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＜転載開始＞
米ジャーナリストが、米大統領選挙後の市民戦争を警告 9月 27, 2020 01:21 Asia/Tokyo Pars Today
米国の著名ジャーナリストが、今秋の大統領選後に国内で内戦が発生する可能性を指摘しました。
米紙ニューヨークタイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は、米CNNのインタビューで、トランプ氏が大統領選挙の勝者に平和的に権力を移譲しない可能性に言及し、論争が巻き起こっていることについて、「我が国が第二の内戦に突入する可能性がある」と警告しました。
フリードマン氏は、トランプ大統領の国内外での言動を強く批判する一人で、このインタビューでは、大統領に反対せず抵抗もしなかった、として共和党員を批判しました。
また、国内で内戦が起こりかねないとして警告しました。アメリカ初の市民戦争は1961年から1865年の間に南部と北部の間で起こりました。トランプ氏は26日土曜未明、ある選挙集会で支持者を前に、「選挙で不正がない限り、今回の米大統領選挙に敗北することはないだろう。また政権の移譲も行われないだろう」と強弁しました。
トランプ氏は、新型コロナウイルス対策の不手際、一貫性を欠く対応、国内の人種差別撤廃運動への過激な対処などで非難を浴びており、多くの国民は不満を募らせています。
政治アナリストらは、「トランプ大統領の新型コロナ危機に対する見るも無残な結果や、大統領自身が引き起こした大失態は、国内の人種差別撤廃運動に対する彼の物議を醸す姿勢と相まって、大統領選で敗北する可能性がある」と見ています。
9月 27日 Pars Today
１０月９日、一部の米国民は１１月３日の大統領選後に暴力沙汰が起きることを懸念し、自分たちの地域社会で騒乱を監視するグループづくりに動いている。写真は米バージニア州で、期日前投票の会場に並ぶ人々（２０２０年 ロイター/Al Drago）
アングル：大統領選後の暴力騒動を警戒、「自警」する米国民
一部の米国民は１１月３日の大統領選後に暴力沙汰が起きることを懸念し、自分たちの地域社会で騒乱を監視するグループづくりに動いている。一方で、衝突の緩和を働き掛けようとする米国民もいる。銃を購入している人たちもいる。ロイターが有権者二十数人やオンライン上のグループやデータを調査したところ、こうした状況が浮かび上がった。
共通して懸念されているのは、トランプ大統領とバイデン前副大統領の両候補者の勝敗が決まらないままとなり、これが抗議活動につながり、社会騒乱や党派での衝突にエスカレートする可能性だ。
ミシガン州の８日のニュースはこうした懸念を強めることになった。州知事の拉致と州議事堂襲撃を企てたとして１３人の逮捕が発表されたのだ。
ノースカロライナ州ローリーの金融アドバイザー、デービッド・ポウエルさん（６４）のような米国民にとって、一番の心配は公民権や個人の財産、さらには生命をも守るために、いずれかの側に付かざるを得なくなるような事態だ。
「自分はどんなグループにも属さないし、属したいとも思わない。ニュースを見たりして心配している普通の市民だ」と語るポウエルさん。米国の保守派が左翼の反ファシスト活動を表現するときに用いる「アンティファ犯罪者ども」という言葉を使い、そうした動きに懸念を示す。必要な場合は自分の地元を「見張る」準備もしているという。
投票日の前後に海外での休暇を計画している人たちや、地方の静養地に避難するという人たちもいる。自衛用に銃を買った人々もいる。連邦捜査局（ＦＢＩ）のデータによると、米国の銃火器販売は６月に３９０万件と、月間では過去最多になった。「ＡＲ－１５」のようなライフルの弾丸はワシントン州やコロラド州などでは入荷待ちになっている。
（AK-47はソ連軍が開発した軍用自動小銃 装弾数３０発7.62x39mm弾を用い、卓越した信頼性と耐久性、および高い生産性から『世界で最も多く使われた軍用銃』としてギネス記録に登録）
コロラド州デンバーの弁護士は取材に対し、名前を出すならフルネームでなく「ユーイング」とだけにするよう要請した上で、「ＡＫ－４７ライフルを買った」と話す。「この弾丸は値段が高くないし、まだ手に入れられる」と説明する。
自分たちの地元で銃火器を所有したり使う用意をしたりしている人たちが多いことを認識し、緊張を緩和しようとしている地域やグループもある。
オレゴン州ポートランドの左派活動家で、黒人の権利擁護グループを主宰するドレ・ミラーさん（３７）は、右翼集団「プラウド・ボーイズ」の指導者らに連絡を取り、衝突を解決するための対話ツールの立ち上げを働き掛けた。「われわれは事態が手に負えなくなるときに休戦を呼び掛けられるようにしておく必要がある」と指摘。「私は一人の黒人として、身を引いていることはできない。立ち上がって待機する」と述べた。この言い回しは、トランプ大統領が大統領選候補者討論会で、「プラウド・ボーイズ」について語ったのをもじったものだ。
シンクタンク「ニューアメリカ」の政治学者リー・ドラットマン氏らが今月、ポリティコで発表した１０月の世論調査では、米国民の約３分の１が政治的な目標を進めるためなら暴力を正当化するとしていることが分かった。これは昨年１２月の調査に比べると約２倍だ。ドラットマン氏は「最も起こり得るシナリオは、選挙での大規模な騒乱ではない。深刻だが低いレベルでの騒乱リスクがいつになく高まっている」と語る。
＜フェイスブックで監視＞
自警団をつくろうとする人々は組織化にフェイスブックなどのグループ機能を使っている。メンバーはそこで政治的な反対勢力による暴力沙汰や財産損壊の動画を共有する。そこには誤情報も含まれる。
［９日 ロイター］
米大統領選挙､｢下院投票で決定の可能性も｣
ペロシ下院議長が民主党に結束を呼び掛け 2020/09/29 ロイター
米民主党のペロシ下院議長は、大統領選で民主党のバイデン候補もトランプ大統領も圧倒的な勝利を収めなければ、議会が結論を出すというシナリオに備えるように民主党に呼び掛けている。11月3日の大統領選でどちらの候補者が最低270人の選挙人を獲得したかが明確でなければ、下院に判断が委ねられる。
トランプ氏は繰り返し、郵便投票の安全性に疑問を呈してきた。今年は新型コロナウイルスの影響で郵便投票を選ぶ投票者が多いとみられ、集計に時間がかかる可能性がある。
米憲法は選挙で結果が明確にならなかった場合、各州に1票ずつ割り当てられ、下院が大統領を選出する投票を行う。下院は民主党が232議席、共和党が198議席で民主党が過半数を握るが、州ごとには共和党が26対22で過半数を得ている。
（抜粋）
９月２９日 ロイター
わざと大混乱を引き起こす新コロ米民主党「郵便投票」導入の怪
日本のＮＨＫなどマスコミは、郵便による投票は危険がいっぱいで不正選挙が横行するとの現職共和党トランプ大統領の主張が正しいとは知っているのである。（★注、他に例が無い戸籍制度や世界一治安の良い日本国で誰一人「便利な郵便投票」が良いとか、「導入しよう」云々を言うものが無い）
ただ建前上、民主党バイデン候補やリベラルメディアが「何が何でも正しい」（トランプが悪い）との立場なので色々の不思議が生まれている。
アメリカ民主党内の比較的平穏な下院予備選挙でも開票作業がもたついて６週間（１カ月半）もかかるなら過激な対立が予測されるアメリカ大統領選が投票から２か月後の１月２０日の大統領就任式までに決まらない。南北戦争直後の１８７６年の大統領選から１４４年ぶり二回目のアメリカ下院での決選投票か内戦突入の大混乱に陥る。
一か八かの危険な賭けに出た米民主党とリベラルメディア
無茶苦茶に見えるトランプ大統領の方がまともで、実はマトモだと見られている民主党やリベラルメディアが無茶苦茶。これでは天下分け目の「大乱」は避けれれない。
もしもメディアの世論調査と同じ「バイデン候補勝利」だと信じているなら、確実に大騒動が予測される疫病神のような「郵便投票」導入のような危ない橋は渡らない。
「勝つ」なら民主党やリベラルメディアとしては出来る限り騒動は起こしたくない。（メディアの予測とは１８０度逆の）バイデンの大負けを予測するから「郵便投票」導入の一か八かの賭けに出たと思われる。
★注、
今回の最新世論調査では民主党バイデン勝利が８５％の確立と出ている。ただし、４年前の同時期の民主党クリントン勝利の確率は１％高い８６％だったのですからアメリカ大統領選の勝敗の帰趨はまったくの未知数。今後に何が起きるかは全く不明だが、（双方の力が均衡しており）泥沼の「大騒動」をアメリカ人のほとんどが予測しているのですから恐ろしい。
＜転載終了＞
