https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/76c53141721975e47dbb55a51b8ed7e5
＜転載開始＞
２０２０年１１月３日投開票のアメリカ民主党大統領候補の（民主党オバマ政権の）ジョーバイデン副大統領（左側）と、息子のハンター（右側）2010年1月30日撮影
典型的なオクトーバーサプライズ？？？
形勢不利と見て今までのバイデン勝利確実！から１８０度逆の「トランプ再選」に切り替えた「コペルニクス的転換」のNHK ＼(^o^)／ オワタ
（午前6:00 〜 午前7:00）2020年10月23日 - NHK NEWS おはよう日本 - NHK
米大統領選 最後のテレビ討論会まもなく
▼米大統領選 トランプ－バイデン両氏の最後のテレビ討論会 まもなく
髙橋 祐介 NHK解説委員
担当分野 アメリカ・東南アジア・国際テロ
出陳地 東京
NHK総合 【おはよう日本】
新聞の大きな見出しでは「根拠が無しの暴言のトランプ。答弁できず、窮するバイデン」と大きく書いているが、記事の中身とタイトルが一致しない。いくら色々読み返しても意味が不明で、ますます謎が深まるばかり。
処方鎮痛剤オキシコン（アヘンを精製したモルヒネやヘロインの数十倍も強力な合成麻薬）
米パーデュー、オピオイド訴訟で83億ドルの支払いに合意
米ニューヨーク・タイムズは10月21日、米製薬会社パーデュー・ファーマが、依存症のリスクが指摘されている医療用麻薬「オピオイド」の入った同社製の鎮痛剤「オキシコンチン」を巡り、米司法省に約83億ドルの罰金を支払うことで合意したと報じた。同社を所有するサックラー家も2億2500万ドルを支払う。
同剤はその依存性から、1999年から現在までに45万人の米国人の死亡原因になったとされる。
米製薬パーデュー、鎮痛剤めぐる巨額和解で有罪認める方針 オピオイド訴訟
処方鎮痛剤に含まれる麻薬オピオイド中毒拡大で、アメリカで集団訴訟の被告となっている米製薬大手パーデュー・ファーマが21日、米司法省に83億ドルで合意し、アメリカの「オピオイド危機」ついて有罪を認めた。ただし、州政府や個人による数千件の訴訟は継続する。
パーデューのスティーヴ・ミラー会長は、「司法省が詳述する問題行動について、深く反省し、責任を受け入れる」と発表した。ミラー会長は2018年7月、同社が訴訟回避のため連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した直前に、会長職に就任した。
アメリカではパーデューなど複数の製薬会社が麻薬鎮痛剤オピオイドを含む薬の過剰処方を奨励したことで、大勢の過剰摂取や依存症を引き起こし全米の自治体で医療や警察が過剰な負担を負うことになった。
パーデューはアメリカに対する詐欺に共謀したことを認め、オキシコンチンの販売戦略において連邦法の反キックバック法に違反したと認めた。反キックバック法では、医師等から不適切に有利な扱いを受けるため、取引の見返りに利益の一部を還元することを禁止している。
パーデューはオキシコンチンの処方を医療機関や医師に薦めるとともに、金銭を提供していたとされる。この費用はめぐりめぐって究極的には、公共医療制度が負担することになった。
（抜粋）
軍産より多く殺す医療複合体（合成麻薬）vsトランプ 2017年10月31日 | 政治
トランプ「国家の恥」オピオイド乱用に衛生非常事態を宣言 2017年10月27日（金）
トランプ米大統領は２６日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用に関する「全国的な公衆衛生の非常事態」を宣言した。
大統領が約束していた国家非常事態宣言は見送られ『踏み込み不足だ』だが今回の大統領の宣言は、危機に立ち向かうための重要なステップ。
トランプ大統領は
「この（オピオイド乱用の）まん延は、国の公衆衛生における非常事態だ。米国人として、これが続くことを許すわけにいかない」。オピオイド乱用問題は「国家の恥」、「人間の悲劇」だ。メラニア夫人も、「誰にも起こり得ることだ」と述べた。
実兄のフレッド・トランプ氏がアルコール依存症で死亡したことからにトランプ大統領はアルコールを口にしない。
米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によると、処方鎮痛薬オピオイドで２０１５年に３万３０００人強が死に、死亡者は増え続けている。米国では１日１００人以上が過剰摂取で死亡している。
ワシントン ２６日 ロイター（抜粋）
一番多くのアメリカ人を殺しているのは、・・・銃より怖い処方箋鎮痛剤（合成麻薬）
軍産複合体への警鐘で有名な第二次世界大戦の欧州軍司令官だったアイゼンハワー大統領の退任演説ですが、ＷＷⅠでの戦死者は１１万人、１２００万人も動員したＷＷⅡでは４０万人が戦死した。十数年も続いたベトナム戦争では約６万人、３年間の朝鮮戦争ではベトナム戦争の約半分の人数が死んでいる。
銃器の所持が国民の権利として認められている銃大国のアメリカでは毎年３万人が銃によって死亡しているので、日本のマスコミとか有識者、アメリカのオバマ政権などが銃規制を主張し、これに対してトランプ大統領や全米ライフル協会（NRA）は『銃は人を殺さない。人が人を殺す』と主張して米国憲法修正第二条（市民の武装権）の規定を守ろうとしている。
普通の日本人的感覚なら、銃を野放しにするトランプやNRAが悪で、オバマが善に見えるが、実は今のアメリカの最大の危機は銃器の氾濫ではなくて、モルヒネやヘロインの５０倍以上も強力なオピオイド系の鎮痛剤（合成麻薬）の氾濫なのである。
合法的に医師が患者に渡す合成麻薬（処方箋鎮痛剤）での死者は、オバマ政権になってから倍々ゲームで増えている。ところが、ニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポストなどのリベラルメディア（もちろんオバマやクリントンなど既存のエスタブリッシュメント）は軍産複合体より沢山の犠牲者が出ている医療複合体の悪事に何の関心も示さない。
今のアメリカで軍産複合体以上に、もっとも強大で一般市民に影響が大きい『医療複合体』に対して、今回一人で戦いを始めたらしいトランプ大統領の勇気には敬意を表したい。
（抜粋）
★注、アメリカ大統領選最終版での合成麻薬オピオイド（処方箋鎮痛剤）で大手製薬会社が有罪を認め８３億円の罰金を払う今回のニュースはトランプ政権にとって追い風になる。
ちょっとどころか大きな違和感 2020年08月11日 | 社会
大阪府知事「うがい薬でコロナ陽性減」 個別商品示す意味あるのか2020年8月9日 毎日新聞
大阪府知事の「嘘みたいな本当の話」
８月４日（火曜日）イソジンのCMキャラクターカバの真似をした大阪府知事の吉村洋文の記者会見の席上には、大阪維新の会代表の大阪市長の松井一郎や「うがいで新コロウイルス退治できた」とのそもそもの研究発表の当事者である医師まで同席しての３者による異例の緊急記者会見である。
この席に吉村洋文は「嘘みたいな本当の話」と２回も繰り返した後に「新コロにうがい薬が利く」と断定したので善良だが愚かなB級市民たちは一斉に薬局に押しかけて数分後にはイソジンがすべて売り切れる騒ぎに発展した。
大阪・吉村知事のうがい薬使用呼びかけに苦情殺到 府に1日で450件 2020年8月6日 毎日新聞
余りの大騒ぎに、吉村洋文の「嘘みたいな本当の話」を日本中のマスコミも一斉に取り上げる
しかし８月４日の維新の３者共同記者会見で一番問題なのは「嘘みたいな本当の話」ではない。
弁護士資格がある吉村洋文の「薬事法違反なのですが・・・」との超問題発言を「嘘みたいな本当の話」に（舞い上がって）うっかり喋っている。もちろん過失でも脱法行為だが今回の吉村洋文の場合は故意犯。（★注、今回の吉村のイソジンうがいで新コロ退治のような、認可されている薬効以外を宣伝することは明らかな違法行為だった）
吉村の師匠の橋下徹は大阪市長と知事に就任し何れも任期途中で放り出している。同じく吉村洋文大阪府知事自身も大阪市議、代議士、大阪市長に就任し何れも任期途中で放り出したが、二人とも弁護士時代には悪徳サラ金会社の訴訟代理人だった。（★注、橋下は大阪飛田新地の管理売春業者の顧問弁護士も行ったが、吉村もやしきたかじんの後妻業の顧問弁護士で嘘八百の百田尚樹のお馬鹿ドキュメント小説のY弁護士）
（抜粋）
吉村洋文大阪府知事や松井一郎大阪市長の摩訶不思議なイソジン会見の余波
シオノギ製薬の株価が跳ね上がったインサイダー取引疑惑
大阪市の西区道修町の製薬大手（以前は抗生物質の製造販売が主力だった）シオノギ製薬は「うがい薬」のイソジンだけではない。
２００６年共和党ブッシュ政権時代に米原発メーカー「ウェスチングハウス」（ＷＨ）を買収した（アメリカ政府に騙されて最悪のババをつかまされた）ことで経営危機に陥った東芝とほぼ同じことが起きていた。
合成麻薬オピオイド（処方箋鎮痛剤）にシフトしたシオノギ製薬
驚くことに、なんとアメリカで（銃器よりも大問題の）薬物中毒で大被害を出していた合成麻薬オピオイド（処方箋鎮痛剤）でも日本の代表的製薬メーカーだったのである。（★注、アメリカ大統領選の２日前の１１月１日に意味不明の大阪市解体を問う住民投票が維新のごり押しで実施される）
＜転載終了＞
