ライブドアニュースより
http://news.livedoor.com/article/detail/15799305/
昨日タバコ屋さんで話をしていたら、最近の新築一戸建てでソーラー付きの家を建てている人は
中国の方ばかりなんですよと言われてました。
＜転載開始＞
ワインを片手に商談。きらびやかな人工島や高級マンションの模型。上海の“バブル”感漂うイベントで、世界35カ国の不動産会社が中国の富裕層を相手に海外の物件を売り込んでいました。
今、日本の不動産の人気が中国で高まっています。その背景とは…。
http://news.livedoor.com/article/detail/15799305/
昨日タバコ屋さんで話をしていたら、最近の新築一戸建てでソーラー付きの家を建てている人は
中国の方ばかりなんですよと言われてました。
＜転載開始＞
ワインを片手に商談。きらびやかな人工島や高級マンションの模型。上海の“バブル”感漂うイベントで、世界35カ国の不動産会社が中国の富裕層を相手に海外の物件を売り込んでいました。
今、日本の不動産の人気が中国で高まっています。その背景とは…。
中国・浙江省で会社を経営する胡さん夫婦。中国国内ですでに複数の不動産を所有していますが、海外での不動産投資を視野に入れています。日本を観光した時、一日で7件もの不動産を見学しました。初めて入る日本のマンションに思わず「すごく狭い」とこぼした胡さんですが、投資用に購入を前向きに考えているといいます。さらに、「次は自分が住むための物件も買いたい。それからマンションの1棟買いもしたい」という計画も。
日本以外にアメリカなどの不動産も考えたといいますが、アメリカは今、選択肢から外していると話す胡さん。大きな理由は、アメリカのトランプ大統領がきっかけを作った“米中貿易摩擦”でした。ヒートアップするアメリカと中国の貿易摩擦の影響で、自身のビジネスも損失を被ったといいます。
中国人向けに日本の不動産を紹介する会社が今年の問い合わせ数と売り上げのグラフを見せてくれました。「米中貿易戦争の話題が始まったら、一気に売り上げが伸びてきた」ということです。中国人の海外不動産の投資先はアメリカが長年、人気ナンバーワンでした。しかし、今年第2四半期はリーマンショック以来、初めて中国人のアメリカでの不動産売却額が購入額を上回り、第3四半期もその傾向が強まったのです。また、米中が第2弾の関税措置を発動した直後の9月、ある中国の大手不動産仲介会社ではアメリカの不動産の問い合わせ数が一気に11.4％減ったということです。
この日本人気をさらに後押ししているのが、7年ぶりに実現した日本の総理大臣の中国訪問です。胡さんが日本で不動産を購入しようとしているのは、政治を重んじる中国人ならではの考え方からだといいます。
中国人向けの不動産紹介会社への問い合わせ数は安倍総理大臣の訪中の直後、一日で2倍に増えました。天安門広場の前に高く掲げられた日本国旗が多くの中国人に「日中関係の改善」を実感させ、日本の不動産人気につながったというのです。
中国人の日本不動産人気は本物なのでしょうか。中国の不動産関連会社のなかには、この人気が東京オリンピックや大阪万博まで続くという威勢の良い見方をするところもあるということです。
＜転載終了＞
日本以外にアメリカなどの不動産も考えたといいますが、アメリカは今、選択肢から外していると話す胡さん。大きな理由は、アメリカのトランプ大統領がきっかけを作った“米中貿易摩擦”でした。ヒートアップするアメリカと中国の貿易摩擦の影響で、自身のビジネスも損失を被ったといいます。
中国人向けに日本の不動産を紹介する会社が今年の問い合わせ数と売り上げのグラフを見せてくれました。「米中貿易戦争の話題が始まったら、一気に売り上げが伸びてきた」ということです。中国人の海外不動産の投資先はアメリカが長年、人気ナンバーワンでした。しかし、今年第2四半期はリーマンショック以来、初めて中国人のアメリカでの不動産売却額が購入額を上回り、第3四半期もその傾向が強まったのです。また、米中が第2弾の関税措置を発動した直後の9月、ある中国の大手不動産仲介会社ではアメリカの不動産の問い合わせ数が一気に11.4％減ったということです。
この日本人気をさらに後押ししているのが、7年ぶりに実現した日本の総理大臣の中国訪問です。胡さんが日本で不動産を購入しようとしているのは、政治を重んじる中国人ならではの考え方からだといいます。
中国人向けの不動産紹介会社への問い合わせ数は安倍総理大臣の訪中の直後、一日で2倍に増えました。天安門広場の前に高く掲げられた日本国旗が多くの中国人に「日中関係の改善」を実感させ、日本の不動産人気につながったというのです。
中国人の日本不動産人気は本物なのでしょうか。中国の不動産関連会社のなかには、この人気が東京オリンピックや大阪万博まで続くという威勢の良い見方をするところもあるということです。
＜転載終了＞
外国人が日本の財産権や土地不動産などは購入した日から50年間にする方法など、法整備が必要です。
日本の財産権や土地不動産など国土を守るしかないのです。
genkimaru1
が
しました