https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/7a8c9aa1b4ab707d54c0b7811ff1c6f1
＜転載開始＞
放射能汚染土の処理について問題になっている
まずは
FoE Japanな日々より
一億総被ばくの国家プロジェクト… 8,000ベクレル／kg以下の除染土を 全国の公共事業に！？
環境省は3月30日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土に関し、最終処分に向けた技術開発の戦略をまとめました。
再生利用の例：環境省資料より
8,000ベクレル／kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、
全国の公共事業の盛土材等の構造基盤の部材で利用できる方針が決まりました。
例として挙げられているのは、道路・防潮堤・海岸防災林・土地造成・水面埋め立てなど。
周辺住民などの追加被ばく量は年間10マイクロ シーベルトに押さえられるとしています。
ちなみに、原子炉等規制法に基づく規則においては、
原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル／kgとなっています。
今回の環境省方針は、この80倍となります。環境省の「省令」で規定するとしています
非公開のワーキンググループで、「除染」「帰還」ありき
この検討会のもとにおかれた「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」は、これまで４回開催されましたが、
非公開で実施されており、議事メモも公開されていません。
よって、「住民の被ばく量は年10マイクロシーベルト」以下の根拠はしめされていません。
そもそも、この検討会は、最終処分量を減らすため、再生利用量を増やす、ということが前提となっています。
対象となる汚染土壌の総発生見込み量は、2015年1月時点における推計値で、約2.200万m3と見積もられています。
これを、「本来貴重な資源である土壌からなる除去土壌等を部分的に何らかの形で利用する」という発想で、
汚染土壌を、様々な技術（分級処理、熱処理、洗浄処理）などで減容化し、8,000Bq/kg以下のものは再生利用するというのです。
現在の無理な「除染」「帰還」路線が前提で、そのためには、国民の被ばくもやむなし、ということなのでしょうか。
降雨・侵食・災害での大量拡散の危険性も
環境省は、「福島の復興、さらには東北の復興と日本の再生に向けた一大プロジェクトであるとともに、
その成果は世界でも前例のない経験・知見として国際的な共有財産となる」と大見得をきっています。
しかし、「遮蔽および飛散・流出の防止」と書いたところで、そんなことは絵に描いた餅です。
管理型の処分場でさえ、周辺や地下水の汚染は避けられな いのに、ましてや公共事業の構造材では、なおさらです。
降雨、災害、浸食などによる環境中への大量放出も懸念されます。
工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。
まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるために、壮大な「ナショナル・プロジェクト」にほかなりません。
断じて許すわけにはいきません。
環境省資料より
＜参考＞
環境省：中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会
https://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/
汚染土壌の再生利用は世界に前例の無い一大ナショナル・プロジェクト（おしどりポータルサイト）http://oshidori-makoken.com/?p=2059
最終処分、９割減量も＝福島の汚染土、技術開発で－環境省（時事通信 2016/03/30-10:09）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000226&g=eqa
山本太郎議員の国会質疑（2016.4.13復興特別委員会）
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5801
（満田夏花／FoE Japan）
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さて、僕は過去記事で、震災瓦礫がセメント会社によってコンクリート等に使用されていることを指摘した
↓クリック
”震災後に建った” 建造物の怖ろしさ！！
引用する
あまり人に告げなかった事実がある
まず以下のサイトを見て欲しい↓クリック
東日本大震災における災害廃棄物を原燃料とするセメントの公共事業での使用を促進するためのインセンティブ
取組の概要
東日本大震災の被災地における災害廃棄物処理の推進を図るために
国土交通省、農林水産省、環境省が実施する直轄工事のうちコンクリートを主要工種 に含む工事において
東日本大震災における災害廃棄物を原燃料としたセメントを使用する企業を総合評価落札方式において加点評価する
取組を行っています。
これは環境省のサイト
次↓クリック
がれき受け入れ「業界挙げて協力」 セメント協会長 日経新聞 2012/3/22 19:28
セメント協会の徳植桂治会長（太平洋セメント社長）は22日
東日本大震災で発生したがれき処理について「業界を挙げて協力していく」と述べた。
すでに岩手県などの工場で原燃料として受け入れているが、地元の理解などを得た上で、
被災地以外の広域処理に前向きな姿勢を示した。
国内の全メーカー17社が加盟する協会の会長談話として表明した。
受け入れの前提として、工場所在地の自治体が主導しがれきの安全性を確認することや、周辺住民の理解が必要と指摘した。
セメント業界では被災した太平洋セメント大船渡工場（岩手県大船渡市）や住友大阪セメント子会社の八戸セメント（青森県八戸市）
などが、すでにがれきを受け入れている。
広域処理では埼玉県の要請を受け、同県内の太平洋セメントや三菱マテリアルの工場で試験焼却を25日に実施する。
次 spinnersさんのサイトから↓クリック
震災がれきが、エコマークの建材として、市場に出回り始めました！
ストップがれきMLからの転載です。
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震災がれきが焼却されることは恐ろしい事ですが、太平洋セメントや三菱マテリアルなどのセメント会社が
どんどん焼却して、どんどんセメントに再資源化していることも恐ろしい事です。（セメントはコンクリートになるってこと）
そして、震災瓦礫を再資源化しているのは、セメント会社以外には、ボード会社もあります。
岩手では、北星?が瓦礫の木材をチップにし、そのチップを下請けの宮古ボード工業?とホクヨープライウッド?が
建築資材などに使用する木質ボード（合板など）にどんどん再生しています。
そんな震災瓦礫で作られた木質ボードが、エコマーク商品として世の中に出回っていることも恐ろしいことだと思います。
宮古ボード工業?のＨＰ⇒http://www.miyako-board.co.jp/
もうひとつ、その木質ボードは、仮設住宅の資材になっているようです。
仮設住宅に暮らしている人たちは、震災で被害を受けた一番の犠牲者です。
放射線被曝地域から逃れて仮設住宅で暮らすその仮設住宅が、実は放射能に汚染された資材で建築されていることを
その住民たちは知っているのだろうか・・・。
本当にこの国は、恐ろしい国だと思います。
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仮設の人たち、あんまりです！！
どうしたらいいんでしょう？
さらに
セメントやボードは、市場に出回って
新築リフォームのおうちやマンション、学校、ビル、公共施設の建材として使われます。
日本全体がうすーく、まんべんなく、放射能汚染されていきます。
日本人はきっと、とても病気がちな民族になっていくでしょう。
そして、海外からお友達を招いたり、旅行に来てもらったりするのもはばかられるような国になるでしょう。
本当に胸が苦しくなる「事実」です。
どうか、建築会社の皆さん、太平洋セメント、三菱マテリアル、宮古ボード工業とホクヨープライウッドの製品は使わないでください。
お願いします。
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僕は震災後にセメント業界のトップを集めて震災瓦礫を受け入れるように
政府が指示したという報道を見て以来
新しく建てられた百貨店やデパ地下
大手スーパー、ホテルなどに足を踏み入れていない
あべのハ○カスなどとんでもない
皆さんもご注意を
震災後に建ったマンションにお住まいの方は簡易線量計（２～４，０００円）を買い求め
その数値しだいでは引っ越しを考えられた方がいいかもしれない
怖！！
＜転載終了＞
genkimaru1
が
しました