社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1071857281.html
<転載開始>
 【どうして,このような屁理屈「核燃料は準国産」だという誤説が,完全に焦点のズレた提唱として,恥じらいもなく堂々となされつづけているのか?】


 ①「〈エネルギー日本の選択〉 基本計画の宿題(1) 電源構成見直し 素通り」(『日本経済新聞』2018年7月5日朝刊5面「経済」)

 政府が新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。消費者や企業にとって不可欠なエネルギーの将来像を示すもので,政策の基礎にもなる。原子力発電や再生可能エネルギーをめぐる環境の変化で課題も山積しているが,4回目の改定となる今回は大枠で4年前の前回計画を踏襲した。積み残した宿題も目に付く。
『日本経済新聞』2018年7月5日朝刊原発問題

 まず将来の電源構成の数値を据えおいたことだ。経済産業省は2015年,2030年度にみこむ電源構成を示した。原子力で全体の20~22%,太陽光や風力といった再生可能エネルギーで22~24%を生み出すとした。

  ※ 足元では2%
 今回はこの内容を見直すかが注目されていた。足元の電源構成は原子力が2%,再生エネが15%。火力で8割をまかなう状態だ。とくに再稼働が思うように進まない原発は20~22%との乖離が大きい。2030年度より先の計画値についても検討は進まなかった。

 「本当に達成できるのか」。経産省の審議会では,2030年度の数字に委員から疑問が投げかけられた。ただ世論の賛否が割れる原発で,踏みこんだ議論は避けられた。世耕弘成経産相は早々に「基本的に骨格は変えない」と発言。電源構成の数値は「変更しない」という前提ありきだった。
 補注)国民たちのほぼ3分の2は,原発の再稼働に反対である。原発利用に関して国民たち側の同意がえられていない政治環境のなかで,本日の報道にも出ていたが,関西電力の原発である「大飯差し止め,一転認めず 高裁支部『具体的危険ない』」という結論が,安倍晋三政権を忖度する裁判所側の判断であった。
 註記)『朝日新聞』2108年7月5日朝刊1面・左上配置記事。

 この記事からは,つぎの2点を引用しておく。審理した裁判官には気の毒であるが,原発問題をあつかうだけの知識・情報・総合的判断力があるように思えない点が残念でもある。

  ※-1 名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「危険性は社会通念上無視しうる程度」と述べ,住民らの人格権を侵害する具体的な危険性はないと判断。運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消し,住民側の請求を棄却した。

    ※-2 原発の是非についても言及。「福島事故の深刻な被害の現状などに照らし,原発を廃止・禁止することは大いに可能であろうが,その当否の判断は司法の役割を超える。国民世論として議論され,政治的な判断に委ねられるべきだ」と述べた。

 以上の判決の内容は,責任逃れというか「アナタ(アベ)任せの結論」になっている。肝心の論点は,審理から回避させる姿勢をみせていた。なぜならば「国民世論として」はすでに,その総意(原発反対の意思)が形成されて久しいにもかかわらず,いまさらのように,原発問題が「議論され」ることを期待するのは,見当違いも甚だしい。

 すでに世論の大勢は「原発,否」であり,これが人びとの認識としては定着している。「国民・市民・庶民たち」と「判事たち」とが生きているそれぞれの生活空間は,歴然と大きく隔絶しているのであった。

 また「政治的な判断に委ねられるべきだ」といったごときの,これまた逃げ腰一辺倒でしかない “裁判官のいいぶん” は,国民の総意に逆らって強行されている〈原発の再稼働〉をゴリ押しする政策を,客観的には支持する結論である。

 それも,無理やり進行させている安倍晋三政権の “粗暴かつ恣意的な原発再稼働方針” を,従容として(?)黙認する(!)ごときの,実に情けない判事の姿勢である。

 もっとも,左遷人事がきっとこの裁判官もこわいのである。理解できないわけではないが,ともかく御身大事ではある。

 さて『現代イミダス』が2017年5月21日に掲載した記事,岩瀬達哉稿「原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える『大苦悩』」は「裁判官の世界はこうなっている」事実を,つぎのように論じていた。

 まず冒頭の段落と,つぎに本文の数カ所だけを部分的に引用することになるが,あとは,本文のなかから小見出しを拾っておくことにする(これだけでは意味の分かりにくいものもあるが,こちらからさきにとりあげておく)。

   止めては動かすの繰り返し。
   原発を止めると左遷される。
   エリートのなかのエリート。
    「官僚」裁判官。

  註記)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51720 以下から見出しのみ。

 この『現代イミダス』の記事の核心は,つぎの文節だけ引用しただけで十分に伝わってくる。
 ある裁判官が「人命と電気代を天秤にかけることなどできない」と判決文に書いたとき,多くの日本人が深く共感した。だが裁判官の世界では,そうした「普通の感覚」をもつ人ほど,冷遇されてしまう。

  ★ 原発を止めた裁判官は,地道に裁判部門一筋に歩んできた人で占められている。

  ☆ 一方,原発を動かした裁判官は,一様に最高裁事務総局での勤務経験があるエリートがほとんどだ。

 この両者の違いは,日本の裁判所の二面性を図らずも映し出しているといえよう。「憲法と法律にのみ拘束」されるはずの裁判所が,実は,政治的配慮を怠らないところだからだ。また,そういう行動原理にあるからこそ,最高裁は,原発訴訟で裁判官に忖度してもらいたいメッセージを発信するのだろう。
 註記)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51720?page=3

   週刊現代2015年7月20日原発裁判担当判事処遇
   出所)『週刊現代』2015年7月20日号,
       
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51720?page=4
 〔 ① の記事に戻る→〕 基本計画はエネルギーの環境変化を列記した。まずは世界で進む脱炭素化に向けた競争だ。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択され,各国は太陽光や風力といった再生エネの拡大にまい進している。

 基本計画では再生エネを2050年に向けて「主力電源」とすることを初めて明記した。だが原発の構成比率が定まらないなか,2050年に再生エネの比率をどこまで高めるかは未定のままだ。
 補注)いまの時点で非常にはっきりしている1点がある。原発の電源別構成比率を2050年にでも「20~22%」に設定(維持)するという〈狂気のさた〉がそれである。この約2割も原子力に依存するとされた電源部分は,一気に断定してもいいと思われるが,2050年の時点では完全に要らなくなる。

  イ)  電力総需要に一定している減少傾向,
  ロ)  省エネ対策の確実な進展実績,
  ハ)  再生エネルギーの開発・利用,
  ニ)  スマートグリッド(次世代送電網)の「電力の流れを供給側・需要側の両方から
     制御し,最適化できる送電網」の整備

などが進捗するにつれて,原発の不要性はより確実になるという予測は,すでに現時点でも明快に眺望できている。

 〔記事に戻る→〕 地政学リスクも問題になる。中国はエネルギー需要の急増で液化天然ガス(LNG)の価格を押し上げ,LNGの主要消費国の日本は燃料費の拡大で影響を受けた。米トランプ政権は中東有数の産油国,イランからの原油輸入の停止を求める。

  ※ 下がる自給率

 日本のエネルギー自給率は原発の稼働が減ったこともあり震災前の20%から8%に低下している。資源に乏しい日本はエネルギー安全保障にどう向きあうべきか,どんな対策を打てば将来のエネルギー供給を安定させられるのか。その解を示す意味で,今回の計画は課題を残した。

 据えおいた電源構成の割合について経産省幹部は,「つぎの3年後の改定では変えざるをえないだろう」と話す。米国が削減を要求してきた使用済み核燃料の再処理で出るプルトニウムの問題も,基本計画で「削減する」と明記したが実現は不透明だ。エネルギーをめぐる情勢の変化が激しくなるなか,議論を急ぐ必要に迫られている。
 補注)前段におけるエネルギー自給率の計算(20%→8%)においては,原発に使用される核燃料が「準国産」であるという配慮(みなし)がなされていたが,これじたい,完全に間違えた定義・見解を絡めての定義(主張)であった。

 そもそも,核燃料サイクルというものは「高速増殖炉の開発・利用」が確立できて,これが実際に運用させうる段階になってから,いいかえれば「核燃料サイクルという技術工程」が本当に稼働されてからであれば,「核燃料=準国産」だという解釈がなされうる余地もあった。

 ところが「この高速増殖炉の開発・利用」は,いまだに成立も運用もしていない時点にある。これからもその見通しは立たないでいる。半世紀も努力してきたが,いまなお,高速増殖炉の開発・利用は実験の段階すら卒業できていない。ましてや,商用化(実用化)などほとんど不可能のままであった。

 自給エネルギー率の向上に資するといわれていたけれども,その「準国産:核燃料」という表現は,現実面にあっては,その定義を下しうる実体およびその背景の支持ともに欠いていた。すなわち,これまでの長期間,完全に「架空の概念」であった。それゆえ,これをあえて「当然の用語」であったかのように使い,「核燃料は準国産」だと提唱してきた立場は,これまた完全な虚構でしかなかった。

 〔記事に戻る→〕 新しいエネルギー基本計画の論点と,とり組むべき課題を点検する。(引用終わり)

 ②「準国産エネルギー」をヨリまともに正当に説明する

 a) 準国産エネルギーという用語については,まずつぎのような説明がある。

 エネルギーは大別して,輸入エネルギーと国産エネルギーに分類される。だが,原子力に関してはウラン輸入の費用が発電費用に占める比率がきわめて小さく,また,いちど輸入すれば燃料リサイクルにより長く使用できることから,準国産エネルギーとも呼ばれる。

 エネルギーの輸入依存度を評価するさいに,通常は輸入ウランを用いる原子力も輸入エネルギーに含める。しかし,供給リスクにかかわる実態をより的確に表わすために,原子力を準国産エネルギーとみなした場合の輸入依存度も併記することがある。

 将来的に,高速増殖炉の本格利用が実現して軽水炉がすべて置換され,輸入ウランへの依存がなくなれば,原子力は国産エネルギーと分類することが妥当である。
 註記)登録年月;2010年09月。http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=2118

 この説明は一読したところですぐに気づかされるとおり,まったくの詭弁であった。そもそも「核燃料サイクル」はいまもまだ,成立しえていない「原発関連の技術」である。また「供給リスクにかかわる実態をより的確に表わすために,原子力を準国産エネルギーとみなした場合」といった「仮定法による説明」も,用語に関する説明としておおもとからして,不全(不善)の理屈である。

 しかも「将来的に,高速増殖炉の本格利用が実現して」,その結果「軽水炉がすべて置換され,輸入ウランへの依存がなくなれば」などと,少なくとも現状を直視すればただちに指摘できることがらであるように,それも途方もないかたちで「原発社会を夢想した」うえで,さらにいわく「原子力は国産エネルギーと分類することが妥当である」という結論(架空の解釈)を導出している。

 同じことを主張するにしても,もう少し現実からの裏づけがあっての話題にしなければいけない。ところが,その仮りの話が,いつの間にかトントン拍子につなげられ,一躍して結論にまで突っ走り,つまり「核燃料は準国産,国産だ!」というトンデモ話法を繰り出していた。ここまで来ると,単なる切ない願望でなければひどく独りよがりの妄想である。現実とはかけ離れた場所から,ひたすら自分たちの思いこみだけによるアドバルーンを,ひたすら一方的に浮揚させていた。

 b)  RISTの説明紹介

 最初に,高度情報科学技術研究機構(Research Organisation for Information Science and Technology)という組織そのものに関する説明を引用しておく。
 このRISTは,1981年に設立された財団法人原子力データセンター (NEDAC)を起源とし,1995年に組織改編をおこない法人名を現在の名称に改名し,2012年には一般財団法人に移行した機関である。これまで原子力,地球環境等の分野における情報科学技術の高度化,大規模計算機の利用技術の開発,原子力分野のコード・データベースの提供などで多くの実績を上げ,この分野での発展に貢献している。
 註記)http://www.rist.or.jp/
 つぎに,このRISTは「準国産エネルギー」を,こう定義していた。
 国産資源を利用した,いわゆる国産エネルギーに準ずるエネルギーのこと。一般的には原子力発電を指す。原子力発電は燃料となるウランを輸入する必要があるが,利用後は再処理をおこなうことで繰り返し利用できる。そのため準国産エネルギーという。
 註記)https://www.weblio.jp/content/準国産エネルギー
 ここでの話はごく簡単である。核燃料を「準」国産だとみなし唱えるためには,まず,高速増殖炉の利用によって「核燃料サイクルの確立・運用」されている状態まで到達していることと,つぎに,その「再処理をおこなうことで繰り返し利用できる」技術的な段階が完成していることのこの2点を併せもって,初めて「準国産エネルギー」ということばが使用できるという算段になっていた。

 だが,前段に批判したように,この肝心な〈系列〉が全体として,まだまともに整備されていない。どうみても「夢が夢を夢みる」みたいな話に終始してきた。「準国産」になるはずである核燃料サイクルの実現は,最近にいたっても成立するみこみはなかったし,これからも同じ見通ししかもてない。この事実は,関係者一同が共通して認めざるをえない技術の現状である。

 c) 経済産業省エネルギー庁の説明

 つぎは,『エネルギー白書』平成24〔2012〕年度版,第2部「エネルギー動向」第1章「国内エネルギー動向」第1節「エネルギー需給の概要」の「4.エネルギー自給率の動向」における説明である。
 生活や経済活動に必要な1次エネルギーのうち,自国内で確保できる比率をエネルギー自給率といいます。

 高度経済成長期にエネルギー需要量が大きくなるなかで,供給側では石炭から石油への燃料転換が進み,石油が大量に輸入されるにつれて,1960年には58%であったエネルギー自給率(主に石炭や水力等国内の天然資源による)は,それ以降大幅に低下しました。

 石炭・石油だけでなく,オイルショック後に導入された液化天然ガス(LNG)や原子力発電の燃料となるウランは,ほぼ全量が海外から輸入されており,2010年のわが国のエネルギー自給率は水力・地熱・太陽光・バイオマス等による4.4%にすぎません。

 なお,原子力発電の燃料となるウランは,エネルギー密度が高く備蓄が容易であること,使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できることなどから,資源依存度が低い「準国産エネルギー」と位置づけられています。原子力エネルギーを含めたエネルギー自給率(エネルギー供給に占める国産エネルギーの割合)は,19.5%(2010年)でした。
 註記)http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/2-1-1.html
 詳論の必要もないと思われるが,ここでも同じ説明が反復されている。したがって,批判する側としても同じ要点をとりあげ反論してみる。

 「使用済燃料の再処理」がおこなわれ「資源燃料として再利用できる」のだから,そして,原発の燃料については「資源依存度が低い」ゆえ『準国産エネルギー」と位置づけられているという「論理の構成」(概念の形成)は,いまだに実証されていない。というよりも失敗を重ねてきた《なにか》であれば,いろいろ残されてきた。

 ところがである,そうであったにもかかわらず,この「失敗〈編〉」しか体験しえていない核燃料サイクルの「負の実績」,つまり,高速増殖炉の開発・利用が未達成のままであるなかで,それでも,「核燃料は『準国産』でございます」などといった説明を,よくいままで維持できていたものである。このきわめていい加減な執拗さを貫く根性だけは感心させられる。

 ③「 東電の固定資産 第1原発は 1930億円で燃料棒1本 1850万円」(『NEWSポストセブン』2011.04.28 16:00)

 水力・火力・原子力を合わせても発電所の設備資産が総資産に占める割合は18%程度。原子力の設備に限れば約8500億円だ。固定資産のなかで大きいのは,電線や配電所などの「送電・変電・配電」設備で,合計約5兆円を占めている。実は,原発設備よりも高額な固定資産が核燃料で,約9300億円と計上されている。

 そのうち,福島第1原発(全6基)にある燃料棒の合計帳簿価額は519億円。本数は2808本なので,1本当たり約1850万円。炉心溶融が起きたとみられる福島第1原発1号機・2号機・3号機の炉内には,燃料棒が1496本残っていたが,これが再使用不能になるとすると,280億円程度の損失と試算できる。
 註記)『週刊ポスト』2011年5月6日・13日号,https://www.news-postseven.com/archives/20110428_18632.html

 本ブログ内で7月3日の記述のなかには,こういった段落が引用されていた。
 一般的に発電所はまず燃料代が安い原子力や石炭火力を最優先に稼働させて安定した電力供給源とする。そのうえで太陽光や風力による発電を使うが,再生可能エネルギーの発電量は天候などにより大きく変動するため,火力の稼働率を変えて調整する。
 註記1)「石油火力2基,長期停止 福島で東電,再生エネ増加などで」『日本経済新聞』2018年6月3日朝刊15面「企業3」。
 註記2:本ブログ関係)2018年07月03日の記述は,以下の主題・副題であった。

  主題「『日本経済新聞』の「原発安価」が定説であるかのように騙る報道,原子力村構成員的な虚偽報道,性懲りもなく「原発神話」にしがみつく新聞社」

  副題1「さりげなく『原発コスト』は『燃料が安い』と,気軽に『騙れる』日本経済新聞社の報道姿勢」
  副題2「『日本経済新聞』はいまどき,本気で「原発コストは安い」と信じているのか?」
  註記)http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1071830288.html
 「核燃料が安い」といった独特な意見が,いったいどのような科学的な手法をたずさえて,ほかの燃料との比較考量をもって主張されてきたのかといった論点が,さらにくわしく究明される余地がある。だが,日本においては,原発「全基の利用とその廃棄(廃炉)」という問題が,まさに目前に登場してきた現在,たいそう「物入りになった発電装置が原発である事実」は,とうてい隠せないでいる。

 要は「原発の発電コスト」を上昇させる要因として,原発本来の技術的な目標であった「電力生産の工程」そのものよりも,その後始末=「廃炉の工程」が注目され,深刻な問題になっている。ともかくも,核燃料サイクルが成立しなければ,けっして「安い」とはいえないのが,原発という装置・機械である。この事実は否定のしようもない既知の事実であった。

 さらには,原発の廃炉問題から発生してくる「未来の重たい問題」が,いまのところは未知数のかっこうでありながらも,原子力の本性にかかわる危険要因として,日本の経済社会には背負わされている。それでもまだ「核燃料は安い」などといった “念仏もどきを唱える” のは,

 われわれ庶民の立場を “本当にバカにした” 〔ハナからコケにする〕「原子力ムラ住民たち」の基本的な態度だと指弾されて当然である。

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<転載終了>