金沢京子のブログですさんのサイトより
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12279922272.html
＜転載開始＞
日本は「失われた二十年」で、一体何を失ったのか？
５月２７日　BBC
http://www.bbc.com/zhongwen/trad/business-40069539?ocid=socialflow_twitter

 

１９８９年に日本のバブル経済が崩壊した。その後の日本の年間GDP(国内総生産)成長率は１％以下である。世界のメディアは、日本経済は依然回復しておらず、この２０年間は日本にとって「失われた２０年」と酷評している。
ところが経済を見ると、日本は依然として世界第３位の経済大国であり、GDPはOECD（経済協力開発機構）加盟国の国民総生産額の平均値を上回っている。GDPの成長率は先進国中ではトップだ。先週、内閣府は、今年の日本のGDP成長率は２．２％に達すると発表した。英国の経済成長率は０，３％に過ぎず、米国の０．７％より低い。
『失われた２０年』というのは日本経済の負け犬ぶりを意味するのだろうか。日本人は 『失われた２０年』で、いったい何を失ったというのだろうか？
 


【教育】
戦後、日本は奇跡的な経済復興を遂げた。米国の資金援助があったことを除けば、日本の教育改革が決定的な役割を果たしたといえる。１９４７年、日本は『教育基本法』と『学校教育法』を制定し、義務教育を９年間に延長した。 １９５３年には『理科教育振興法』を公布して、幅広く理工系の学生を募集、多くの人材を養成した。
１９７０年から１９８０年にかけて、政府の教育予算は、日本の国内総生産（GDP）のそれを上回って増加した。しかし、バブル経済に突入して経済が弱体化すると、日本人はこれまでの教育に対する自信を失ったことは、大きな打撃となった。そこで「グローバリゼーション・プロセスに追いつく」が、教育改革の目標となった。
 

１９９０年から、日本は小中学校に「ゆとり教育」を採り入れた。授業内容、授業時間が見直され、学校での学習時間が減らされた。２００２年になると、更に見直され授業時間、授業内容共にこれまでの７０％に減少した。と同時に「ゆとり教育」ではクラスの定員も減らされ、「詰め込み式」の教育が否定された。
その結果、学校や教室の増改築、教員の研修、養成に莫大な費用がかかった。国の税収不足は改革の『質』と『量』の維持をし難くなり、結果として教育改革の効果を大きく低下させた。
高等教育の分野でも衰退が著しい。日本国内最高峰の東京大学は、ここ１０年で世界第１７位から６９位にまでランクを下げている。
英ケンブリッジ大学日本研究センターは 「日本が失った時間の検証」で、日本の教育レベルは、戦後直後の状態にまで後退したと指摘している。

【高齢者・医療】
震災後、日本は医療資源の不足も明らかとなった。
２０１０年は、日本のバブル経済がはじけてから丁度２０年目に当たる。日本の少子高齢化問題はかなり深刻で、６５歳以上の高齢者が全人口の約２３％を占めていた。現在では更に上昇して約２７％にまで達している。
日本の「完全失業率」も１９７０～８０年にかけては０％に近かったのが、今では４％に上昇している。殊に１９９７年は１年間だけで、実に２００万人以上が失業した。高齢化と人口減少により納税者が減り、政府の税収も減少する中、年金の支払いが大幅に増大している。

１９９０年以降、年金受給者は納税者の５倍に達している。２０１２年に政府は年金に関わる経費として、１９９０年代の倍に当たる５兆円の資金を投入した。２００４年に年金改革を実施し、税金を年０．３５４％引き上げた。２０１７年には納税者が納める年金保険料は、個人年収の１８．３％を占めるまでになっている。
バブル経済崩壊は、国の経済に対する日本人の信頼を低下させた。当時、４２４万人の日本人（年金受給者数の３分の１）が、２４ヶ月間連続で保険料を支払っていなかった。 １９９０年に始まったバブル経済の頃と比べ、保険料の未払い者は２１％増加した。

年金の運用を担当する政府の基金は投資に失敗し、２０１６年には１３０兆ドルにも及ぶ年金を失い、年金基金に巨額の損失を発生させた。
高齢者の医療需要も大幅に増加した。が、１９９０年から２００４年にかけて、日本の病院数は１、０００以上減少した。医師と看護師も減少し、日本は多数の外国人医師を雇わざるを得なくなった。日本の人間開発指数（一人当たりGDP、教育、保健医療）は、バブル崩壊前の世界第１位から、２００７年には世界第１７位にランクを下げた。

【政府に対する信頼】
日本国民は政府に対して信頼を失っている。「失われた２０年」の間に、日本は度重なる自然災害に見舞われた。 １９９５年に発生した阪神淡路大震災は、日本政府が国民からの信頼を失うターニング・ポイントとなる出来事だった。
地震発生から６時間後、内閣はようやく最初の対策会議を開いた。政府の救援物資が被災地に届いたのは、地震発生から３日後のことだった。このM７，３の地震で６、４３４人が死亡、４万人以上が負傷した。人々は政府の災害の初動対応の遅れを批判した。
現在、３１１の東北地方の大地震から６年経過したが、放射能を恐れて一部の住民はまだ故郷に帰還出来ないでいる。
 

１９９５年３月、東京で地下鉄サリン事件が発生した。オウム真理教の教祖、麻原彰晃が計画し実行した。地下鉄車内にサリンを散布し１３人が死亡、４，０００人以上が負傷した。
事件後、 『JAPAN TIMES』の報道によると、警察は事件前にオウム真理教の状況を把握していながら、捜査していなかった。サリン事件の前に、教団内部から、大まかな計画や毒物に関する重要な情報が警察に寄せられていたのに、警察は動かなかったのだ。

警察の過失は、日本人の不満を引き起こし、警察と政府を「堕落している」と非難した。
「朝日新聞」の世論調査では、政府を「非常に信じている」と回答したのは僅か２％、６５％の人が政府を「信用していない」、「非常に信じていない」だった。
阪神淡路大震災やサリン事件の５年前、日本の学者である伊藤氏は著者「太平洋に横わたる怒り」で、「日本人は、次の超大国に日本がなると思っている」と書いている。「政府が国民を率いてアメリカ時代を終わらせる」と。
しかし、この日本国民の自信は「失われた２０年」で、脆くも潰えてしまっているようだ。

 

宋婉源　BBC中文網特約記者
ロンドン

 

 

今回、この記事を読んで思うところがあります。実は、オウム真理教の裏に安倍晋三がいた。～ミサイル騒動に繋がる。　テロをわざと起こさせた。～テロ等準備、共謀罪。　大国になって、アメリカに勝つ。～共謀罪で、軍国化。

 

いわゆる、脅威をあおって軍国化。そしてかねがね言っている国家はカラ。カラをうやむやにするための戦争！　カルト安倍は、ずっとそんなことを考えていたのだろうなぁ・・・。なんか、勝手に話が今に繋がった気がします。

 

そんなの、ダメ！みんなで阻止しましょう。


＜転載終了＞