逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/601a4330a16cea99f00847edc8618619
＜転載開始＞
2018年12月24日 | 政治
真珠湾攻撃や貿易摩擦など日米関係をテーマにしたアルバム「東京ローズ」(Tokyo Rose 1989年に発売)のヴァン・ダイク・パークスが辺野古埋立反対の署名に賛同した




日刊ゲンダイDIGITAL編集部　オススメの筆頭は、『来年１月７日までに１０万筆以上の署名が集まれば、米政府は請願を受け付ける』
フォロワー５２０万人以上で、国内の芸能人で２位のタレントのローラさん（２８）が１２月１８日『みんなで沖縄をまもろう！』と呼びかけたら、直ぐさま１０万人の大台を突破した。政治的主張云々なら賛否が色々考えられるが、『自然保護』名目なら誰も正面切って反対できないのである。

『日本政府IWC脱退表明は逆効果 鯨肉大幅減という皮肉な未来』2018/12/23 日刊ゲンダイDIGITAL

世間の反対を押し切って国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明した日本政府。今後は沿岸での商業捕鯨を再開していくというが、脱退による影響は予想以上だ。
水産庁が今年２月に公表した「平成２８年度食料需給表」によると、鯨の国内生産量は３０００トン、輸入量は１０００トンだ。対して、国内消費は３０００トンなので残りの１０００トンは在庫として保存されている。要するに、いまでも鯨肉は十分足りているのだ。これ以上、漁獲量を増やしたところで、在庫が増えるだけなのではないか。（★注、現在でも５０００トン以上の鯨肉の在庫が冷凍倉庫に保管されたまま）

日本政府は２０１０年に、ＩＷＣから日本の沿岸での商業捕鯨を認める妥協案も提示されたが、捕獲枠を巡って合意には至らなかった。日本に鯨肉を輸出するノルウェーはＩＷＣ加盟国だが、独自に捕鯨枠を設け、商業捕鯨を再開している。沿岸での商業捕鯨を再開するのにＩＷＣを脱退する必要性もないのだ。
なのに、なぜ国際的な反発を買ってまでＩＷＣから脱退する必要があるのか。

バカみたいなのは、ＩＷＣから脱退することで、かえって鯨肉の生産量が減る可能性があることだ。環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。
「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。ＩＷＣからの脱退によって、日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、さらにＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」
今回の脱退は、自民党の二階幹事長が主導したらしいが、後から「こんなはずではなかった」と悔やむことになるのではないか 。
12月23日 日刊ゲンダイ


（★注、沿岸捕鯨で有名な和歌山県太地町は自民党幹事長である二階俊博衆議院議員の選挙区の和歌山３区）

『政府、25日にもIWC脱退決定』　商業捕鯨再開に向け　2018/12/23 20:24 共同通信社

政府は約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を早ければ25日にも決定し、その後表明する見通しだ。
日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会から協調軽視との批判を浴びることは必至だ。
政府内で脱退を決めた後、来年脱退するための期限に設定されている来月1日までにIWC側に通知する方向だ。この場合、脱退する来年6月30日以降に商業捕鯨が可能になる。
商業捕鯨は日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）で実施する見通し。
12月23日　共同通信


１９７５年４月３０日アメリカの傀儡サイゴン政権の大統領官邸に突入するベトナム軍戦車の映像。サイゴン陥落で長かったベトナム戦争もとうとうアメリカ軍の敗北で完全に終了する


ベトナム戦争終結（サイゴン陥落）で敗北したアメリカ傀儡政府関係者、米兵や軍属の家族などがベトナム沖合に停泊する米軍空母にヘリで逃亡する。（攻撃兵器の主力として空母が大活躍したのは第二次世界大戦までで、ベトナム戦争では敗戦時の逃亡用として空母が最も役立つことを証明する）


策士中の策士リチャード・ニクソン　アメリカ合衆国第37代大統領（任期 1969年1月20日 – 1974年8月9日）


鯨保護はベトナム戦争のオレンジ作戦隠蔽工作2008年04月21日 | 社会・歴史

商業捕鯨の禁止は、ベトナム戦争の枯葉作戦と因果関係があったことを知っているものは、今や少なくなった。

『ベトナム戦争における枯れ葉作戦とは、』

現在のイラク戦争と同じような、長引く勝ち目のないベトナム侵略戦争のゲリラ戦に疲弊したアメリカ軍は、対空兵器に劣るベトナム軍に対して、圧倒的空軍力による徹底的な空爆で対抗しようとした。
第二次世界大戦戦時の全爆弾投下量の４倍以上の爆弾を、北ベトナムに投下し『ベトナムを石器時代に戻す』と公言していた。
特に地上戦の行われていた南ベトナムでは、密林地帯に潜む北の解放軍兵士を掃討するために、徹底的に森林をナパーム弾で焼き尽くす作戦に出たが、平坦なメコンデルタ地帯と違い、山岳地帯の密林ではナパーム弾の、焼夷爆弾としての威力が落ちる。
当時のアメリカ軍は、第二次世界大戦の中国戦線にをける日本軍のように、主要都市と主要道路だけは確保していたが、農村部はベトナムの解放戦線軍に押さえられ苦戦していた。
地上戦で苦戦を強いられた米国軍は、劣勢を挽回するために、ベトナム戦争において、有害なダイオキシンを含む除草剤を空から撒いて森林を破壊してベトナム全土を砂漠化する、恐るべき狂気の「枯れ葉作戦」を繰り広げていた。
すべての森林が枯れ木の山なら、ナパーム弾の威力は何倍にも効果的に倍増できるし、ベトナム軍の隠れ家も空から容易に発見できる。
農村の農民に依拠しているベトナム軍の兵糧を破壊でき、地上戦でのアメリカ軍の損害を少なく出来る。
以上の理由によって、強力な除草剤によって、非人道的なベトナム全土砂漠化作戦「枯葉作戦』（除草剤がオレンジ色をしていたので通称オレンジ作戦）が、アメリカ本国や世界には知らされる事なく粛々と行われていた。
当時のベトナムでは、不純物として有害なダイオキシンを含む『除草剤』の大量散布によって、森林は破壊され、奇形児が多数生まれていた。

『特別戦略諮問機関』

1970 年代初め、アメリカはベトナム戦争という泥沼に入り込み、抜きさしならぬ状況に陥りつつあった。
枯れ葉剤（除草剤）大量散布で環境への壊滅的影響と、作戦に従事した米軍兵士の健康被害。
反戦運動の盛り上がりと麻薬禍の拡散、脱走兵の続出等々、反米、反体制、反戦気運を何としても方向転換させる戦略を考え出す必要があった。
その結果、ホワイトハウスに特別戦略諮問機関が設置され、英知を絞った末の作戦として自然保護が全面に打ち出されることとなった。
そして、その象徴として鯨に照準が定められたのである。
自然保護に関してカリスマ性に富む多くの理論家、運動家が動員され、それが 1972 年のストックホルム国連人間環境会議の開催へとつながっていく。

『国連人間環境会議』

１９７２年６月ストックホルムで開かれた第一回国連人間環境会議で、主催国スウェーデンのパルメ首相は、『枯葉作戦』問題を環境会議で取り上げると予告していた。
ところが会議が開催されると、アメリカは買収と脅しで反対工作をやり、ベトナム戦争の枯葉作戦問題ではなく、突然の鯨保護問題が議題とされる
この時決定されたのがモラトリアムで、商業捕鯨が出来なくなったのである。
それをやったのがニクソンの懐刀で当時大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーだった。　
ニクソン大統領はこの年の１１月に再選挙を控えており、ライバルの民主党ジョージ・マクガバン上院議員はベトナム戦争反対を訴えていた。

『モラトリアム』

もし環境会議で、枯葉(オレンジ)作戦問題が取り上げられ、アメリカが国際的な非難を浴びたら、ニクソン陣営は面子丸つぶれとなる。
捕鯨モラトリアムの提案は、このような事態を避け、逆に環境問題でのリーダーシップを誇示して、マクガバンの支持層を切り崩す一石三鳥の作戦だった。
それは見事に成功した。
１９世紀には捕鯨大国として太平洋の鯨を激減させ、今まで一度たりともＩＷＣでモラトリアムなど提案したことのなかったアメリカは、この時から反捕鯨陣営(自然保護？)のリーダーに変身したのである。
１９世紀には最大の捕鯨大国だったアメリカが、この当時捕鯨をしていなかった。
理由は、捕鯨は食用ではなく灯火用油としてしか利用しなかったので、国内の需要がなくなった為で、決して自然保護、環境問題が原因ではない。
このストックホルム国連人間環境会議で、のちに環境保護運動の象徴となる捕鯨のモラトリアム提案が、何の根回しもないままに電撃的に可決される。
商業捕鯨は、ベトナム戦争で評判を落としたアメリカのニクソンの選挙運動のために、当時のアメリカ人にとって利用価値(実害)のないために、禁止されたのである。
この国連人間環境会議直後の１１月の大統領選挙で、ベトナム戦争反対、米軍の即時撤退、軍事支出の削減を訴えていた民主党候補のジョージ・マクガバン上院議員は、共和党現職大統領で「稀代の策士」ニクソンに対して歴史的大敗を喫する。

『70年代初めの米国反捕鯨運動の推移 』

1971年1月　　　全米における捕鯨全面禁止決定。同時に本件商務省から大統領府直接管轄移管。
　　　4月　　　　ニクソン大統領海洋哺乳動物保護法可決。
　　　6月　　　　ワシントンにて IWC 会議開催。民間人のマッキンタイアーが初めてオブザーバーとして出席、 10年間のモラトリアムを提言。
　　　12月　　　ニクソン大統領とキッシンジャー国務長官、モーリス・ストロング国連人間環境会議事務局長に 10 年間のモラトリアム採択を要請。
1972年4月　　　米国上・下院、10 年間のモラトリアム共同決議。
　　　6月　　　　ストックホルム国連人間環境会議開催。
　　　6月7日　　　　ストックホルムのスカプネス高原において、ストロング国連人間環境会議事務局長が、環境グループのビッグ・ファームを前にモラトリアム導入のアジ演説

『モラトリアム以後』

以後、アメリカに対する反対が多かった科学者たちの研究の積み重ねを無視して、多くの反捕鯨国をＩＷＣに加盟させ、本会議の多数決で乗り切る戦術に変更した。
72年に１５カ国だったＩＷＣ加盟国は、１０年後の82年には、３９カ国にまで増えていた。２４カ国の増加のうち、１９カ国はアメリカやグリーンピースなどの環境保護団体が加盟させた反捕鯨国である。
これらの中にはセントルシア、セントビンセント、ベリーズ、アンティグア・バブーダなどという普通の日本人には聞いたこともない国々が含まれていた。
いずれもカリブ海に浮かぶ小さな島国でイギリス連邦に属している。
イギリス本国からＩＷＣ加盟を要請され、分担金などの経費はグリーンピースが立て替え、さらに代表もアメリカ人などが務める。多数派工作のための完全な傀儡メンバーである。

『日本を恫喝して従がわしたアメリカ』

ＩＷＣの規則に従がい、商業捕鯨１０年間のモラトリアムに異議申し立てを行った日本政府に対し、アメリカは異議申し立てを撤回せよと日本政府に要求してきた。
異議申立てを撤回しなければ、「捕鯨条約の規則の効果を減殺した国には、アメリカ２００カイリの漁獲割当てを削減する」と脅迫して撤回を迫る。
当時、アメリカの２００カイリ内での我が国漁獲高は約１３００億円。
鯨の約１１０億円の１０倍以上であった。
２年以上の日米協議の結果、日本政府は84年11月に異議撤回を表明し、87年末までに商業捕鯨をすべて停止した。
結局日本はアメリカの脅しに完全屈服したのである。
しかし、其の後しばらくして、アメリカは自国の２００海里経済水域内の日本側漁船を全面的に締め出してしまう。
この米国の「騙まし討ち」にも等しい卑劣、卑怯極まりない汚いやり方は、１５０年前に自国のインデアン(ネイティブ・アメリカン)に対してとっていた政策、方針と同じもので、其れを日本人にも適用したにすぎない。

『調査捕鯨への転換』

日本政府は、捕鯨技術の維持と、科学的データの収集を目的として調査捕鯨の計画を作成し、87年のＩＷＣ年次大会で発表した。調査捕鯨については、捕鯨条約で「捕鯨業の健全で建設的な運営に不可欠」であると奨励までされおり、「この条約のいかなる規定にも拘らず」、締結国政府は調査捕鯨ができるとされている。
しかし調査捕鯨の費用の大部分、は鯨肉の販売で賄われる為に牛肉の二倍以上１００グラム１０００円以上の高値の花になり、売れ行きは大きく落ち込み、徒に冷凍倉庫の在庫量を膨らます結果だけが日本に残されている。

＜転載終了＞