「約300もの犯罪で共謀段階から処罰する法案は、既遂処罰を基本とする刑法体系を覆し自由な行動を制限する。国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる。合意が犯罪に向けられたものか、口先だけか、判断は困難」と指摘し「多くの犯罪に共謀罪をつくることが本当にテロ対策なのか。テロ対策は他にやるべきことがある」とのべた。
維新の会推薦で刑事手続の専門家である指宿信･成城大学教授（刑事訴訟法）は「ＧＰＳ捜査をめぐる最高裁判決のもっとも重要な示唆は、任意捜査の名でくり広げられた監視型捜査に対し、立法義務を国会に明示している点だ。英国や豪州、米国では捜査機関による監視が立法で規律されている」とし、ＧＰＳ捜査や監視捜査の実態解明を求めた。そして「地下鉄サリン事件を止められなかった反省なしに、テロを防ぐ法案を用意するのは合理性を欠く」と反対の立場を表明した。
他方、自民推薦の木村圭二郎弁護士は賛成の立場から「間違った捜査がおこなわれる可能性は否定できないが、刑罰法規すべての共通問題でこの法案特有の問題ではない」と開き直り、公明推薦の椎橋隆幸・中央大学名誉教授（刑事訴訟法）は「非常に厳格な要件が課されている。準備行為がなければ強制処分はできず濫用の恐れはない」と評価した。
与野党含め10人の専門家を招いた参考人質疑は、朝鮮半島におけるミサイル問題など、政府・与党が「国防」や「対テロ」を執拗に煽るなかでおこなわれたが、反対・慎重意見が6人を占め、賛成四人を上回った。刑法の専門的見地からみていかに共謀罪法案が市民生活にとって有害かは明白で、「テロから市民生活を守る」どころか「企業や国家権力の犯罪を野放しにし、それを批判・追及する市民や団体のみをとり締まる」姿が浮き彫りになっている。
日常的な監視の合法化 物理学者らも声明
こうしたなか刑法学者や弁護士会など刑法の専門家、日本ペンクラブや日本雑誌協会、日本書籍出版協会が反対声明を出したのに続き、物理学や国際関係学など広範な分野の研究者やジャーナリストも共謀罪の問題点について発信している。
第1回参考人質疑の前日にはノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹らがつくった「世界平和アピール七人委員会」が「テロ等準備罪」に反対するアピールを発表した。現メンバーは元国連大学副学長（国際政治学）の武者小路公秀、元長崎大学長（病理学）の土山秀夫、写真家の大石芳野、慶應大学名誉教授（物理学）の小沼通二、総合研究大学院大学名誉教授（宇宙物理学）の池内了、作曲家の池辺晋一郎、作家の高村薫の各氏である。
アピールでは「憲法19条が保障している国民の精神的自由権を損なう。犯罪の実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、既遂処罰を大原則とする日本の法体系を根本から変えるものだ」と指摘した。そして「今回、世論の反発を受けて条文に“テロ”文言が急きょ追加されたが、二七七の対象犯罪の六割がテロとは関係なく、法案の提出理由にも“テロ”の文言はない」とのべ「国民を欺いてまで政府が成立を急ぐテロ等準備罪の真の狙いについて、私たちは大きな危機感を抱かざるをえない」と批判している。そして「組織的犯罪集団ではない一般の市民団体であっても、犯罪団体へと性格が一変したときには捜査対象になるとされる以上、いつ性格が一変したかを判断するために、市民団体なども捜査当局の日常的な監視を受ける」「政府答弁では、捜査当局が犯罪の嫌疑ありと判断すれば、準備行為がおこなわれる前であっても任意捜査はできる、とされている。これらが意味するのは、すべての国民に対する捜査当局の広範かつ日常的な監視の合法化であり、客観的な証拠に基づかない捜査の着手の合法化だ」と指摘。「真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広げることにあるのは明らかだ。一般市民を例外なく監視し、憲法が保障している国民の内心の自由を決定的に侵害するテロ等準備罪の新設に私たちは断固反対する」と表明した。
第1回参考人質疑を受け、キャスターやジャーナリストらも「『共謀罪』法案大反対」と訴える声明を発表した。記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加し、呼びかけ人には約30人が名を連ねた。
同声明は「“共謀罪”は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になる。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化する恐れがある。監視のまなざしは人人に内面化されていく。人人は心を閉ざす方向へと向かう」「結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなる。つまり、“共謀罪”は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものだ。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところだ」と指摘している。そして「この時点でなにも言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになる。だから私たちはここで声をあげることにした。世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、“共謀罪”を新設したい勢力には“追い風”が吹いているようにも見える。強い力に擦り寄っていく人人もメディア上を跋扈（ばっこ）し、“共謀罪”の本質を隠しているようにも見える。“共謀罪”はテレビを殺す。“共謀罪”はラジオを殺す。“共謀罪”は自由な情報発信を殺す。人人のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの“共謀罪”法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対する」と訴えている。
アメリカのデザインで 属国化が一層進む
さらにＮＳＡ（米国防総省の国家安全保障局）の契約職員だったスノーデンに直接インタビューしたジャーナリスト小笠原みどり氏が「共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ」と、ネット版の現代ビジネスで指摘している。
小笠原氏はみずからインタビューした経験やオリバーストーン監督の映画『スノーデン』の内容を重ね、ＮＳＡが構築した世界中を監視するシステムや、ネット上に打ち込んだ言葉から「テロリスト」を割り出す検索システムなどと共謀罪の新設が密接に関連していると告発している。映画でスノーデンがつぶやく「テロを防ぐ仕事として、一人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先四〇人も監視すると、最初の標的から３人先には総勢250万人になった」「その規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。ＮＳＡは世界中の携帯電話を監視している。誰もがデータベースのなかにいて、日日監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもだ」という言葉を紹介している。
さらに2009年から2年間、スノーデンが横田基地内にいた時期、ＮＳＡが当時の民主党政府に国民監視に協力するよう求めて断られたため、日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）で乗っとりにかかったことにもふれた。「これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。これが本当なら、米国の“同盟国”とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない」と指摘した。
「当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にＮＳＡへの協力を断ったが、その法律による規制は次次と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっている」とし、自・公政府が特定秘密保護法や新安保法、盗聴法の大幅拡大を強行したことにふれ、「共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論をまたない。だからこそスノーデンは、私のインタビューで“特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものだ”“その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配している”と語ったのだ」「彼はＮＳＡがテロではなく、“国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている”と語っている。共謀罪はテロ対策にはならないしテロ対策ではない。真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が“新語法”によって変造されないうちに、急いで作品に出会ってほしい。知ることは、私たちの力なのだから」と呼びかけている。
専門家や研究者は安倍政府がごり押しを進める共謀罪法案について、言論封殺への危険だけでなく、公権力の私物化に通じる犯罪だけ共謀罪対象から外していること、さらに背後で日本の戦時動員を企むアメリカの戦略が動いていることに強く警鐘を鳴らしている。
スノーデン上映打ち切り圧力と憲法違反即廃止の官邸政治 小野寺光一
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b715a036d8bf2cda20c7463aa2af0e2d
動かぬ証拠！ロックフェラーの関係者がNWO計画を1969年に明らかにしていた by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10755380
野蛮人の世界支配 前書きとテープ１ 2012-11-19
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-2.html
野蛮人の世界支配 テープ２ 2012-11-20
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-3.html
野蛮人の世界支配 テープ３ 2012-11-21
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
内閣総理大臣 安倍晋三君 ＋ マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
安倍一派は善良な国民をだまして、世紀の悪法・共謀罪法を成立させようと企んだが、国連の人権保護監視の専門家はだませなかった！：いまだに安倍自民党を支持する国民は今や、一般日本国民の敵と化している 新ベンチャー革命2017年5月24日 No.1684
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36731809.html
１．安倍一派が強行する数々の法の改悪、新設はすべて、日本の軍国化のため
本ブログにてすでに、安倍一派の強行する共謀罪法について取り上げています（注１）。
この法案の狙いは、安倍一派が推進しようとしている日本の戦前回帰、すなわち、日本の軍国化路線に反対しそうな国民、団体を取り締まることを目的としています。
戦前と同様に特高警察をつくって、政府のやることに反対する者は片端から逮捕・監禁して、国民の軍国化反対運動エネルギーを封じ込めること狙っているのは明らかです。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らは安倍自民を傀儡化して、安倍自民に命じて日本を軍国化して、自衛隊を米軍傭兵としてタダで使おうとしています。すでに安倍自民が強引に成立させている安保法制改悪も特定秘密保護法もすべて、そのために強行されています。
そして、今回の共謀罪法もその一環です。
なお、上記、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
２．安倍一派は、共謀罪法が国民にとって有害であることを知った上で、導入しようとしている
安倍自民が強引に導入しようとしている共謀罪法は、国民に有害な法であることを彼らは知っています。だから、国民が真相を知ったら、絶対に反対するので、あの手この手で国民をだまし、数の力で、野党を組み伏せ、強引にこの悪法の成立を急いできました。すなわち、国民が共謀罪法の危険性に気付く前にドタバタとこの悪法を早く成立させたいのです。
ところが、土壇場でとんだ横槍が入ったのです、それは、国連の人権保護監視グループからの質問状です。国連特別報告者・ジョセフ・ケナタッチ氏が安倍自民に待ったを掛けたのです。
同氏はプライバシー権の保護を専門としていますが、上記、共謀罪法には、人権保護の観点から明らかに不備があると指摘しています（注２）。
案の定、日本国民の人権保護の観点から、この法には欠陥があることが専門家のチェックで明らかになったのです。
一方、安倍自民は国民をだまして、この悪法を成立させようとしてきましたから、このタイミングでの国連関係者の警告は寝耳に水だったのです。
共謀罪法は元々、反民主主義的な法律で、一般国民の人権を認めないことが狙いですから、国連の人権保護監視グループからクレームがつくのは当然なのです。
３．国民をだまして、後ろめたいことをやろうとしている安倍一派よ！そうは問屋が卸さない！
今のグローバル社会では、何事も国際的になっています。日本政府だけが国民をだまして、民主主義に反することを強行しようとしても、国際社会の目が光っているということです。
国連は元々、日本を乗っ取る米戦争屋ボスであったデビッドRFがキッシンジャーなどとともにつくった国際機関ですが、国連のオモテムキの役割は、国際社会の平和を維持することであり、世界の人々の人権を守ることにあります。
したがって、米戦争屋ボスの本音の意思にかかわらず、国連の実務者は、国連のオモテムキのミッションに沿って日夜、活動しています。
上記、ケナタッチ氏もそのような人物の一人ですから、同氏は職務として、日本国民の人権が保護されているかどうか、監視してきたのでしょう。そして、同氏は民主主義の原則に沿って、まったくの正論を述べているに過ぎません。
ところが、あろうことか、安倍官邸は、ケナタッチ氏を侮辱し、抗議したのです。これでは、今の日本は北朝鮮とまったく変わりません。
これでもまだ、反民主主義者集団そのものの安倍自民を支持する国民はいるのでしょうか。
いまだに安倍自民を支持する国民は、もはや、他の一般国民の敵と化しています、ほんとうに情けないことです。
注１：本ブログNo.1682『世紀の悪法・米国愛国者法の日本版・共謀罪法が遂に強行可決される：いかなる日本人も当局からマークされたら簡単に逮捕される：自公を支持する人の責任は限りなく重い！』2017年5月21日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36725059.html
注２：東京新聞“「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論”2017年5月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html ・・
やっぱり加計学園ありき 共産党が入手した内部文書の中身 2017年5月23日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205917
「籠池砲」ならぬ「共産砲」が炸裂だ。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、愛媛・今治市に新設する獣医学部をめぐり、文科省内の「総理のご意向」文書がスッパ抜かれた問題。
官邸は同省内の“お手盛り調査”を理由に「文書は確認できなかった」と逃げ切る構えだが、そうは問屋が卸さない。２２日の参院決算委で、共産党の小池晃書記局長は「政府関係者から直接、入手した」とする新たな内部資料を暴露し、あらためて徹底調査を要求した。
「裏付けは取っている」「怪文書ではない」──。質疑後に国会内で小池議員が自信タップリの様子で報道陣に示したのは、昨年９～１０月に文科省内で作成されたとみられる資料だ。昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議で、議長の安倍が「獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」と決めた前にもかかわらず、〈今後のスケジュール（イメージ）〉には〈今治市分科会〉の予定が記載されてある。
さらに、赤字で〈（加計学園以外に）競合があった場合、事業者選定にさらに時間がかかる見込み〉〈（２０１７年３月の設置認可申請では）教員確保や施設設備等の準備が間に合わない可能性〉などの懸案事項が書き込まれてあった。「加計ありき」で議論が進んでいた様子がうかがえる。
決定的なのは、諮問会議の獣医学部設置原案に対し、文科省が内閣府に提示したとみられる修正内容だ。文科省側は〈既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化し〉〈近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から〉などと原案に挿入すべき文言を赤字で示し、〈修正理由〉として〈日本再興戦略改訂２０１５の趣旨〉を挙げつつ、〈今治市の構想が適切であること〉を示すよう求めていた。
「『日本再興戦略改訂２０１５』とは、国家戦略特区が新たに講じるべき施策で、その中には獣医学部新設を決める際に満たすべき条件も盛り込まれていた。既存の大学・学部では対応困難な場合や、近年の獣医師需要動向を考慮する――など４つあり、１５年当時の石破茂・国家戦略特区担当大臣の名前から『石破４条件』と呼ばれています。文科省側は過去の政策との整合性を図るために修正案を提示したのでしょう」（文科省担当記者）
要するに文科省側は加計の獣医学部は「石破４条件」を満たしておらず、それでも「加計ありき」で進めるなら、内閣府が「適切」であることを示せ、と注文を付けたのだ。
ところが、内閣府側は「総理のご意向」を盾に、この修正案を無視しただけではない。設置地域についても、原文の〈獣医師系養成大学等のない地域〉という一文の最初と最後に「広域的に」「に限り」の文言を新たに潜り込ませた。当時は京都産業大も獣医学部設置を検討していたのだが、この２語が追加されたため、同じ関西地方の大阪府立大に“獣医学部”がある京産大は、設置を断念せざるを得なくなった。
「どう見ても加計学園ありきで進んでいたとしか思えない。国政の私物化であり、安倍首相の国会答弁は虚偽ではないか。（入手文書に名前のある）内閣府の藤原（地方創生推進事務局）審議官など関係者を国会招致し、集中審議を求めたい」（小池晃議員）
日刊ゲンダイが内閣府に藤原審議官らの受け止めや対応を尋ねると、担当者はこう答えた。
「今のところ取材が数十件寄せられていまして……。（取材には）お答えしたいと思いますが、いつまでにということは申し上げられません」
小池議員は会見で、直接入手した内部資料がまだあることを示唆していた。今後、第３、第４の「共産砲」が安倍政権を貫くのは間違いない。
＜転載終了＞
政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを念頭にテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（TOC）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。
朝日新聞デジタルによると、与党は今国会で性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立も目指しており、「共謀罪」法案の審議の遅れに備えて、国会会期の小幅延長を検討しているという。
【UPDATE】（2017/05/23 17:13）内容を更新しました。
【もはや公共放送ではない】ＮＨＫが衆議院本会議を中継せずに相撲中継で批判殺到！「共謀罪」の「強行採決」も中継されず！ 公開日： 2017/05/23
http://健康法.jp/archives/30328
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 2017年5月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。
◆与党きょう衆院採決方針
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長（自民党）の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。
与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
法案を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。
＜国連特別報告者＞ 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。
市民のみ監視対象の共謀罪 日本の戦争動員企む米国の戦略 企業や権力の犯罪は対象外 長周新聞 ２０１７年５月１９日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnomikansitaisyounokyobouzai.html
国会における「共謀罪」法案審議は、全国的な各界の抗議を受けて１８日の衆院通過を一旦見送る動きとなった。安倍政府は野党が提出した金田勝年法相の不信任決議案を１８日の衆院本会議で否決し、「共謀罪」法案を19日の衆院法務委で可決し23日の衆院本会議通過を強行しようとしているが、国会周辺では連日、大規模な座り込みや抗議行動が続き、共謀罪法案廃案を求める行動は全国で拡大している。この間、2度にわたる衆院法務委員会の参考人質疑を含め、弁護士や刑法の研究者などの専門家が共謀罪法案の内容と影響についてさまざまな方面から危険性を指摘してきた。共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか。有識者の発言を整理した。
警察組織が皆の私生活覗き見
共謀罪法案をめぐって衆院法務委員会は4月25日と今月16日に2回、有識者10人に対する参考人質疑をおこなった。第1回目は漫画家の小林よしのり氏と高山佳奈子・京都大学大学院教授（刑法）が反対の立場で発言した。
小林よしのり氏は「テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中にしようとしているのではないか」とのべた。「私は権力のない一市民だが“物いう市民”だ。ほとんどの人は“物いわぬ市民”だから普段、自分たちが切羽詰まって何かしなければという感覚になるとは思っていない。ほとんどの人間が“自分たちはただ安全に暮らしていくだけだからたとえ監視されていても安全な方がいい”と思っているだろう。だが“物いわぬ市民”は、あるとき“物いう市民”に変わることがある。子どもが被害にあうとか、切羽詰まれば物をいわざるを得なくなる。“物いう市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ。これがなければ民主主義は成立しない」と指摘した。そして「共謀罪の危険なところは“物いう市民”が萎縮し民主主義が健全に成り立たなくなることだ。一般国民は“物いわぬ市民”である限りは、権力に従順な羊でいるかもしれない。だが自分の情念がほとばしり、権力とたたかわなければいけないこともある。そういう権力とたたかう“物いう市民”を守ること自体が民主主義だ。政治家は将来ずっと先にわたってこの国の民主主義が健全に発展するのかどうかを考えて決断してほしい」とのべた。
高山教授は「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。五輪招致決定後の2014年に改正された『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利益の提供が、新しく包括的に処罰の対象になった。これでほとんどのテロ目的の行為はカバーできる」とのべた。
ついで安倍政府が条約批准に共謀罪導入が不可欠と主張した国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約、パレルモ条約）との関連について説明した。同じ学会に所属する国連立法ガイド監修者のアメリカノースイースタン大学のニコス・パスタス教授が「条約への参加の仕方はいろいろある。まずその条約を締結してその後で国内法を改善していくやり方も十分認められる」とのべたことを紹介し、必ずしも共謀罪新設が必要ではないと指摘した。「“黙示の合意”や“未必的な故意”をすべて含むことは過去の判例から見ても推測できる」とのべ、共謀罪をめぐる捜査の適用範囲が際限なく広がる危険性も指摘した。
重要なのは「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」という指摘である。高山教授は「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪だが除外。公用文書電磁的記録の毀棄罪などの重大な犯罪類型が除外されている」と指摘した。さらに「組織的な経済犯罪が除かれている。一般に“商業賄賂罪”と呼ばれ諸外国で規制が強化されている、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、医薬品医療機器法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法等の収賄罪が対象犯罪から除外されている。それから主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反等も除外され、相続税法違反が除外されている。除外されずに残った犯罪には、例えば違法なキノコ狩りのような五輪とも暴力団とも関係のないものが多数含まれている。このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と指摘した。これはテロと無関係な犯罪を多数共謀罪の対象犯罪に指定する一方で、国家権力の犯罪行為や経済的強者がかかわる犯罪は最初から共謀罪の対象から除外しているという意味である。それは財界や国家権力の利益を守るために、一般市民の生活や言動を逐一監視し、もし国家権力にとって都合の悪い行動をとれば、即処罰・拘束できる体制であることを浮き彫りにした。
賛成の立場から元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏が「国際社会は条約がテロ組織を含む組織犯罪集団とたたかううえで重要な枠組み。条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議」と主張し、井田良・中央大学大学院教授（刑法）は組織的犯罪集団や準備行為などの明文化で乱用の危険性がないと説明したが、政府答弁のくり返しに終始した。元自民党衆院議員の早川忠孝弁護士は慎重姿勢を表明し、テロ対策として実効性がないことを指摘し、277ある対象犯罪の削減を求めた。
警察の活動領域が拡大 刑法の専門家も批判
第２回目の参考人質疑では、自民・公明・維新がＧＰＳ捜査やとり調べの可視化（録音・録画）を盛り込んだ修正案について5人の有識者が意見をのべた。「修正合意」で賛成に回った維新の会が呼んだ刑事手続の専門家も反対を表明し、反対が3人、賛成は2人となった。
反対の立場で発言した加藤健次弁護士は「一般人は対象にならないとの政府答弁は、警察等がおこなっている活動に照らして説得力はない。犯罪の成立時期を具体的な結果が発生する段階より前倒しすれば、捜査の開始時期はかなり早まる」と指摘した。「共謀罪の創設は新しい法律が一つできるということではない。警察の活動領域が大きく拡大し、盗聴法の拡大、潜入捜査など警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない。警察は与えられた権限を抑制的に使うことはない。使えるものはすべて使うのが実態だ」とのべた。
海渡雄一弁護士は「約300もの犯罪で共謀段階から処罰する法案は、既遂処罰を基本とする刑法体系を覆し自由な行動を制限する。国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる。合意が犯罪に向けられたものか、口先だけか、判断は困難」と指摘し「多くの犯罪に共謀罪をつくることが本当にテロ対策なのか。テロ対策は他にやるべきことがある」とのべた。
維新の会推薦で刑事手続の専門家である指宿信･成城大学教授（刑事訴訟法）は「ＧＰＳ捜査をめぐる最高裁判決のもっとも重要な示唆は、任意捜査の名でくり広げられた監視型捜査に対し、立法義務を国会に明示している点だ。英国や豪州、米国では捜査機関による監視が立法で規律されている」とし、ＧＰＳ捜査や監視捜査の実態解明を求めた。そして「地下鉄サリン事件を止められなかった反省なしに、テロを防ぐ法案を用意するのは合理性を欠く」と反対の立場を表明した。
他方、自民推薦の木村圭二郎弁護士は賛成の立場から「間違った捜査がおこなわれる可能性は否定できないが、刑罰法規すべての共通問題でこの法案特有の問題ではない」と開き直り、公明推薦の椎橋隆幸・中央大学名誉教授（刑事訴訟法）は「非常に厳格な要件が課されている。準備行為がなければ強制処分はできず濫用の恐れはない」と評価した。
与野党含め10人の専門家を招いた参考人質疑は、朝鮮半島におけるミサイル問題など、政府・与党が「国防」や「対テロ」を執拗に煽るなかでおこなわれたが、反対・慎重意見が6人を占め、賛成四人を上回った。刑法の専門的見地からみていかに共謀罪法案が市民生活にとって有害かは明白で、「テロから市民生活を守る」どころか「企業や国家権力の犯罪を野放しにし、それを批判・追及する市民や団体のみをとり締まる」姿が浮き彫りになっている。
日常的な監視の合法化 物理学者らも声明
こうしたなか刑法学者や弁護士会など刑法の専門家、日本ペンクラブや日本雑誌協会、日本書籍出版協会が反対声明を出したのに続き、物理学や国際関係学など広範な分野の研究者やジャーナリストも共謀罪の問題点について発信している。
第1回参考人質疑の前日にはノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹らがつくった「世界平和アピール七人委員会」が「テロ等準備罪」に反対するアピールを発表した。現メンバーは元国連大学副学長（国際政治学）の武者小路公秀、元長崎大学長（病理学）の土山秀夫、写真家の大石芳野、慶應大学名誉教授（物理学）の小沼通二、総合研究大学院大学名誉教授（宇宙物理学）の池内了、作曲家の池辺晋一郎、作家の高村薫の各氏である。
アピールでは「憲法19条が保障している国民の精神的自由権を損なう。犯罪の実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、既遂処罰を大原則とする日本の法体系を根本から変えるものだ」と指摘した。そして「今回、世論の反発を受けて条文に“テロ”文言が急きょ追加されたが、二七七の対象犯罪の六割がテロとは関係なく、法案の提出理由にも“テロ”の文言はない」とのべ「国民を欺いてまで政府が成立を急ぐテロ等準備罪の真の狙いについて、私たちは大きな危機感を抱かざるをえない」と批判している。そして「組織的犯罪集団ではない一般の市民団体であっても、犯罪団体へと性格が一変したときには捜査対象になるとされる以上、いつ性格が一変したかを判断するために、市民団体なども捜査当局の日常的な監視を受ける」「政府答弁では、捜査当局が犯罪の嫌疑ありと判断すれば、準備行為がおこなわれる前であっても任意捜査はできる、とされている。これらが意味するのは、すべての国民に対する捜査当局の広範かつ日常的な監視の合法化であり、客観的な証拠に基づかない捜査の着手の合法化だ」と指摘。「真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広げることにあるのは明らかだ。一般市民を例外なく監視し、憲法が保障している国民の内心の自由を決定的に侵害するテロ等準備罪の新設に私たちは断固反対する」と表明した。
第1回参考人質疑を受け、キャスターやジャーナリストらも「『共謀罪』法案大反対」と訴える声明を発表した。記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加し、呼びかけ人には約30人が名を連ねた。
同声明は「“共謀罪”は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になる。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化する恐れがある。監視のまなざしは人人に内面化されていく。人人は心を閉ざす方向へと向かう」「結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなる。つまり、“共謀罪”は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものだ。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところだ」と指摘している。そして「この時点でなにも言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになる。だから私たちはここで声をあげることにした。世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、“共謀罪”を新設したい勢力には“追い風”が吹いているようにも見える。強い力に擦り寄っていく人人もメディア上を跋扈（ばっこ）し、“共謀罪”の本質を隠しているようにも見える。“共謀罪”はテレビを殺す。“共謀罪”はラジオを殺す。“共謀罪”は自由な情報発信を殺す。人人のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの“共謀罪”法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対する」と訴えている。
アメリカのデザインで 属国化が一層進む
さらにＮＳＡ（米国防総省の国家安全保障局）の契約職員だったスノーデンに直接インタビューしたジャーナリスト小笠原みどり氏が「共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ」と、ネット版の現代ビジネスで指摘している。
小笠原氏はみずからインタビューした経験やオリバーストーン監督の映画『スノーデン』の内容を重ね、ＮＳＡが構築した世界中を監視するシステムや、ネット上に打ち込んだ言葉から「テロリスト」を割り出す検索システムなどと共謀罪の新設が密接に関連していると告発している。映画でスノーデンがつぶやく「テロを防ぐ仕事として、一人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先四〇人も監視すると、最初の標的から３人先には総勢250万人になった」「その規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。ＮＳＡは世界中の携帯電話を監視している。誰もがデータベースのなかにいて、日日監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもだ」という言葉を紹介している。
さらに2009年から2年間、スノーデンが横田基地内にいた時期、ＮＳＡが当時の民主党政府に国民監視に協力するよう求めて断られたため、日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）で乗っとりにかかったことにもふれた。「これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。これが本当なら、米国の“同盟国”とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない」と指摘した。
「当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にＮＳＡへの協力を断ったが、その法律による規制は次次と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっている」とし、自・公政府が特定秘密保護法や新安保法、盗聴法の大幅拡大を強行したことにふれ、「共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論をまたない。だからこそスノーデンは、私のインタビューで“特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものだ”“その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配している”と語ったのだ」「彼はＮＳＡがテロではなく、“国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている”と語っている。共謀罪はテロ対策にはならないしテロ対策ではない。真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が“新語法”によって変造されないうちに、急いで作品に出会ってほしい。知ることは、私たちの力なのだから」と呼びかけている。
専門家や研究者は安倍政府がごり押しを進める共謀罪法案について、言論封殺への危険だけでなく、公権力の私物化に通じる犯罪だけ共謀罪対象から外していること、さらに背後で日本の戦時動員を企むアメリカの戦略が動いていることに強く警鐘を鳴らしている。
スノーデン上映打ち切り圧力と憲法違反即廃止の官邸政治 小野寺光一
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b715a036d8bf2cda20c7463aa2af0e2d
動かぬ証拠！ロックフェラーの関係者がNWO計画を1969年に明らかにしていた by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10755380
野蛮人の世界支配 前書きとテープ１ 2012-11-19
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-2.html
野蛮人の世界支配 テープ２ 2012-11-20
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-3.html
野蛮人の世界支配 テープ３ 2012-11-21
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
内閣総理大臣 安倍晋三君 ＋ マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
安倍一派は善良な国民をだまして、世紀の悪法・共謀罪法を成立させようと企んだが、国連の人権保護監視の専門家はだませなかった！：いまだに安倍自民党を支持する国民は今や、一般日本国民の敵と化している 新ベンチャー革命2017年5月24日 No.1684
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36731809.html
１．安倍一派が強行する数々の法の改悪、新設はすべて、日本の軍国化のため
本ブログにてすでに、安倍一派の強行する共謀罪法について取り上げています（注１）。
この法案の狙いは、安倍一派が推進しようとしている日本の戦前回帰、すなわち、日本の軍国化路線に反対しそうな国民、団体を取り締まることを目的としています。
戦前と同様に特高警察をつくって、政府のやることに反対する者は片端から逮捕・監禁して、国民の軍国化反対運動エネルギーを封じ込めること狙っているのは明らかです。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らは安倍自民を傀儡化して、安倍自民に命じて日本を軍国化して、自衛隊を米軍傭兵としてタダで使おうとしています。すでに安倍自民が強引に成立させている安保法制改悪も特定秘密保護法もすべて、そのために強行されています。
そして、今回の共謀罪法もその一環です。
なお、上記、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
２．安倍一派は、共謀罪法が国民にとって有害であることを知った上で、導入しようとしている
安倍自民が強引に導入しようとしている共謀罪法は、国民に有害な法であることを彼らは知っています。だから、国民が真相を知ったら、絶対に反対するので、あの手この手で国民をだまし、数の力で、野党を組み伏せ、強引にこの悪法の成立を急いできました。すなわち、国民が共謀罪法の危険性に気付く前にドタバタとこの悪法を早く成立させたいのです。
ところが、土壇場でとんだ横槍が入ったのです、それは、国連の人権保護監視グループからの質問状です。国連特別報告者・ジョセフ・ケナタッチ氏が安倍自民に待ったを掛けたのです。
同氏はプライバシー権の保護を専門としていますが、上記、共謀罪法には、人権保護の観点から明らかに不備があると指摘しています（注２）。
案の定、日本国民の人権保護の観点から、この法には欠陥があることが専門家のチェックで明らかになったのです。
一方、安倍自民は国民をだまして、この悪法を成立させようとしてきましたから、このタイミングでの国連関係者の警告は寝耳に水だったのです。
共謀罪法は元々、反民主主義的な法律で、一般国民の人権を認めないことが狙いですから、国連の人権保護監視グループからクレームがつくのは当然なのです。
３．国民をだまして、後ろめたいことをやろうとしている安倍一派よ！そうは問屋が卸さない！
今のグローバル社会では、何事も国際的になっています。日本政府だけが国民をだまして、民主主義に反することを強行しようとしても、国際社会の目が光っているということです。
国連は元々、日本を乗っ取る米戦争屋ボスであったデビッドRFがキッシンジャーなどとともにつくった国際機関ですが、国連のオモテムキの役割は、国際社会の平和を維持することであり、世界の人々の人権を守ることにあります。
したがって、米戦争屋ボスの本音の意思にかかわらず、国連の実務者は、国連のオモテムキのミッションに沿って日夜、活動しています。
上記、ケナタッチ氏もそのような人物の一人ですから、同氏は職務として、日本国民の人権が保護されているかどうか、監視してきたのでしょう。そして、同氏は民主主義の原則に沿って、まったくの正論を述べているに過ぎません。
ところが、あろうことか、安倍官邸は、ケナタッチ氏を侮辱し、抗議したのです。これでは、今の日本は北朝鮮とまったく変わりません。
これでもまだ、反民主主義者集団そのものの安倍自民を支持する国民はいるのでしょうか。
いまだに安倍自民を支持する国民は、もはや、他の一般国民の敵と化しています、ほんとうに情けないことです。
注１：本ブログNo.1682『世紀の悪法・米国愛国者法の日本版・共謀罪法が遂に強行可決される：いかなる日本人も当局からマークされたら簡単に逮捕される：自公を支持する人の責任は限りなく重い！』2017年5月21日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36725059.html
注２：東京新聞“「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論”2017年5月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html ・・
やっぱり加計学園ありき 共産党が入手した内部文書の中身 2017年5月23日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205917
「籠池砲」ならぬ「共産砲」が炸裂だ。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、愛媛・今治市に新設する獣医学部をめぐり、文科省内の「総理のご意向」文書がスッパ抜かれた問題。
官邸は同省内の“お手盛り調査”を理由に「文書は確認できなかった」と逃げ切る構えだが、そうは問屋が卸さない。２２日の参院決算委で、共産党の小池晃書記局長は「政府関係者から直接、入手した」とする新たな内部資料を暴露し、あらためて徹底調査を要求した。
「裏付けは取っている」「怪文書ではない」──。質疑後に国会内で小池議員が自信タップリの様子で報道陣に示したのは、昨年９～１０月に文科省内で作成されたとみられる資料だ。昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議で、議長の安倍が「獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」と決めた前にもかかわらず、〈今後のスケジュール（イメージ）〉には〈今治市分科会〉の予定が記載されてある。
さらに、赤字で〈（加計学園以外に）競合があった場合、事業者選定にさらに時間がかかる見込み〉〈（２０１７年３月の設置認可申請では）教員確保や施設設備等の準備が間に合わない可能性〉などの懸案事項が書き込まれてあった。「加計ありき」で議論が進んでいた様子がうかがえる。
決定的なのは、諮問会議の獣医学部設置原案に対し、文科省が内閣府に提示したとみられる修正内容だ。文科省側は〈既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化し〉〈近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から〉などと原案に挿入すべき文言を赤字で示し、〈修正理由〉として〈日本再興戦略改訂２０１５の趣旨〉を挙げつつ、〈今治市の構想が適切であること〉を示すよう求めていた。
「『日本再興戦略改訂２０１５』とは、国家戦略特区が新たに講じるべき施策で、その中には獣医学部新設を決める際に満たすべき条件も盛り込まれていた。既存の大学・学部では対応困難な場合や、近年の獣医師需要動向を考慮する――など４つあり、１５年当時の石破茂・国家戦略特区担当大臣の名前から『石破４条件』と呼ばれています。文科省側は過去の政策との整合性を図るために修正案を提示したのでしょう」（文科省担当記者）
要するに文科省側は加計の獣医学部は「石破４条件」を満たしておらず、それでも「加計ありき」で進めるなら、内閣府が「適切」であることを示せ、と注文を付けたのだ。
ところが、内閣府側は「総理のご意向」を盾に、この修正案を無視しただけではない。設置地域についても、原文の〈獣医師系養成大学等のない地域〉という一文の最初と最後に「広域的に」「に限り」の文言を新たに潜り込ませた。当時は京都産業大も獣医学部設置を検討していたのだが、この２語が追加されたため、同じ関西地方の大阪府立大に“獣医学部”がある京産大は、設置を断念せざるを得なくなった。
「どう見ても加計学園ありきで進んでいたとしか思えない。国政の私物化であり、安倍首相の国会答弁は虚偽ではないか。（入手文書に名前のある）内閣府の藤原（地方創生推進事務局）審議官など関係者を国会招致し、集中審議を求めたい」（小池晃議員）
日刊ゲンダイが内閣府に藤原審議官らの受け止めや対応を尋ねると、担当者はこう答えた。
「今のところ取材が数十件寄せられていまして……。（取材には）お答えしたいと思いますが、いつまでにということは申し上げられません」
小池議員は会見で、直接入手した内部資料がまだあることを示唆していた。今後、第３、第４の「共産砲」が安倍政権を貫くのは間違いない。
＜転載終了＞
