さてはてメモ帳さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b1a38a6bd21263054c6859517a67ad75
＜転載開始＞
2019-09-06 00:14:10 | 日記

言葉ダケをネ



正社員の反対だから不正社員でいいな　野次馬 (2019年9月 4日 04:23)
http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15929.html

虚構新聞を現実が超えるという時代で、朝鮮愚鈍王アベシンゾーが「非正規社員」という言葉を嫌って「使うな！」と命令というNEWSがあったんだが、アベシンゾーが嫌いな言葉というのは他にも色々あって、「宿題やったの？」とか「テスト見せなさい」とかｗ　「モリカケ」ってのもそうだね。「朝鮮愚鈍王」はどうなのか？　見つかったらヤバいかもｗ

安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭！ 背後に官邸の圧力　リテラ　2015年7月13日 13:00
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1276/
　この7月、「週刊ポスト」（小学館）で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。

　あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に？と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって、反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。


2015年に官邸の圧力で週刊ポストの編集長が更迭されるという事件があったわけです。そして最近になってそのポストが韓国特集で味噌を付けた。

厚労省、省内に「非正規」という表現を使わないよう求める通知　2019年9月3日 19時26分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17026191/
　「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。

　理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。




非正規問題を解決し責任をはたしましたのは私です




痴呆首相におもねるばかりに「やり過ぎた」という見方もあるが、編集者というのは陰険なインテリなので、「わざとやり過ぎて失敗する」という高尚な戦術かもねｗ



https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1159609562325868549
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S

TPPで主権が撤廃されたことも、除染土が再利用されることも、種子法廃止で自家採取が禁止になることも、水道民営化で料金が倍にもなることも、改憲で人権が消えることも、消費税が企業減税に消えることも新聞で全く報道されないからさ、国民は何が起きているのか未だに理解していないんだよ。

相変わらず新聞記者たちから「検閲なんてあるわけがない！」と抗議されてんだけどさ、原子力緊急事態宣言も「レベル7」の評価も解除されていないのに、新聞はずっと「風評被害」とか「食べて応援！」とか「復興五輪」とか狂ったことばっか書いてんだよ。これはもう戦時なみの検閲だよ。










日本メディア「警察が安倍官邸を掌握」…外交は北村氏、内政は杉田氏　2019年09月05日17時15分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/339/257339.html

北村滋・内閣情報官［中央フォト］

日本政府の外交指令塔を務めてきた谷内正太郎・国家安全保障局長の後任に警察出身の北村滋・内閣情報官が挙がっていることに関連し、「警察出身者が首相官邸を掌握するのでは」という懸念が提起されている。

５日には日本経済新聞が１１日の内閣改造で谷内局長が退任するという事実を伝え、「北村情報官が国家安全保障局の局長に就任すれば同局長ポストが外務省から警察庁の出身者に移る」と伝えた。

同紙は国家安全保障局について「国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局で、政権の外交・安保政策の司令塔の役割を担う」とし「省庁間の政策調整や情報交流などの役割もある」と説明した。

同紙は「米国のＮＳＣをはじめとする各国機関とのパイプ役も求められる」とし、谷内氏と北村氏の履歴を比較した。

米国のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、中国外交指令塔の楊潔チ共産党政治局員らと親交がある谷内氏と比較すると、警察庁外事情報部長出身の北村氏の外交経歴は力不足だ。同紙は「内閣情報官として北朝鮮・ロシア関連政策に関与してきたとはいうが、外交手腕は未知数」とも指摘した。

北村氏は２００６年の第１次安倍内閣当時、官邸に秘書官として派遣され、安倍首相と縁を結んだ。民主党政権時代の２０１１年１２月から今まで韓国の国家情報院長に該当する内閣情報官を遂行してきた北村氏については「安倍首相の参謀というよりファミリーに近い」という声が出ている。昨年の夏休みに安倍首相が北村氏を別荘に呼んで食事を一緒にするほどだ。

北村氏が谷内氏の後任に浮上したのは、２人の個人的な関係が作用しているというのが日本政界の見方だ。これに関連し、同紙は「内政の核心である杉田和博官房副長官と共に外交・安全保障の指令塔である国家安全保障局長まですべて警察庁出身ということに対する懸念が政府内から出ている」と指摘した。

官房副長官は首相と官房長官を補佐する官邸の核心要職であり、現職の衆議院と参議院、そして官僚出身から各１人ずつの計３人。その官僚出身の一人の杉田氏も警察出身であり、警察庁警備局長と内閣情報調査室長、内閣危機管理監などを務めた警備・公安専門家だ。７１歳だった２０１２年１２月の安倍首相の再執権当時に抜てきされ、７８歳の現在まで現職を維持している。

２０１７年８月からは政府内の各省庁の幹部人事を総括する内閣人事局長まで兼任している。政府内部の各種懸案に対する調整と危機管理、幹部人事など重大なミッションが杉田氏の所管だ。このため内政と外交がともに警察の手に移ったという懸念が出ている。

警察出身者を要職に抜てきする安倍首相の政権運営方式に関連し、日本国内では『官邸ポリス 総理を支配する闇の集団』という本が出版されたりもした。



財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」　日刊ゲンダイ　公開日：2019/09/05 15:00　更新日：2019/09/05 16:38
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261383

　コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やＧＤＰカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増税前の突然の計算方法変更はあまりに不自然だ。

　◇　　◇　　◇

　問題の統計は、財務省が２日に発表した今年４～６月期の設備投資の推移（季節調整済み前期比）。製造業が４・３％減と振るわなかったものの、非製造業が４・７％増で、トータルでは１・５％増と辛うじてプラスに浮上している。

　ところが、注釈には〈設備投資はソフトウェアを含む〉と記してあるが、前期（１―３月）までは〈ソフトウェアを除く〉となっている。財務省に聞いた。

「季節調整で統計を均一化するためにはデータの蓄積が必要です。ソフトウエアを含む設備投資のデータは２００１年から取っており、十分なデータが揃ったので、今回から変更しました」（財務総合政策研究所調査統計部の担当者）


　しかし、報道発表資料には今回から変更された旨の記載はなく、統計のプロか、設備投資オタクでない限り、気がつかない。せめて、従来手法での数値があればいいが、報道発表資料にはなく、虫眼鏡でしか読めないような元データをあたるとようやく見つかった。その数値を見て驚いた。

　ソフトウエアを除く従来手法だと、非製造業の設備投資は０・１％増にとどまり、トータルでは１・６％減とマイナスだったのだ。

　１０月の消費増税の１カ月前に公表される経済統計には、誰もが敏感になっている。マイナスが露呈すれば、増税のブレーキになりかねない。財務省は、わざとこのタイミングで統計手法を変更し、マイナスを隠したのではないか――。この点を問うと、「そのような意図は全くありません。報道発表資料の記載項目含め、公表方法は次回から改善できるか検討したい」（前出の担当者）と回答した。次回７～９月期の発表は消費増税後。それなら“正直ベース”でもいいということか。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「２００１年からデータを蓄積しているのであれば、昨年や一昨年でも統計方法を変更できたはず。また、誤解を招かないために、消費増税後に変更することもできたはずです。変更したことの説明も不十分で、悪い数字を出したくないから、このタイミングでコッソリ変更したとみられても仕方がありません。統計を小細工して、数字をよく見せようとする安倍政権の体質は一向に変わっていないということです」

　毎勤統計では、安倍首相が掲げた３％賃上げの「２０１８年官製春闘」に向けて、厚労省は密かに「補正処理」を行い、賃金額をカサ上げした。１５年に安倍が「ＧＤＰ６００兆円」を打ち出すと、内閣府は「その他」項目を使い、上振れするよう計算方法を変更している。

　安倍政権が倒れない限り、統計のインチキは連綿と続く。

【悲報】安倍晋三自民、国民からの批判的な意見を言論弾圧【独裁国家】　更新日: 2019年07月18日
https://matome.naver.jp/odai/2156320343324661401



安倍政権に不都合なツイッターを次から次へと凍結！　半歩前へ　2019年09月06日
https://85280384.at.webry.info/201909/article_63.html


https://twitter.com/yuiny0086/status/1169636328239071232
斧田唯志　9/24〜29「LINK展」@元淳風小学校@yuiny0086　8:40 AM - 5 Sep 2019

《政府に飼われた青い鳥》
「言論の自由」が当たり前だと思っていた。ツイッター・ジャパン社のトップは安倍総理と2ショットを撮り、内閣情報調査室が安倍政権の批判をするようなツイートはツイッター社に依頼し、削除やアカウント凍結するという横暴。日本に住む青い鳥は現政権に飼いならされている。


Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック！ 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か　リテラ　2018.06.24 11:56
https://lite-ra.com/2018/06/post-4086_2.html

・・さらに、今回のアカウントロック問題が取り沙汰されるなかで、Twitter Japanの代表取締役・笹本裕氏が2017年4月、自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演を行なっていたという事実が拡散。「Twitter Japanは安倍政権に忖度して、政権に批判的なリベラルを標的にしているのではないか」という見方も広がっている。・・





・・信じがたいのは、Twitter Japanは前述したように、ヘイトを放置する一方で、それこそ「ヘイトの存在を認識させる」ためにヘイトを批判しているアカウントを次々とロックしていることだ。いったいこれをどう説明するのか。


https://twitter.com/abeshinzo




https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1169584941618745344
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S　5:15 AM - 5 Sep 2019

ゆきのちゃん Retweeted Hillary Clinton

日本すごいよな。特定秘密保護法と共謀罪法と国民番号制がゴリ押しされて、総理大臣が憲法改正するとか緊急事態条項を発令するとか言い出してんのに、それでもまだ何が起きているのかすら分からず、「まあ香港は大変よねえ」とか言ってんだもん。ヤクでもやってじゃないかっつう位の脳天気だよね。



おまけ

安倍首相が三原じゅん子を閣僚に推したのはあの安倍礼賛“カルト演説”を気に入ったから…そのヤバすぎる中身を振り返る リテラ　2019.09.06 06:58
https://lite-ra.com/2019/09/post-4950.html

　11日に行われる内閣改造で、安倍首相は本気で三原じゅん子を入閣させるつもりらしい。三原の入閣は前々から噂レベルで流れ、週刊誌なども話半分で報じていたが、昨日深夜、TBSが「複数の政府・与党関係者」の情報として、「自民党の三原じゅん子参議院議員を初入閣させる方向で調整に入った」と確定的に報じたのだ。・・



国土狂人化だネ


＜転載終了＞