逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/d4f0dcb5117c245fd39fdd5711999f31
＜転載開始＞
2019年03月23日 | 政治
2016年米大統領選挙でのドナルド・トランプ陣営とロシアの共謀疑惑をめぐる捜査を指揮するロバート・モラー特別検察官

『モラー米特別検察官、ロシア疑惑の報告書を提出』2019年3月23日 AFP

ウィリアム・バー（William Barr）米司法長官は22日、ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官がロシアの選挙介入疑惑に関する捜査を終え、報告書を提出したと発表した。捜査はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と2016年大統領選でのトランプ陣営の選挙活動をめぐり2年近く続けられていたが、今回の報告書提出をもって終結した。
報告書の内容は機密扱いとされているが、バー長官は議会に宛てた書簡で、その結論の要旨を「今週末」に報告できる可能性があるとしている。今のところ、トランプ氏やその親族、または選挙陣営関係者がロシアとの共謀や司法妨害に関与したとの結論が下されたことを示す情報はない。
バー長官は、報告書に含まれるその他の情報を議会と一般に公開できるかどうかについては、今後ロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）副長官やモラー氏と協議すると説明。「引き続き、可能な限りの透明性を約束する。（報告書の）精査状況については随時報告する」と述べている。
3月23日 AFP



『「ロシア疑惑」はFBIのトランプ拒絶反応の産物だった！　揺らぐ捜査の正当性』3/18(月) FNN PRIME

•「ロシア疑惑」捜査は、クリントン敗北の保険として始まった
•捜査開始当初、トランプ陣営とロシアの共謀の情報はほぼなかった
•ムラー検察官による捜査の正当性も揺るがすことに

捜査はクリントン敗北の際の“保険”
トランプ大統領に対するいわゆる「ロシア疑惑」の捜査は、万一ヒラリー・クリントン候補が負けた場合の「保険」として2016年の選挙戦中から始まっていたことが明らかになった。


連邦捜査局（FBI）の法務担当だった　リサ・ペイジ


ロッド・ローゼンシュタイン司法副長官


ロバート・ムラー特別検察官
【画像】この人もまた「トランプが当選することはない」と考えていた

これは、元連邦捜査局（FBI）の法務担当のリサ・ペイジさんが昨年7月に米下院の「司法省、FBIの偏向に対する合同調査委員会」の秘密聴聞会で語っていたもので、その議事録が下院司法委員のダグ・コリンズ議員（ジョージア州選出・共和党）によって12日公開された。
.
トランプの存在に不安を持ったFBI
それによると、FBI内部では大統領選の最中からトランプ候補の存在に不安を持っており、2016年8月15日アンドリューブ・マケイブFBI副長官（当時）の事務所でペイジさんと彼女のボーイフレンドでもあるFBIのピーター・ストラック諜報対策部長（当時）と三人で対策を協議した。その翌日にストラック部長がペイジさんに次のようなメッセージを送っている。
「昨日の協議で貴女が言ったように彼（トランプ）が当選することなどないと信じたいが、万が一ということもあるので危険を犯せない。人が40歳未満で死ぬことに備えるように「保険」が必要だ」
.
「クロスファイアーハリケーン」作戦
FBIはトランプ選対を監視することになり、その作戦名を「クロスファイアーハリケーン（横なぐりのハリケーン）」と名付けた。
「クロスファイアーハリケーン作戦にはFBIの長官も参加し、トランプ選対の中にロシアと共謀してクリントン候補に打撃を与えるような情報を集めているものがいないか捜査を始めました」
FBIはトランプ氏が大統領になった場合、彼の周辺から国家機密がロシア側に流出するのではないかという危惧を持っていたとペイジさんは証言したが、捜査に関わったものは誰一人トランプ氏がクリントン候補を破るとは考えておらず「がむしゃらにやるのは控えておこう。どうせ彼は当選しないのだから」という意識を共有していたとも言った。
「実際FBIはトランプ陣営とロシアの共謀があったのかないのかについてもほとんど情報を持っていませんでした」ともペイジさんは証言している。
しかし「勝つはずがない」と思っていたトランプ氏が大統領に就任することになったのでFBIはあわてた。
FBIと司法省の幹部が密かに緊急対策協議を重ね、ロッド・ローゼンシュタイン司法副長官は自分が隠しマイクをつけてトランプ大統領との会話を録音するから「大統領に統治能力が欠如している」と連邦憲法修正25条を根拠に退陣させることを提案したことなどがその後明らかにされている。
.
揺らぐ捜査の正当性
最終的にはロバート・ムラー特別検察官の捜査が始まることになったわけだが、ペイジさんの証言はいわゆる「ロシア疑惑」捜査がFBIなど捜査当局のトランプ氏に対する拒絶反応の産物であり、大統領当選以前から始まっていたことを明らかにしたわけで、捜査の正当性も揺るがしかねないことになっている。
【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
3月18日 FNN PRIME



イラクのマレキ元首相「テロ組織ISISはオバマ政権によって作り出された」と述べた。一方で、アメリカのトランプ次期大統領も、選挙後初めての記者会見で、『オバマ大統領がISISを生み出した』と述べていました。　（2017年01月19日　イラン国営通信社　Pars Today）

『ロシア疑惑捜査は「魔女狩り」＝有権者の５０％回答－米世論調査』2019年03月19日　【ワシントン時事】

ロシアによる２０１６年米大統領選介入疑惑をめぐり、米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）は１８日、有権者の５０％がモラー特別検察官率いる捜査を「政治的な魔女狩り」と見なしている　とする世論調査結果を掲載した。一方で４７％が「魔女狩りとは思わない」と回答し、世論が二分していることを示した。
調査は同紙と米サフォーク大が１３～１７日、１０００人を対象に電話で実施した。捜査を「公正で正確だと十分信頼できる」と考える有権者は２８％で、昨年１２月から５ポイント低下し過去最低だった。
モラー氏は２０１７年５月の任命以来、これまでに３４人を起訴した。ただ、捜査の焦点とされるロシア当局とトランプ陣営の共謀や、トランプ氏による司法妨害を裏付ける事実は明らかになっておらず、これが世論に影響した可能性もある。
3月19日　時事通信



『ロシア疑惑捜査なければ「支持率75％」 トランプ氏が主張』2018年12月7日 AFP

米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は6日、2016年大統領選での「魔女狩り」（ロシア疑惑捜査）が無ければ、自身の支持率は「75％」だと主張した。
トランプ氏の支持率を50％とする新たな世論調査を受けて、同氏は6日未明、「一生懸命頑張るよ。ありがとう！」とツイッター（Twitter）に投稿。ツイートには、選挙集会の会場で拍手する自らの写真に大きく「支持率50％」という文字が入った画像が添付されていた。
支持率が75％ならば、トランプ氏は世界でもトップクラスの人気を誇る指導者の一人となる。
(抜粋）
12月7日 AFP



『トランプ、対北朝鮮制裁を２４時間後に撤回指示』2019-03-23 ハンギョレ新聞社

財務省発表の翌日、ツイッターに「撤回を命令した」　
ホワイトハウス報道官「トランプは金正恩を好ましく思っており　
制裁が必要だと思っていない」　
緊張の高まりを避け、対話ムードの維持を意図　
米行政府、「トランプのひっくり返し」で混乱

ドナルド・トランプ米大統領が22日午後(現地時間、韓国時間23日未明)、前日財務省が発表した対北朝鮮制裁を撤回するよう指示したとツイッターを通じて明らかにした＝ツイッター画面より//ハンギョレ新聞社
ドナルド・トランプ米大統領が、財務省が賦課した対北朝鮮制裁を1日で取り消した。
(抜粋）
3月23日 ハンギョレ新聞社



大混乱のベネズエラと五十歩百歩、『トランプを大統領として認めたくない非民主的なアメリカ政治のお粗末極まるお家事情』

中米最大の産油国で反米左翼政権のベネズエラでは去年の選挙で選ばれたマドゥロ大統領と、それとは別に国会議長のフアン・グアイドが１月２３日に暫定大統領への就任を宣言したら、（以前から米軍による軍事介入を示唆していたが、）即座に米国やＮＡＴＯ諸国が承認、３月には前代未聞の１週間ものブラックアウト（全電源喪失）まで起きている内戦前夜の不穏な雲行きである。
ところが、アメリカによる選挙で民主的に選ばれた大統領の転覆工作は、ベネズエラの様な外国政府だけでは無かった。
２０１６年１１月８日のアメリカ大統領選挙で正式にアメリカ市民から民主的に選ばれたドナルド・トランプ大統領に対する妨害工作（政権転覆）が延々と３年間も続いていたのである。
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長のベトナム・ハノイでの２回目の首脳会談の１週間前には、武装した１０人がスペインの北朝鮮大使館を襲撃してＰＣや携帯電話を奪う摩訶不思議な強盗事件が発生したが、後にアメリカのＣＩＡが実行したことが発覚している。（共同声明なしに終わった２回目の米朝首脳会談ですが、もろにＣＩＡやアメリカ財務省が妨害してトランプの足を引っ張っていた）



ロシアゲート（２０１６年米大統領選の『魔女狩り』）が解決しない限り核大国である米ロの緊張緩和をトランプ大統領は行えないように、米朝和解（朝鮮戦争の最終的な平和解決）も２０１７年２月のマレーシアの国際空港での金正男殺害（韓国のパク・クネ政権による最後の破壊工作）事件での解明が待たれるのである。本来なら２０１７年中か遅くても２０１８年末には判決を下る筈が、極悪リベラルメディアや民主党などエスタブリッシュメントが仕掛けて『魔女狩り』（ロシアゲート）と同じでズルズルと判決を先延ばしされていたが、とうとうインドネシア国籍の女性は無罪放免になった。ところが、ベトナム国籍の女性は、まだ先延ばし。何としてでも朝鮮戦争休戦レジームを続けたいのである。
★注、
イスラム国家のマレーシアでは殺人で有罪なら死刑になる。顔の上で２剤を混合してＶＸを合成したとの『殺人容疑』なのですから１人を無罪にして、もう一人は死刑は有り得ない。残ったもう一人も『無罪放免』しかないが、何とかして『時間稼ぎ』（先送り）を行っているだけ。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長による朝鮮戦争の最終決着は、いくら必死で妨害しても避けられないのである。



＜転載終了＞