http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/post-eef1.html
＜転載開始＞
2018年10月 9日 (火)
ＩＳＤＳ総集編 日本のメディアと公法学者は恥を知れ
変質したＩＳＤＳ条項の震源となった、ＮＡＦＴＡで、ＩＳＤＳ条項が葬り去られることとなったのを機に、この間、「ＩＳＤ条項の罠」として、書いてきたシリーズのリンクをまとめておこう。
ＩＳＤＳ条項を知るための手がかりにでもなれば、と思う。
知るべきは、実はただ一つで
Ｉ（インチキ）Ｓ（裁判で）Ｄ（大）Ｓ（損害）条項だということだ。
この訳語を考案された色平哲郎医師に敬意を表する。
全ての本質をついている。
驚くべきことは、書籍とネット以外の場では、ほぼ完全にＩＳＤ条項の問題は無視され続けてきたことだ。いまだにメディアの無視は続いている。
僕が気づいた範囲で、表の場でＩＳＤＳがまともに取り上げられたのは、１回しかない。
おそらく２０１３年だと思うが、ＮＨＫのニュース９のクルーが、カナダまで取材に行ってＮＡＦＴＡのＩＳＤＳ条項の実態を報道しただけだ。
そして、メディアにおけるＴＰＰに関する異論の排除は民主党政権時代から、すさまじかった。
ＴＰＰ関連では、岩上安見さんが、特ダネでＴＰＰの問題点に触れた途端に長く努められたゲストコメンテーターを外され、
同じく特ダネで、ＴＰＰの専門家として呼ばれた中野剛志氏が「ＴＰＰは、百害あって一利なし」と断言したために、以来、ＴＰＰの第一人者であるにもかかわらず、中野剛志氏の姿は二度とテレビで見ることができなくなった。
たまたま生放送で見ていて、小倉智昭の慌てぶりが半端でなかったのに強い印象を受けたものだ。
つくづく思うのは、日本の公法学者のふがいなさである。
ＮＨＫのカナダロケでは、正式にＩＳＤＳを提起された訳ではないが、ＩＳＤＳの影響をによって政府の政策や法規が変えられた例が少なからずあることを大学の研究者が研究していた。
ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授はむろん、米国では憲法学会の大御所であるトライブもＩＳＤＳについて反対の意見を表明している。
にも関わらず、ＮＡＦＴＡでＩＳＤＳが葬り去られようとする今に至るまで、日本の公法学者はＩＳＤＳについて沈黙を守っている。
極めてお寒い、おぞましい状態にある。
憲法や行政法の学者が、あるいは国際経済法以外の国際法分野の学者が、きちんと専門的な立場からＩＳＤＳを批判すべきである。
日弁連も司法の独立が大切なことだと考えるなら、スタンスを明確にすべきである。
その思いは、今でも変わっていない。
思えば、たまたま韓国の知り合いから、韓国の法務省と最高裁が、ＩＳＤＳ条項の問題点を詳細かつ深刻に受け止めて、これを韓米ＦＴＡから除こうと必死に努力した模様を伝える内部文書を入手することができたこと、これを親しい方に翻訳してもらえたことが、僕が自信を持って、発信することができるようになった、全ての出発点だった。
法律のエリート集団が、主権侵害であり、あるいは韓国憲法に違反すると結論づけていることは、僕にとって、何よりの確信を与えてくれた。
当時はワード版でしかアップできなかったが、今はＰＤＦ化したものをホームページの左欄に挙げている。
パク・チュソン議員「投資家－国家紛争解決制度 国内法律機関等の検討」
ＩＳＤ条項の罠２ 外国投資家に国家を超える特権を与えるＩＳＤ
ＩＳＤ条項の罠 番外 ＴＰＰを慎重に考える会学習会（第４４回）
２０１３年２月２１日 ７の代わり
番外 ＴＰＰは不平等条約と呼ばれる日が来るだろう
２０１３年３月１３日
番外 オバマ大統領には何の交渉権限もない 日米首脳会談の想像を超える茶番劇
ＩＳＤ条項の罠１５ Ｍｅｔａｌｃｌａｄ－メキシコ ケーススタディ
ＩＳＤ条項の罠１７ 翻訳されない「otherwise」 環境・健康保護の核心条項に仕組まれた罠
２０１５年５月７日
７番、１４番、１６番が欠番のようである。
まあ、それにしてもよく集中して書いたものだ。
この間にＷＴＯ最大の毒素条項であり、グローバリズムが普通の市民にとっていかに歪んだものであるかを端的に示すＳＰＳ協定の難解な条項も読み解こうとしていたのだから、我ながら、たかがマチベンが、よくもまあやってたものだと思う。
グローバリズム経済法の世界は、何もかもが、悪い意味で、想像を絶する驚きの連続だったので、つい深入りをしすぎた。
多分、庶民派の弁護士だから、企業論理に絡め取られず、批判的視点を維持できたのだと思う。
それにしてもＩＳＤＳに対する、メディアの無視・隠蔽は、直面する日米ＦＴＡで、ＩＳＤがどう扱われるのか、最悪の事態しか想像させない。
トランプ「シンゾ－、俺はＩＳＤは要らねえ、と言ってるんだぞ」
シンゾ－「ドナルド、ＩＳＤはＴＰＰの中においてですね、重要な、ということは核心的な原理、これなくしては自由とはいえない、TAGとはいえない、そういうものです。
」トランプ「分かってるのか。ハイエナどもが日本を餌食にするということだぞ」
シンゾ－「この道しかありません。堂々と、確信をもって、受けて立ち、餌食になります」
トランプ「そんなに言うなら、俺の好みではないが、入れさせてもらうか」
日本がＩＳＤＳを推進し、渋るトランプを説得して、ＩＳＤＳを日米ＦＴＡにおいて導入する。倒錯した未来が眼に浮かぶ。
この間、ＩＳＤの紹介では、新聞では、国連に常設された裁判所に訴える制度ととする新聞記事を複数目にした。
その後、誤報として訂正されただろうか。
メディアは、ＩＳＤ条項と呼んでいたのをあるときを境に一斉にＩＳＤＳ条項が正式名称であるとして呼称を長いものに変えた。出所は国際経済法学者が、ＩＳＤＳが正しいと断言したからだ。
グローバル資本にとって、権威あるピーターソン研究所が「ＩＳＤ」と呼称していることを知って、騙されたとは思わなかったのだろうか。
ＩＳＤは１億円をハイエナ弁護士に払って、相手国政府を訴えることのできるグローバルな企業にとってしか、意味を持たない。
一般の市民から見れば、異形なものとしか言いようがないものだった。
だから、震源地であるＮＡＦＴＡで姿を消すのだ。
米国では、米国州立法者協議会、米国州最高栽判事協会、州法務部長官協会、要するに州の３権を担う者の全てがＩＳＤＳに反対していた。
スティグリッツやローレンス・トライブ(米国憲法学の大御所）らも厳しくＩＳＤＳを批判している。
ニュージーランドやカナダの法学者もその専門分野で、ＩＳＤＳに反対する活動を続けている。
たかがマチベン（２級国民である）に任せて、異様な沈黙を守る、日本の公法学者は、恥を知れ。
＜転載終了＞
このバーニー氏の例で分かるように、現時点で政治家で居られるということは、表面上では良いことを言い、善人のように見えても、相当悪に加担しているという事です。
西洋では政治学校のようなものがあり、演説、話し方、シンパチックな行動 etc.を学びます。
genkimaru1
が
しました