逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/3cf2255aa1de15aabe1d5e9f37ae08ee
＜転載開始＞
2017年12月09日 | 東アジア共同体
ニッキー・ヘイリー国連駐在米国大使が6日(現地時間)、米フォックスニュースに出演し平昌五輪の参加について『考慮すべき問題だ』『アメリカ選手の参加は未定』と明らかにし、大きな波紋を呼んだ=米フォックスニュース放送画面

アメリカのトランプ政権が『平昌五輪参加めぐりトランプ政権が右往左往』2017.12.09 ハンギョレ新聞社

ヘイリー国連大使「未解決問題」発言が発端で　
ホワイトハウス報道官「公式決定していないという意味」油注いだ後　
ツイッターで「五輪参加を待ち望んでいる」と鎮火

『平昌五輪：米ホワイトハウスも「参加は未定」』2017/12/09 朝鮮日報

韓国大統領府が8日、米国のニッキー・ヘイリー国連大使による「米国選手団の平昌冬季五輪参加は未定」発言と関連して米国側に「状況整理をしてほしい」と要請したものの、米ホワイトハウスと米国務省は参加について確答を避けた。
韓国大統領府関係者は同日、記者らに「（ヘイリー国連大使の）発言後、大統領府国家安保室では、米政府に対して『関連内容などを把握し、誤解がないようにしてほしい』とのやり取りがあったと聞いている。米国務省がその後、『平昌冬季五輪参加を心待ちにしている』と言ったのもそのためだ」と語った。
　しかし、米国務省のヘザー・ナウアート報道官は7日（現地時間）の記者会見で、平昌五輪に参加するかどうか問われた際、「安全で成功的な冬季五輪を開催するための韓国政府のあらゆる努力を支持する」と述べて回答を避けた。



オリンピックへの個人参加容認で、『平昌五輪のロシア除外　プーチンの国内人気を一層高める』2017年12月8日（金）Newsweek_JAPAN

ロシアの各種世論調査から、来年３月の大統領選に出馬するプーチン氏が再選するのは既に確実な情勢だ。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、ロシアによる組織的なドーピングを理由に平昌冬季五輪から同国の選手団を除外すると決定したことで、プーチン氏に対する国内の支持が一層強まる公算が大きい。「世界がロシアを敵視している」と、有権者が一致結束するとみられるからだ。
またロシア国内では、ＩＯＣの決定はプーチン氏個人への侮辱と受け止める向きも多い。プーチン氏統治の成功の象徴とみなされた２０１４年のソチ冬季五輪で、ドーピング検査に関する「空前の組織的な不正操作」があったとＩＯＣが指摘したからだ。
ただしプーチン氏はこれまでも何度か危機を自らの立場を有利にし、国際社会からの逆風を国内における政治的勝利へと転換してきた。
世論調査ではプーチン氏の支持率は８０％前後。それでもプーチン氏は、ＩＯＣの決定に対する国民の怒りをてこに有権者の無関心という事態を克服し、選挙で高い投票率を確保して正当な付託を受けたとアピールできる。
ＩＯＣの決定への反発がロシアの愛国心を高揚させている。政府傘下のロシア軍事歴史協会のあるメンバーはロイターに「ロシアは超大国だ」と胸を張り、ロシア抜きの五輪に価値はないと切り捨てた。
ロシアの除外について、多くの国民が２０１４年のクリミア編入以降に定着したとみている西側の反ロシア運動の一環だとの考えを示した。
クリミア編入だけでなく、１４年７月のマレーシア航空機撃墜事件や、ウクライナとの紛争など国際社会からロシアへの風当たりが強まるたびに、同国は西側を攻撃してきた。そうした戦術で国民の愛国心を取り込み、プーチン氏はどんなスキャンダルにも無敵に近い存在になった。今ではもはや多くの有権者から、かつての皇帝のような、国家を崩壊の淵から救った国父的人物として扱われている。
（抜粋）


７６年前アメリカの経済封鎖（ハル・ノート）で『座して死を待たず』と乾坤一擲１９４１年１２月８日、日本海軍の真珠湾奇襲攻撃で沈没するアメリカの戦艦アリゾナ

『76年前の日本軍による真珠湾攻撃の原因を米国の制裁に求めるなら朝鮮に対する制裁も反対すべき 』 2017.12.09 櫻井ジャーナル

今から76年前、1941年12月7日の午前7時48分（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃した。ここは海岸が遠浅で攻撃が技術的に難しく、守りの堅い軍港。非常識とまでは言えないだろうが、攻撃のリスクは高い。それを厳しい訓練でクリアしたということだ。
アメリカ政府の対日制裁でやむなく攻撃した、あるいはアメリカ側は事前に攻撃を知っていたと主張する人がいるが、日本軍は実際に攻撃している。
日本に対する制裁には歴史的な背景がある。1872年の琉球併合から74年の台湾派兵、75年にはソウルへ至る水路の要衝である江華（カンファ）島へ軍艦（雲揚）を送り込んで挑発、日清戦争、日露戦争を経て東アジア侵略を本格化、米英の利権と衝突して対日制裁になるわけだ。こうした制裁が軍事行動を誘発すると考えている人は、例えば朝鮮に対する制裁にも反対しているのだろう。そうでなければ矛盾だ。
あるいは朝鮮に圧力を加え、戦争を誘発したいと考えているのだろうか？
（抜粋）

『戦争を煽りに煽る日本（安倍晋三）とアメリカ（トランプ）』

現実に起きた７６年前の日本の歴史を少しでも知っていれば、櫻井ジャーナルが言うように、北朝鮮との戦争を回避したいなら経済制裁に反対するべきである。『対話では無くて制裁の強化だ』と主張している安倍晋三首相（日本政府）ですが、何とかして北朝鮮を最大限挑発して『戦争を誘発したい』と考えていると判断するべきであろう。
それにしても韓国で開催される冬季オリンピック開会は二カ月先に迫っているのに、
米国のニッキー・ヘイリー国連大使の『米国選手団の平昌冬季五輪参加は未定』とか、ホワイトハウス報道官とか国務省の『公式決定していない』との発言も明らかに戦争気分を煽っているのである。
★注、
トランプ大統領の悪口雑言なら何でもアリの日本のマスコミですが、なぜか韓国では大問題になっている『アメリカの冬季五輪参加は未定』との驚くニュース（米国大使とかホワイトハウス報道官発言）が見ざる言わざる聞かざるで誰も報じていない不思議。余程、何かの都合が悪いのである。



『１年前の朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾可決』

国民の圧倒的な熱望の中、９年ぶりの政権交代で人権派弁護士出身の盧武鉉大統領の側近だった文在寅（ムン・ジェイン）が韓国の新しい大統領になったから７ヵ月。韓国は史上初めて現職大統領の罷免は３月なので９ヶ月前だが、実は国会で朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾を圧倒的な票差で（与野党の挙国一致で）『可決成立』したのは２０１６年１２月９日なので（次々と大事件が発生しあまりにも慌ただしいで忘れるところだったが）１年前の今日である。
今の歴史の流れがトンデモナク早くなっているが今年２月に発生した北朝鮮トップのＶＸによる異母兄暗殺犯の若い売国人女性２人の裁判もほぼ終結していて判決が出るが、普通の大人の常識的な判断なら日本のマスコミの主張とは正反対に、暗殺目的は国会での弾劾可決で窮地に陥った朴槿恵（パク・クネ）大統領による、憲法裁判所の決定を引っくり返す目的の最後の奇襲攻撃である。（大統領になる前の朴槿恵は北朝鮮を訪問するなど南北融和策を掲げたが大統領就任後にはどんどん右傾化して強硬論に傾斜していった。もう危険水域に達したと思われたので与野党の挙国一致で首を取られたのでしょう）

＜転載終了＞