日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52023890.html
<転載開始>
これは国民の命が脅かされるほどの大問題だと思います。
最近、役所の不祥事が目立っていますが。。。日本政府も末期状態なのでしょうか?
それに、社会保険庁を廃止して年金機構にしても働いている職員はそのままですから体質は変わりません。
いつかは再び不祥事が起きることになります。
役所は重要な国民の個人情報を扱っています。絶対に外部に漏れてはいけません。それなのに国民の個人情報を民間会社に流してしまうなんて。。。常識では考えられません。国民に関するデータ入力を外部に任せるということは国民を危険にさらすということです。しかも相手は中国です。どのような犯罪に使われるか分かりません。年金の横取り?戸籍乗っ取り?オレオレ詐欺?脅迫?パスポート偽造?税金の横領?なんでもありでしょう。
日本国民の個人情報は外国マフィアには非常に重宝されるでしょうね。中国から日本人のふりした不法移民が大量に流れこんでくるかもしれませんね。
500万人の国民の個人情報が中国に渡ってしまったのですから何をされるか分かりません。。。
年金機構のトップは即刻クビでしょう。
役所は絶対に業務を外部委託してはならないと思います。年金機構が日本人スタッフを雇ってデータ入力をさせればよかったのです。外部に丸投げすることほど楽な仕事はありません。役所の職務怠慢です。
役所では、会社で言えば部長クラスの爺さんたちは何もやらずに机に座ってハンコを押すだけ。。。パソコンを閲覧しながら時間が経つのを待っている状態でしょ。クビにすべきですよ、そんな無駄な人材は。役所の体質が変わらないのに、既に外国人をアルバイトとして雇っている役所もあるんじゃないんですか?工作員だっているでしょう。どうせ、外国人労働者や移民が増えれば役所も外国人を採用するようになるでしょう。そうなるとこの国でも誰も国民を守ってくれなくなります。
http://toushichannel.net/archives/22932049.html
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52023890.html
<転載開始>
これは国民の命が脅かされるほどの大問題だと思います。
最近、役所の不祥事が目立っていますが。。。日本政府も末期状態なのでしょうか?
それに、社会保険庁を廃止して年金機構にしても働いている職員はそのままですから体質は変わりません。
いつかは再び不祥事が起きることになります。
役所は重要な国民の個人情報を扱っています。絶対に外部に漏れてはいけません。それなのに国民の個人情報を民間会社に流してしまうなんて。。。常識では考えられません。国民に関するデータ入力を外部に任せるということは国民を危険にさらすということです。しかも相手は中国です。どのような犯罪に使われるか分かりません。年金の横取り?戸籍乗っ取り?オレオレ詐欺?脅迫?パスポート偽造?税金の横領?なんでもありでしょう。
日本国民の個人情報は外国マフィアには非常に重宝されるでしょうね。中国から日本人のふりした不法移民が大量に流れこんでくるかもしれませんね。
500万人の国民の個人情報が中国に渡ってしまったのですから何をされるか分かりません。。。
年金機構のトップは即刻クビでしょう。
役所は絶対に業務を外部委託してはならないと思います。年金機構が日本人スタッフを雇ってデータ入力をさせればよかったのです。外部に丸投げすることほど楽な仕事はありません。役所の職務怠慢です。
役所では、会社で言えば部長クラスの爺さんたちは何もやらずに机に座ってハンコを押すだけ。。。パソコンを閲覧しながら時間が経つのを待っている状態でしょ。クビにすべきですよ、そんな無駄な人材は。役所の体質が変わらないのに、既に外国人をアルバイトとして雇っている役所もあるんじゃないんですか?工作員だっているでしょう。どうせ、外国人労働者や移民が増えれば役所も外国人を採用するようになるでしょう。そうなるとこの国でも誰も国民を守ってくれなくなります。
http://toushichannel.net/archives/22932049.html
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。
日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。
これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。
厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。
この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。
情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。
■「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。
3月19日 19時05分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
<転載終了>
日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。
これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。
厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。
この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。
情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。
■「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。
3月19日 19時05分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
<転載終了>