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＜転載開始＞
TPP11は日本にとって第三の敗戦？
６月に批准された場合、あなた方の暮らしはどう変わるか予測します！
☆坂の上零の「TPP１１と種子の危機の真実シリーズ」 No.1
２０１８年５月１８日に、まともな審議もなく、強行採決されたTPP１１協定その内容とは？
知らなかったでは済まない。
日本はこのままだと、国ごと大きな収容所にされる日も近い・・・？
２０１８年５月１８日という日を忘れてはならない。
TPP１１協定が強行採決されてしまった日、日本の第三回目の敗戦となった日である。
この日を境に、日本は加速的に激変してゆくだろう。
筆者である作家・ジャーナリストの私、坂の上零はこれからTPP１１協定に関しては、今後このIN YOUにおいて、シリーズで報道させていただくが、これから日本社会が「主権放棄させられ、下層化してゆく現象」が随所に現れてくることになる。
これを読んでいる皆様であれば、日本の食が今後どうなっていくか気になるはずだ。
オーガニックなライフスタイルを紹介するIN YOUでは、特に、次の５つの危機について、報道していきたい。
①日本の農業
②日本の種子
③日本でも起こる遺伝子組み換え農法と巨大資本
④日本の水
⑤日本の雇用減少と日本人の貧困化 ＝ TPPによる労働者という商品の自由化という移民問題。
⑤はカテゴリーが違うとご指摘されそうだが、日本の食の安全性とも大きくかかわってくる問題なので、触れざるを得ない。
食料、農業の安全性は、それ自体だけで維持できるものではなく、他の様々な要素と連動して、はじめて成り立ってゆくもの。
そうであれば、⑤も、日本の食糧事情に密接にこれから関係してくるので、筆者としては記事のテーマをして食と連動して書いていきたい。
TPP１１で、日本は本格的に貧困化！？農業も壊滅的打撃を受ける可能性がある。
農水省によると、TPP１１により日本の農業が受ける損害金額は、およそ１５００億円程度だと言う。
しかし、この数字は嘘だと思う。
実際には、この程度の損害では収まらないはずだ。
経済学者の植草一秀先生と筆者、坂の上零との対談をさせていただいたのだが、
植草先生が大蔵省勤務時代、経済の指数や統計数値を算出する際に、「こういう政策を施行することが決まっているので、政策が通りやすい経済指数を出してほしい」というような依頼をされることがあり、最初から「結論ありき」であることが多々あったという。
現在、国が出す公文書改ざんや偽造により、国民はこれらの数字が信用できないことにやっと気がつき始めた。
ウソがまかり通り、公文書改ざんを散々しても誰も責任を取らない。そんな、異常な国となった日本。
世界から見た日本の認識は、表現は無礼かもしれないが、ある種、ジンバブエと同じレベルの腐敗的な政策がおこなわれている正義と司法、政府不在の国として、急速に下がっていっている。
今日では、まるでファシズム北朝鮮さながらの国家異常事態となっているが、これに危機感を覚えて、国民がアクションを起こさないとしたら、どうなるのか。
国家としても、国民としても、日本は先進国ではなくなっていき、これから世界の三流の国に落ちてゆくことになる。
これは明白だ。
官邸が官僚組織の人事権を握ることで、官僚が官邸の言いなりとなって、不正に手を染めやすい状況におかれ、
それゆえに、国が出す数字や資料が信用できない事態となっているが、こういう事態は、実は以前からずっとあったことだ。
従って、このような国の出す試算や数字、公文書が信用できない日本では、当然、国民に内緒で、TPP１１終結ありきで焦って進めてきたことにより、TPP１１によって、どれだけ日本の農業が破壊され、損失を受けるかなど、真実の数字や本当の情報など、国民に公表するわけがないのである。
だからこそ、私、坂の上零は、TPPや種子法に関する真実の記事を書いて、みなさまに本当の情報を報道させていただきたいと、使命感で書かせていただいている。
TPP１１協定が施行された後の日本の行く末とは？
２０１８年以降のTPPが施行された日本では、わたしたちの生活はじわじわと、
しかし加速的に追いつめられてゆき、あらゆる面で、わたしたちを病気にさせるような事態となってゆく。
それは、結果として、あなたや私の主権と生存権さえ奪いかねないものである。
では、どうやってTPP１１協定が、あなたの生活にどんな影響を与えるのだろうか。
下記に挙げてみたい。
TPP１１により、あなたの生活はこう変わる！
１．コメ、小麦などの主要穀物、肉、野菜果物などの食料の関税大幅撤廃（数年後に全撤廃）
２．遺伝子組み換え農業、食料が推進されてしまう。
３．日本の農家が守ってきた農業も「産業」と位置付けられる。
農水省が経済産業省の配下に入ることで、日本の農業が株式会社化され、日本の農地、農業にモンサントやバイエル社などの巨大資本企業に参入される可能性。
つまり、それぞれの個別の農家では、巨大資本の大企業に対して、もはや太刀打ちできない。
４．TPPのために国内法を整備した「種子法改正」により、天然古来の種子が無くなる危険性。
遺伝子組み換え種子、自殺する種子（種をつけない種子）、F1種子の食べ物ばかりが流通されてしまう危険性。
５．TPPのために国内法を整備した「水道民営化」により、日本の水の質が外資に売られ、水道料金が上げられる。さらに日本から水を盗まれる危険性。
６．遺伝子組み換え表示を無くす政策の可能性。
遺伝子組み換え表示を強化するとして、「ほんの少しでも遺伝子組み換え原料が入っていれば、遺伝子組み換えと表示させることとなった」制度改正がいわれるが、
これによりむしろ遺伝子組み換え食品であっても、食品会社は「遺伝子組み換え」と表示しなくてもよくなる可能性がある。
つまり実質上の、遺伝子組み換え表示を無くす政策の可能性。
（なぜなら、完全に遺伝子組み換え原料を省くことは現在ではほぼ不可能である。）
７．自殺する種子、虫が食べたら死ぬ植物、種子なのに、種を残せない種子の作物を中心に、多国籍企業から種子を日本の農家が毎年購入させられる。
それを農薬とセットで栽培する農業をする農法が優遇されてゆくとすれば、日本に住む民は、人間が食べてもよい食料を買うことができなくなってしまう。
その結果、日本でのガン患者数や病人数が爆発的に増えてしまう危険性。
（また、TPPで医療費が高くなり、保険対象外の医療も増えて、病気になっても、保険料を払っていても、医療を受けられない人、多額の医療費で生活困窮する人が続出してゆくことを予測する。）
８日本の農業自体が、外資企業などに牛耳られ、古くからの高い農業技術も盗まれ、日本の農家が日本古来の安全な農業を続けられなくなる危険性。
廃業を余儀なくされ、遺伝子組み換え作物の花粉が飛んできて、無農薬で育てている天然種の作物の田畑に、舞い込み受粉してしまい、無農薬の作物の収穫を妨害してしまう危険性も。
因みに遺伝子組み換え種子を使っている田畑の花粉が飛んできて、無農薬の田畑が迷惑をこうむっている側であっても、企業側から訴えられたら、多額の賠償金を支払うはめになり、農家が廃業を余儀なくされる被害ケースが、相次いでいる。
もちろん、アメリカ企業を国が訴えたとしても、どれだけ理不尽な内容であっても１回もアメリカ企業側が負けたことはない。
すべて国が敗訴している。それが日本でも起こることになるだろう。
９．枯葉剤を製造していた関連会社の除草剤や、原発作業員のように防護服を着ないと生命が危険になる可能性。
強い毒性のある農薬を使わないといけなくなる危険性がある。
１０．天然古来の安全な種子が、モンサントなどの大企業の地底財産権の侵害を理由に、使えなくなる危険性大。
すると、農家も一般家庭も、家庭菜園による、家庭採種も実質上、違法となってしまい、日本の天然古来の種子が消えてしまう危険性が高い。
１１．家庭菜園により、家庭採種をして、天然の種子を守れなくなる。
それをすれば、懲役１０年と１０００万円の罰金の２つを同時に課すことができると言う厳しい罰則付きである。実質上、天然の種子を無くそうという意図。
如何だろうか？
これが私が考える、これから日本で施行されてしまうTPPの現状である。
日本の農業がどう変わってしまうか。
多種あるTPPの各分野の中で、農業だけ取ってみても、極めて深刻な事態となる。
政府の予測した損害金額の何倍もの被害が出てしまうこと、及び、日本がTPPにより多大なる不利益と損害を招くことになることは容易に想像がつく。
言い方を選ばなければ
もはや「日本古来の無農薬の農業よ、さようなら。日本の天然種子をつかった採種はさせない。 安全食料など日本では栽培も、製造もさせない。」と言われたも同然だ。
このTPPの恐ろしさがわかっただろうか？
ここではテーマが違うので報じないが、真実の記事を書くことも、制限されたり、監視されてしまうだけでなく、他の記事や写真、データなどを引用することも共謀罪のような扱いとなってしまうと言う。
日本が北朝鮮のような独裁ファシズムの国になってしまう可能性がある。
TPP１１により、あなたやわたし、日本に暮らす日本国民は、日本という大きな収容所に生まれ、奴隷のように生きるように運命づけられたも同然になってしまったと言っても過言ではない異常事態なのである。
国会議員に交渉内容を開示せず、再三再四要求したら、やっと出された資料は真っ黒に塗られた読む文章がほとんどない黒塗りの資料しか、開示されなかった。
強行採決に至るまで国民には絶対に知らせない。
TPP１１協定は、今年２０１８年６月に水面下で批准される予定である。
あと数週間後である。
ではどうすればいいのか。
あなた方が声をあげる番です。
お願い。皆さま、どうか声をあげて下さい！
ではどうすればいいのか。
坂の上零から下記をお願いしたいと思います。
地元の市、県、地元の自民党と公明党の議員の事務所にファックスとお電話、メールの３つを入れてくださいまして、
「TPPを批准しないてください！ 我々の生存権を危険にさらさないでください！」と陳情を出してくださいませんか？
また、永田町の自民党本部、首相官邸、内閣府にもファックス、お電話をして同じように陳情を３点セットで出してくださるようお願いいたします。
まだもう少し時間があります。
TPP１１は、悲しいことに５月１８日に強行採決されてしまいましたが、それを施行するためには、
国内法の関連法案１０法案ほどを国会で通さねばならず、これらはすべて、２０１８年６月に起こるのです。
国内法の整備も、TPP批准とならんで、一切内容を知らせないまま、議論も何もないままやってしまうプラン。
これは、国家反逆に匹敵する重大なファシズム売国政治であり、国民が無関心で、いまのまま黙っていたら、強行されてしまうのです。
あなたの行動に、あなたの明日がかかっています。
どうか、黙っていないで、あなた自身の生存権を放棄しないためにも、行動してください。
＝この記事はあくまでも著者による見解であり、正確性、完全性、妥当性及び公正性について媒体が保証するものではありません。
ご質問やお問い合わせがある場合は、著者宛にお願いいたします。＝
などの識者達が繰り返し警告してきた内容ですね。
モリかけやセクハラで見事に隠されていますが。