嘘八百のこの世界さんのサイトより
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-3524.html
＜転載開始＞
「「成長戦略会議」及び「ベーシックインカム」とは何か？」
コロナ詐欺の裏で、また別の詐欺が秘かに行われているようである。
兎角この世界は詐欺だらけ。
兎角この国は詐欺だらけ。
（リテラ）さん
https://lite-ra.com/2020/10/post-5677.html
菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
2020.10.19 07:02
16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。
この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。
たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない〉などとツイート。感染防止対策よりも経済最優先の菅政権にとっては好都合な人物であることに違いない。
さらに、有識者の人選でくっきりと浮き彫りになったのは、安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さだ。
そのひとりが、金丸恭文・フューチャー会長兼社長。金丸氏は安倍前首相とも親しい関係にあったが、安倍政権下で委員を務めた「規制改革会議」では当時官房長官だった菅首相の“名代”となって農協改革を主導、自由競争を推進させた人物だ。
だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している。
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-3524.html
＜転載開始＞
「「成長戦略会議」及び「ベーシックインカム」とは何か？」
コロナ詐欺の裏で、また別の詐欺が秘かに行われているようである。
兎角この世界は詐欺だらけ。
兎角この国は詐欺だらけ。
（リテラ）さん
https://lite-ra.com/2020/10/post-5677.html
菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
2020.10.19 07:02
16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。
この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。
たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない〉などとツイート。感染防止対策よりも経済最優先の菅政権にとっては好都合な人物であることに違いない。
さらに、有識者の人選でくっきりと浮き彫りになったのは、安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さだ。
そのひとりが、金丸恭文・フューチャー会長兼社長。金丸氏は安倍前首相とも親しい関係にあったが、安倍政権下で委員を務めた「規制改革会議」では当時官房長官だった菅首相の“名代”となって農協改革を主導、自由競争を推進させた人物だ。
だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している。
https://lite-ra.com/2020/10/post-5677_2.html
竹中平蔵「ベーシックインカム」の裏に社会保障打ち切りと正社員首切り政策
そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。
そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく「1人7万円でなんとかしろ」と迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。
しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。
それでなくても竹中氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞2018年6月21日付）などと労働者の権利を無視するような数々の暴論を振りかざしてきたが、このような人物を菅首相は自身のブレーンとして引き立て、政策の推進役を担わせようとしているのである。端的に言って恐怖でしかないだろう。
いや、さらに恐ろしいのは、今回「成長戦略会議」のメンバーに選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏の存在だ。
アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストで、竹中氏と並ぶ菅首相のブレーンとして一躍注目を集めている。しかも、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど（朝日新聞9月19日付）。
だが、そのアトキンソン氏の主張は危険なものだ。アトキンソン氏は“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。しかし問題なのは、アトキンソン氏は、最低賃金の引き上げによって打撃を受ける中小企業の雇用を守るのに必要不可欠な支援策の拡充ではなく、むしろ最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することの必要を訴えていることだ。
https://lite-ra.com/2020/10/post-5677_3.html
デービッド・アトキンソン氏「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」
アトキンソン氏は「プレジデント」（5月29日号）でこう述べている。
「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」
「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」
そして、菅首相はこの主張と呼応するように、さっそく中小企業の統合・再編を促進していくことを表明。中小企業基本法の見直しに向けた検討に入っている。アトキンソン氏の主張を菅首相が展開すれば、このコロナ禍で中小企業の倒産・廃業はさらに相次ぎ、大量の失業者が生み出されることになるのは目に見えている。
ブレーンを政府に囲い込み、弱肉強食の新自由主義を加速させようとする──。このように、今回の「成長戦略会議」メンバーの顔ぶれからも菅首相の危険な狙いがはっきりとしたわけだが、問題はまだある。それは、安倍首相と同様に菅首相にも“お友だち優遇”疑惑があるということだ。
アトキンソン氏が社長を務める小西美術工藝社は文化財や神社仏閣などの修復を手掛ける会社だが、同社は菅氏が力を入れてきたインバウンド政策の追い風を受けてきたといわれている。そのひとつが、国宝にも指定されている「日光東照宮」の陽明門の大修理。「週刊文春」（文藝春秋）によると、この修理は総工費が約12億円で、そのうち55％が国の補助金だが、この修理の大半を小西美術工藝社が受注し、すでに8億円超が支払われているという。しかも、修繕から3年しか経っていないというのに、その塗装が剥げたりカビが生えたりしていると「週刊文春」や「FRIDAY」（講談社）が指摘しているのだ。
菅首相は官房長官時代の2019年12月にも「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することをめざす」とぶち上げて話題となったが、じつはこのときも、官邸官僚は「事前に聞いていなかった。これはアトキンソン案件だ」と口にしていたという（前出・朝日新聞9月19日付）。森友・加計など安倍首相のやりたい放題の陰に隠れていたものの、菅首相もしっかり“お友だち優遇”の政策を打ち立てていたのである。
新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない。
（編集部）
「成長戦略会議」とは何か？
そのメンバーを見ていこう。
まずは、デービッド・アトキンソンである。（ウィキより）
デービッド・アトキンソン（David Atkinson、1965年5月10日 - ）は、イギリス出身で日本在住の経営者。小西美術工藝社社長。三田証券株式会社社外取締役。金融アナリストの経歴を持つ日本の観光・文化財活用・経済政策の専門家。
オックスフォード大学で日本学を学ぶ。
アンダーセン・コンサルティング（アクセンチュアの前身）やソロモン・ブラザーズに勤務し、1990年頃に渡日。1992年にゴールドマン・サックスに移ってアナリストとして活動し、バブル崩壊後の日本の銀行に眠る巨額の不良債権を指摘。ほどなく不良債権問題が顕在化し、その名を高める。2006年にパートナーに昇任した後、2007年に「マネーゲームを達観するに至って」退社した[3][6]。
アナリストを引退して茶道に打ち込む時期を経て、所有する別荘の隣家が日本の国宝や重要文化財などを補修している小西美術工藝社社長の家だった縁で経営に誘われて2009年に同社に入社し、2010年5月に会長就任。2011年4月に社長兼務となって、高齢・高給職人に対する賃金カットと若年職人に対する正規雇用化と体系的な教育の導入などの経営の近代化と建て直しにあたった。その後は日本の文化財政策・観光政策に関する提言などを積極的に行うようになり、東洋経済新報社の著書『新・観光立国論』で第24回山本七平賞を受賞した。2015年5月より東洋経済ONLINEにて文化財・観光・経済政策に関する題材を中心とした連載を開始。2016年より三田証券株式会社の社外取締役に就任。2017年6月より日本政府観光局の特別顧問に就任。
菅義偉内閣総理大臣のブレーンの一人で、菅が内閣官房長官時代から観光政策や経済政策に関して助言を行ってきており、2020年に政府の成長戦略会議の議員に起用された。
イルミのオカルト学の総本山のオックスフォード、ロスチャのゴールドマンサックス出身と言う経歴だけで、「彼ら」の命を受けて日本破壊に遣わされた人物であるということは容易に理解できる。
“Mr.売国奴”こと竹中平蔵については説明不要だろう。
次に、三浦瑠麗である。
ちょっと古いが、こちらのサイトから見てみる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/141.html
ヒラリーの先兵 ポスト桜井よしこ 三浦瑠麗のファシズム発言に注視せよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/141.html
投稿者 くしゃみ講釈 日時 2015 年 4 月 12 日
４月１２日に、ヒラリー・クリントン氏が大統領選に出馬する予定だ。
それにあわせて、日本の一部マスコミでは、三浦瑠麗（みうら・るり）という女性研究者が登場してきている。藤原帰一の弟子であるが、発言内容は、日本のリベラル勢力を完全に抹殺するためにアメリカから「ニューリベラル」として育てられた人材だ。マイケル・グリーンが上級副所長を務める戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）パシフィックフォーラムにも安保政策に関するレポートを寄稿している。
この数日間、三浦についてリサーチしてきたが、「三浦は、ヒラリー・クリントン前国務長官の鍵となるアドバイザー」たちと深い人脈を築いているというとだ。
その一人がジョシュア・ウォーカーである。ウォーカーは池上彰が取材した「富士山会議」（日本経済新聞主催）のテレビ東京の番組でも登場した。
現在はジャーマン・マーシャルファンドという米国の東部エスタブリッシュメント寄りのシンクタンクの研究員であるが、三浦女史は「このヒラリーの秘蔵っ子」と２０１２年に共同で経済構造改革についての論文を書いている。これに加えて、最近では三浦はマイケル・グリーンが上級副所長を務めるＣＳＩＳに日本の安保法制の議論を整理し、アメリカ側に報告するレポートも寄稿していることはすでに書いたとおりだ。
ジョシュア・ウォーカー 写真記事冒頭引用元ＵＲＬから
ここでわかってくるのは、アメリカのジャパン・ハンドラーズと日本の官僚機構は次期米大統領はジェブ・ブッシュではなく、ヒラリーという初の女性大統領になることを強く期待しているということだ。そこで三浦瑠麗のような人材をマスコミに露出させ、アメリカと日本の官僚機構が推進したい政策をアピールさせるかかりとして使う。安全保障政策に抵抗感がある、日本のリベラル層も「女性政治学者」が鮮やかに説明することで、受け入れやすくなると、言う読みだ。
三浦女史は安保法制の自公の基本合意ができた時にも朝日新聞に登場している。ここで次のようにコメントしている。
（貼り付け開始）
■＜考論＞試される国会の機能 国際政治学者・三浦瑠麗（みうらるり）さん
日本の安全保障の議論はこれまで、憲法と法律に偏りすぎていた。憲法解釈を変えて法律に書けば、すぐに政策として実現するかのような考え方が根強い。憲法や法律の中に、国や民主主義を守る歯止めが宿っているわけではない。
民主主義とは本来、時の政権、国会、国民が自分たちの意思を示す行為だ。民主主義的なプロセスを踏んで参戦を判断し、国民はその代償を支払うこともある。たとえば、米国はイラク戦争で４千人以上、韓国もベトナム戦争で約５千人の死者を出した。
自衛隊の派遣について、平和国家としての理念を議論せず、法律や国連決議といった「歯止め」にとらわれるのは、結果的に民主主義を弱くしてしまう。問題なのは、自民一強の国会がきちんと機能していないことだ。
例えば、政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。そうした能力が問われている。
（貼り付け終わり）
この議論、一見するともっともそうに見えるのだが、非常にたちが悪い。まず、今の国会では自公が圧倒的多数であり、民主党にも維新の党にも安保政策では自民党と変わらない勢力がいる。そのようなときに、国会が機能していないことに対する解決策を述べることなしに、「政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。
そうした能力が問われている」と他人ごとのように評論するだけだ。国会が機能しないからこそ、「法律や国連決議」という制度で国会の暴走を止めるという発想にならないのが非常におかしい。
長期的には「平和国家としての理念を議論」することも必要だが、まずは憲法解釈の変更だけで短兵急に安保法制をなし崩しに変えてしまうということが、日本の立憲主義に与える打撃について論じるべきだ。このように時間軸を混同させるというのが三浦女史のレトリックである。違う時間軸の問題を、まるで同じ時間軸のように議論するという手法であると、私の知り合いも言っていた。
廣瀬さんによると、この手口は、①前後関係と因果関係を意図的に混同させ、その因果関係も、短期と長期を意図的に混同する、というもの。この「二重の混同」が、焦点をうまくぼかす、ということである。これも合理的選択論における「選好の混同」を促す手口である。そもそも今の段階で安保法制を改正すべきだという議論は世論調査においても少数派だ。
安保法制を急ぎたいのは外務省や防衛省やアメリカのジャパン・ハンドラーズであり、それはガイドライン改訂という官僚機構にとっての利害の問題だ。この問題をまるで「日本国民の問題」であるかのように、合理性選好を混同させる役目を三浦女史は負わされている、という風にしか私には見えないのである。そういう「国民洗脳」がマスコミ主導で始まった、ということだ。
私がこの三浦女史の「朝日」のコメントを読んだ段階ではまだ彼女の人脈を深堀りしていなかったので、「なんだこの支離滅裂な議論は」というふうに思った程度だった。ただ、私の日米関係研究家としての本能的な直感が「この女学者について徹底的に調べる必要がある」という風に感じさせた。だから、調べてみたら、やっぱりだ。人脈的にはこの三浦女史は藤原帰一の弟子で、「東大国際関係論人脈」に連なり、そして、どうやら１０年前から今日に備えて育成されてきたようだ、というふうに見えてきた。
彼女は、元々は農業政策の研究者（http://www.land.en.a.u-tokyo.ac.jp/research/activity2）である。「読売新聞」によると、「イラク戦争に衝撃を受けて農学部から政治学に転身」しているが、この頃に結婚もしており、元外交官で現在は投資ファンド「ベインキャピタル」に務める夫と同じ国際関係論の専攻に鞍替えしている。岩波系リベラルの藤原帰一教授のもとで学んでいる。三浦の学んでいた東京大学の国際公共政策コースというのは要するに日本において「ハーヴァード大学ケネディスクール」を真似した学部であろう。（http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/qanda/voices/v20050808.htm）
三浦は次のように書いている。
「現在は、修士論文に相当する研究論文を執筆中であり、藤原帰一先生の下でご指導を受けている毎日である。昨年度は茂田宏先生のご指導の下シビリアンコントロールに関するリサーチペーパーを書き、それが結局研究論文の論考を深めるきっかけとなった。」
このシビリアンコントロールについての論文が彼女の処女作であり、この研究業績がジャパン・ハンドラーズの目にも止まったのであろう。そして、目下、「ワーキングマザーの女性学者」というコンサバ奥様受けするような「リベラル学者」として売り出し中である。
三浦について私が非常に恐ろしいと感じることは、「論文は論旨があっちこっちに行ったり来たりしているくせに、しっかりと従来の戦後リベラルの主要な論点については決めつけに近い形で、批判する」ということである。たとえば、彼女は下の論文で今のリベラル派の安保法正反対議論を「立憲主義を方便死とした現状維持」であると論じている。
（引用開始）
ここで出てくるのが、「どうどうと憲法を改正すべき」という主張です。私がこの、もっともそうなこの主張になかなか与する気になれないのは、このような主張をされる方の本音が、立憲主義を方便とした現状維持であるのが見え見えだからです。加えて、このような主張には、立憲主義を方便とした日本の民主主義に対する軽視が潜んでいるように思えます。民主主義の仕組みの中で少数者の利益が害されないように最大限工夫してから立憲主義は持ち出されるべきものであって、国家観や安全保障観をめぐるイデオロギー的な争いの錦の御旗として使われるべきものでもないような気がする。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ssu/articles/lully20140704.html
（引用終わり）
確かにそのような考えで、戦術的に論じているリベラル派の論客がいることは私も否定しない。しかし、それが問題であるだろうか。実際問題として、アメリカの属国である日本にとってはその程度の「ボーキング」をしながら、日本がアメリカの安全保障サークルの思惑によってコントロールされないようにするくらいしか短期で見れば道は他にない、ということなのである。そのような戦術が、「民主主義に対する軽視」であるという三浦の議論は「三浦がそう思う」のは勝手だが、根拠が無い議論だ。
三浦は理念としては反論のしようのないことを言っているが、現実的には妥当しない。アメリカのジャパン・ハンドラーズによって、日本政治が蹂躙されている中、できる抵抗はこの程度のものだが、どうもグローバリストリベラルにはその程度のこともお気に召さないようだ。
このような三浦話法（まさに東大話法である！）が展開されているのがこの論文である。三浦は１０年かけてこの東大話法を仕込まれたのだろう。
集団的自衛権論争の本質／三浦 瑠麗
東京大学法学政治学研究科 日本学術振興会特別研究員(PD)
http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ssu/articles/lully20140704.html
三浦はテレビでは明確な言い切り型の話術もできるし、リベラル派をここぞとばかり批判するときは、上のようにかなり自分の考えをはっきり書いているが、それ以外の部分では何を言っているのかわからない相手をけむにまく議論をする。
それは、東大学者という肩書によって権威づけし、論旨が不明確な文章の中に自己弁護を織り交ぜ、しかし、「論争相手」である日本のリベラル層に対しては大した根拠なく否定するという、彼女のレトリックなのである。これは「東大話法・女性学者版」というべきものだろう。リベラル派の岩波文化人、藤原帰一の地肌もここで見えてしまった。
わけがわからない論旨の論文を理解しようとしてはいけない。理解しようとするなら、「三浦瑠麗とジャパン・ハンドラーズの関係性」を踏まえた上で読むべきである。そうすると、「謎文書」のようにしか見えなかった論文が綺麗に読めてしまう。
ニューリベラルというが三浦女史はスーザン・ライスやサマンサ・パワーのような、リベラル人道介入主義者にちかい危険な匂いを感じる。共和党のネオコン派と同じく、これらのアメリカの政治派閥はアメリカの世界介入戦争を様々な理由をつけて理念的に肯定する勢力だ。
三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。１９８０年生まれで、東大在学中にベインキャピタル（ミット・ロムニー元共和党大統領候補が所属していたファンド）に現在務める、福岡出身の三浦清志（義理の兄がどうもアメリカ人学者である）と２００３年３月に結婚している。まさに「イラク戦争記念結婚」というべきか。結婚を転機に農学部から国際政治に転向しているわけだ。
三浦女史の兄弟は金融庁勤務を経て今はシカゴに留学中の妹がおり、弟は東大で国際関係論を学んでいるようだ。要するに、現在の日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリーである。
私が、三浦女史がアメリカと日本のそのカウンターパートの受け皿としてかなり計画的に、かつ組織的に育てられた人材であることを直感したのは、彼女と夫が東洋経済が主催した「高橋亀吉賞」という経済学論文賞を同じ年に夫婦で同時受賞していることだ。
しかもともに「佳作」。他に受賞者がいないというのも驚きである。このような夫婦同時受賞というのは普通有り得ないことである。この論文の審査体制に疑問が生じるが、やはりというべきか、２０１４年を持ってこの論文賞は廃止されている。このように経済、安保、農政と様々な人脈があって、東大国際政治学者・三浦瑠麗は準備されていた、ということだ。そしてイスラム国事件を論じる「ニューリベラルの論客」としてデビュー。
おそらく、三浦女史は「ニューリベラル」としての自分のポジションを日本において確立するために、マスコミにじゃんじゃん登場し、「あっちでもあるようなこっちでもある」という鵺（ぬえ）のような「コウモリ言論」を繰り広げていくことだろう。朝ナマの感想をネットでウォッチした限りでは、半分くらいがこの東大話法の恐ろしさに気づいていないようだった。
ヒラリー・クリントン大統領が誕生すれば、今も安倍政権で進められている「女性の活躍」が更に推奨されるだろう。金融関係においてはゴールドマン・サックスのキャシー松井のような事例もある。
外交安保政策においては、この不敵なモナリザ・スマイルをたたえる「ルリー・ミウラ」が日本における強力なスポークスパーソンになることは間違いないだろう。そして、日米の官僚機構が推し進めるさらなる日米同盟のグローバル化を、美貌と詭弁を駆使して、お茶の間にお届けするに違いないのである。そして「日本政治に絶望した一般庶民」はさらに絶望のどん底に叩き込まれることになるのだ。注視すべきだ。
ソース
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/43999644.html
２０１５年の投稿記事だが、２０２０年の「成長戦略会議」の参加することは当時から織り込み済みだったのではないか。
ＣＳＩＳと関係していることで彼女のバックが何者であるかは容易に察しが付く。
「成長戦略会議」のメンバーを決めるのは菅ではないのである。
実質「成長戦略会議」のメンバーを決め、取り仕切っているのは、「彼ら」から遣わされたデービッド・アトキンソンだろう。
外国人であるデービッド・アトキンソンに「日本の中小企業を潰せ」と偉そうに命じられる筋合いなどないのである。
もし日本人がイギリスやアメリカに行って同様の趣旨の発言をしたらどうなるだろう。
そのような発言をした人間は、外国メディアに袋叩きにされるだろう。
「黄色い猿が生意気なことを言うな！」と。
最終的には一個人の責任では済まなくなり、国家全体としての責任を取らされてしまうだろう。
日本においては外国人にこのように言いたい放題に言われも、政治家もメディアも反論さえしないのである。
さらに驚くべきことには、なおかつそのような問題発言をしている外国人を咎めるどころか、国の重大な政策を変える権限を与えようとしているのである。
はっきり言って、バカにされているなんてレベル以前の話なのである。
完璧に見下されているのである。
哀しいかな明治維新という売国クーデター以来（＊太平洋戦争敗戦以来ではありません）この国は外国の植民地と化しており、国の自治権など存在していないのである。
「成長戦略会議」とは日本や日本人の成長をめざしているのではありません。
「彼ら」外国勢力の「成長」という名の金儲け・略奪・日本破壊をめざしているのです。
それでは「成長戦略会議」で決めようとしていることは何なのだろう？
はい、ベーシックインカムという名の売国売国詐欺である。
https://www.moneypost.jp/712411
ベーシックインカム 導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも
2020年10月10日
菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム（BI）の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。
今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。
だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。
竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。
〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉
現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。年金や生活保護などの社会保障を廃止するというのだ。
今まで何年もの間保険料を支払ってきた年金を廃止にするというのである。
月々７万円だけを引き換えとして・・・
老後の計画は水の泡となってしまうのである・・・
これまで年金保険料を支払ってきた人間は大損である。
それほど支払っていない若い人間は「得をする」と思うかもしれないが、詐欺師の話を鵜呑みにしてはいけない。
最初は７万円支給されても、数年すると５万、３万と減額して、ゆくゆくは廃止とされてしまうだろう。
年金財源はすべて「彼ら」が奪うつもりなのだろう。
「チップ入り遺伝子組み換えコロナワクチン」を打たれた人間は、最早「怒り」という人間らしい思考も奪われてしまい、素直にこのトンデモ法改悪を受入れてしまうのだろう。
まさに家畜のように従順に・・・
あなたが人間以外の思考能力を持たない生命体にされてしまう前に、怒りの声を上げましょう。
あなたが長年保険料を支払ってきた年金を奪われたくないのならば、今のうちに怒りの声を上げるべきでしょう。
あなたが詐欺られるのが嫌ならば、そしてあなたが老後も人間らしい最低限度の生活を送りたいのなら、こんなトンデモ法改悪を許してはいけません！
＜転載終了＞
竹中平蔵「ベーシックインカム」の裏に社会保障打ち切りと正社員首切り政策
そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。
そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく「1人7万円でなんとかしろ」と迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。
しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。
それでなくても竹中氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞2018年6月21日付）などと労働者の権利を無視するような数々の暴論を振りかざしてきたが、このような人物を菅首相は自身のブレーンとして引き立て、政策の推進役を担わせようとしているのである。端的に言って恐怖でしかないだろう。
いや、さらに恐ろしいのは、今回「成長戦略会議」のメンバーに選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏の存在だ。
アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストで、竹中氏と並ぶ菅首相のブレーンとして一躍注目を集めている。しかも、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど（朝日新聞9月19日付）。
だが、そのアトキンソン氏の主張は危険なものだ。アトキンソン氏は“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。しかし問題なのは、アトキンソン氏は、最低賃金の引き上げによって打撃を受ける中小企業の雇用を守るのに必要不可欠な支援策の拡充ではなく、むしろ最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することの必要を訴えていることだ。
https://lite-ra.com/2020/10/post-5677_3.html
デービッド・アトキンソン氏「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」
アトキンソン氏は「プレジデント」（5月29日号）でこう述べている。
「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」
「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」
そして、菅首相はこの主張と呼応するように、さっそく中小企業の統合・再編を促進していくことを表明。中小企業基本法の見直しに向けた検討に入っている。アトキンソン氏の主張を菅首相が展開すれば、このコロナ禍で中小企業の倒産・廃業はさらに相次ぎ、大量の失業者が生み出されることになるのは目に見えている。
ブレーンを政府に囲い込み、弱肉強食の新自由主義を加速させようとする──。このように、今回の「成長戦略会議」メンバーの顔ぶれからも菅首相の危険な狙いがはっきりとしたわけだが、問題はまだある。それは、安倍首相と同様に菅首相にも“お友だち優遇”疑惑があるということだ。
アトキンソン氏が社長を務める小西美術工藝社は文化財や神社仏閣などの修復を手掛ける会社だが、同社は菅氏が力を入れてきたインバウンド政策の追い風を受けてきたといわれている。そのひとつが、国宝にも指定されている「日光東照宮」の陽明門の大修理。「週刊文春」（文藝春秋）によると、この修理は総工費が約12億円で、そのうち55％が国の補助金だが、この修理の大半を小西美術工藝社が受注し、すでに8億円超が支払われているという。しかも、修繕から3年しか経っていないというのに、その塗装が剥げたりカビが生えたりしていると「週刊文春」や「FRIDAY」（講談社）が指摘しているのだ。
菅首相は官房長官時代の2019年12月にも「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することをめざす」とぶち上げて話題となったが、じつはこのときも、官邸官僚は「事前に聞いていなかった。これはアトキンソン案件だ」と口にしていたという（前出・朝日新聞9月19日付）。森友・加計など安倍首相のやりたい放題の陰に隠れていたものの、菅首相もしっかり“お友だち優遇”の政策を打ち立てていたのである。
新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない。
（編集部）
「成長戦略会議」とは何か？
そのメンバーを見ていこう。
まずは、デービッド・アトキンソンである。（ウィキより）
デービッド・アトキンソン（David Atkinson、1965年5月10日 - ）は、イギリス出身で日本在住の経営者。小西美術工藝社社長。三田証券株式会社社外取締役。金融アナリストの経歴を持つ日本の観光・文化財活用・経済政策の専門家。
オックスフォード大学で日本学を学ぶ。
アンダーセン・コンサルティング（アクセンチュアの前身）やソロモン・ブラザーズに勤務し、1990年頃に渡日。1992年にゴールドマン・サックスに移ってアナリストとして活動し、バブル崩壊後の日本の銀行に眠る巨額の不良債権を指摘。ほどなく不良債権問題が顕在化し、その名を高める。2006年にパートナーに昇任した後、2007年に「マネーゲームを達観するに至って」退社した[3][6]。
アナリストを引退して茶道に打ち込む時期を経て、所有する別荘の隣家が日本の国宝や重要文化財などを補修している小西美術工藝社社長の家だった縁で経営に誘われて2009年に同社に入社し、2010年5月に会長就任。2011年4月に社長兼務となって、高齢・高給職人に対する賃金カットと若年職人に対する正規雇用化と体系的な教育の導入などの経営の近代化と建て直しにあたった。その後は日本の文化財政策・観光政策に関する提言などを積極的に行うようになり、東洋経済新報社の著書『新・観光立国論』で第24回山本七平賞を受賞した。2015年5月より東洋経済ONLINEにて文化財・観光・経済政策に関する題材を中心とした連載を開始。2016年より三田証券株式会社の社外取締役に就任。2017年6月より日本政府観光局の特別顧問に就任。
菅義偉内閣総理大臣のブレーンの一人で、菅が内閣官房長官時代から観光政策や経済政策に関して助言を行ってきており、2020年に政府の成長戦略会議の議員に起用された。
イルミのオカルト学の総本山のオックスフォード、ロスチャのゴールドマンサックス出身と言う経歴だけで、「彼ら」の命を受けて日本破壊に遣わされた人物であるということは容易に理解できる。
“Mr.売国奴”こと竹中平蔵については説明不要だろう。
次に、三浦瑠麗である。
ちょっと古いが、こちらのサイトから見てみる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/141.html
ヒラリーの先兵 ポスト桜井よしこ 三浦瑠麗のファシズム発言に注視せよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/141.html
投稿者 くしゃみ講釈 日時 2015 年 4 月 12 日
４月１２日に、ヒラリー・クリントン氏が大統領選に出馬する予定だ。
それにあわせて、日本の一部マスコミでは、三浦瑠麗（みうら・るり）という女性研究者が登場してきている。藤原帰一の弟子であるが、発言内容は、日本のリベラル勢力を完全に抹殺するためにアメリカから「ニューリベラル」として育てられた人材だ。マイケル・グリーンが上級副所長を務める戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）パシフィックフォーラムにも安保政策に関するレポートを寄稿している。
この数日間、三浦についてリサーチしてきたが、「三浦は、ヒラリー・クリントン前国務長官の鍵となるアドバイザー」たちと深い人脈を築いているというとだ。
その一人がジョシュア・ウォーカーである。ウォーカーは池上彰が取材した「富士山会議」（日本経済新聞主催）のテレビ東京の番組でも登場した。
現在はジャーマン・マーシャルファンドという米国の東部エスタブリッシュメント寄りのシンクタンクの研究員であるが、三浦女史は「このヒラリーの秘蔵っ子」と２０１２年に共同で経済構造改革についての論文を書いている。これに加えて、最近では三浦はマイケル・グリーンが上級副所長を務めるＣＳＩＳに日本の安保法制の議論を整理し、アメリカ側に報告するレポートも寄稿していることはすでに書いたとおりだ。
ジョシュア・ウォーカー 写真記事冒頭引用元ＵＲＬから
ここでわかってくるのは、アメリカのジャパン・ハンドラーズと日本の官僚機構は次期米大統領はジェブ・ブッシュではなく、ヒラリーという初の女性大統領になることを強く期待しているということだ。そこで三浦瑠麗のような人材をマスコミに露出させ、アメリカと日本の官僚機構が推進したい政策をアピールさせるかかりとして使う。安全保障政策に抵抗感がある、日本のリベラル層も「女性政治学者」が鮮やかに説明することで、受け入れやすくなると、言う読みだ。
三浦女史は安保法制の自公の基本合意ができた時にも朝日新聞に登場している。ここで次のようにコメントしている。
（貼り付け開始）
■＜考論＞試される国会の機能 国際政治学者・三浦瑠麗（みうらるり）さん
日本の安全保障の議論はこれまで、憲法と法律に偏りすぎていた。憲法解釈を変えて法律に書けば、すぐに政策として実現するかのような考え方が根強い。憲法や法律の中に、国や民主主義を守る歯止めが宿っているわけではない。
民主主義とは本来、時の政権、国会、国民が自分たちの意思を示す行為だ。民主主義的なプロセスを踏んで参戦を判断し、国民はその代償を支払うこともある。たとえば、米国はイラク戦争で４千人以上、韓国もベトナム戦争で約５千人の死者を出した。
自衛隊の派遣について、平和国家としての理念を議論せず、法律や国連決議といった「歯止め」にとらわれるのは、結果的に民主主義を弱くしてしまう。問題なのは、自民一強の国会がきちんと機能していないことだ。
例えば、政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。そうした能力が問われている。
（貼り付け終わり）
この議論、一見するともっともそうに見えるのだが、非常にたちが悪い。まず、今の国会では自公が圧倒的多数であり、民主党にも維新の党にも安保政策では自民党と変わらない勢力がいる。そのようなときに、国会が機能していないことに対する解決策を述べることなしに、「政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。
そうした能力が問われている」と他人ごとのように評論するだけだ。国会が機能しないからこそ、「法律や国連決議」という制度で国会の暴走を止めるという発想にならないのが非常におかしい。
長期的には「平和国家としての理念を議論」することも必要だが、まずは憲法解釈の変更だけで短兵急に安保法制をなし崩しに変えてしまうということが、日本の立憲主義に与える打撃について論じるべきだ。このように時間軸を混同させるというのが三浦女史のレトリックである。違う時間軸の問題を、まるで同じ時間軸のように議論するという手法であると、私の知り合いも言っていた。
廣瀬さんによると、この手口は、①前後関係と因果関係を意図的に混同させ、その因果関係も、短期と長期を意図的に混同する、というもの。この「二重の混同」が、焦点をうまくぼかす、ということである。これも合理的選択論における「選好の混同」を促す手口である。そもそも今の段階で安保法制を改正すべきだという議論は世論調査においても少数派だ。
安保法制を急ぎたいのは外務省や防衛省やアメリカのジャパン・ハンドラーズであり、それはガイドライン改訂という官僚機構にとっての利害の問題だ。この問題をまるで「日本国民の問題」であるかのように、合理性選好を混同させる役目を三浦女史は負わされている、という風にしか私には見えないのである。そういう「国民洗脳」がマスコミ主導で始まった、ということだ。
私がこの三浦女史の「朝日」のコメントを読んだ段階ではまだ彼女の人脈を深堀りしていなかったので、「なんだこの支離滅裂な議論は」というふうに思った程度だった。ただ、私の日米関係研究家としての本能的な直感が「この女学者について徹底的に調べる必要がある」という風に感じさせた。だから、調べてみたら、やっぱりだ。人脈的にはこの三浦女史は藤原帰一の弟子で、「東大国際関係論人脈」に連なり、そして、どうやら１０年前から今日に備えて育成されてきたようだ、というふうに見えてきた。
彼女は、元々は農業政策の研究者（http://www.land.en.a.u-tokyo.ac.jp/research/activity2）である。「読売新聞」によると、「イラク戦争に衝撃を受けて農学部から政治学に転身」しているが、この頃に結婚もしており、元外交官で現在は投資ファンド「ベインキャピタル」に務める夫と同じ国際関係論の専攻に鞍替えしている。岩波系リベラルの藤原帰一教授のもとで学んでいる。三浦の学んでいた東京大学の国際公共政策コースというのは要するに日本において「ハーヴァード大学ケネディスクール」を真似した学部であろう。（http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/qanda/voices/v20050808.htm）
三浦は次のように書いている。
「現在は、修士論文に相当する研究論文を執筆中であり、藤原帰一先生の下でご指導を受けている毎日である。昨年度は茂田宏先生のご指導の下シビリアンコントロールに関するリサーチペーパーを書き、それが結局研究論文の論考を深めるきっかけとなった。」
このシビリアンコントロールについての論文が彼女の処女作であり、この研究業績がジャパン・ハンドラーズの目にも止まったのであろう。そして、目下、「ワーキングマザーの女性学者」というコンサバ奥様受けするような「リベラル学者」として売り出し中である。
三浦について私が非常に恐ろしいと感じることは、「論文は論旨があっちこっちに行ったり来たりしているくせに、しっかりと従来の戦後リベラルの主要な論点については決めつけに近い形で、批判する」ということである。たとえば、彼女は下の論文で今のリベラル派の安保法正反対議論を「立憲主義を方便死とした現状維持」であると論じている。
（引用開始）
ここで出てくるのが、「どうどうと憲法を改正すべき」という主張です。私がこの、もっともそうなこの主張になかなか与する気になれないのは、このような主張をされる方の本音が、立憲主義を方便とした現状維持であるのが見え見えだからです。加えて、このような主張には、立憲主義を方便とした日本の民主主義に対する軽視が潜んでいるように思えます。民主主義の仕組みの中で少数者の利益が害されないように最大限工夫してから立憲主義は持ち出されるべきものであって、国家観や安全保障観をめぐるイデオロギー的な争いの錦の御旗として使われるべきものでもないような気がする。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ssu/articles/lully20140704.html
（引用終わり）
確かにそのような考えで、戦術的に論じているリベラル派の論客がいることは私も否定しない。しかし、それが問題であるだろうか。実際問題として、アメリカの属国である日本にとってはその程度の「ボーキング」をしながら、日本がアメリカの安全保障サークルの思惑によってコントロールされないようにするくらいしか短期で見れば道は他にない、ということなのである。そのような戦術が、「民主主義に対する軽視」であるという三浦の議論は「三浦がそう思う」のは勝手だが、根拠が無い議論だ。
三浦は理念としては反論のしようのないことを言っているが、現実的には妥当しない。アメリカのジャパン・ハンドラーズによって、日本政治が蹂躙されている中、できる抵抗はこの程度のものだが、どうもグローバリストリベラルにはその程度のこともお気に召さないようだ。
このような三浦話法（まさに東大話法である！）が展開されているのがこの論文である。三浦は１０年かけてこの東大話法を仕込まれたのだろう。
集団的自衛権論争の本質／三浦 瑠麗
東京大学法学政治学研究科 日本学術振興会特別研究員(PD)
http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ssu/articles/lully20140704.html
三浦はテレビでは明確な言い切り型の話術もできるし、リベラル派をここぞとばかり批判するときは、上のようにかなり自分の考えをはっきり書いているが、それ以外の部分では何を言っているのかわからない相手をけむにまく議論をする。
それは、東大学者という肩書によって権威づけし、論旨が不明確な文章の中に自己弁護を織り交ぜ、しかし、「論争相手」である日本のリベラル層に対しては大した根拠なく否定するという、彼女のレトリックなのである。これは「東大話法・女性学者版」というべきものだろう。リベラル派の岩波文化人、藤原帰一の地肌もここで見えてしまった。
わけがわからない論旨の論文を理解しようとしてはいけない。理解しようとするなら、「三浦瑠麗とジャパン・ハンドラーズの関係性」を踏まえた上で読むべきである。そうすると、「謎文書」のようにしか見えなかった論文が綺麗に読めてしまう。
ニューリベラルというが三浦女史はスーザン・ライスやサマンサ・パワーのような、リベラル人道介入主義者にちかい危険な匂いを感じる。共和党のネオコン派と同じく、これらのアメリカの政治派閥はアメリカの世界介入戦争を様々な理由をつけて理念的に肯定する勢力だ。
三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。１９８０年生まれで、東大在学中にベインキャピタル（ミット・ロムニー元共和党大統領候補が所属していたファンド）に現在務める、福岡出身の三浦清志（義理の兄がどうもアメリカ人学者である）と２００３年３月に結婚している。まさに「イラク戦争記念結婚」というべきか。結婚を転機に農学部から国際政治に転向しているわけだ。
三浦女史の兄弟は金融庁勤務を経て今はシカゴに留学中の妹がおり、弟は東大で国際関係論を学んでいるようだ。要するに、現在の日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリーである。
私が、三浦女史がアメリカと日本のそのカウンターパートの受け皿としてかなり計画的に、かつ組織的に育てられた人材であることを直感したのは、彼女と夫が東洋経済が主催した「高橋亀吉賞」という経済学論文賞を同じ年に夫婦で同時受賞していることだ。
しかもともに「佳作」。他に受賞者がいないというのも驚きである。このような夫婦同時受賞というのは普通有り得ないことである。この論文の審査体制に疑問が生じるが、やはりというべきか、２０１４年を持ってこの論文賞は廃止されている。このように経済、安保、農政と様々な人脈があって、東大国際政治学者・三浦瑠麗は準備されていた、ということだ。そしてイスラム国事件を論じる「ニューリベラルの論客」としてデビュー。
おそらく、三浦女史は「ニューリベラル」としての自分のポジションを日本において確立するために、マスコミにじゃんじゃん登場し、「あっちでもあるようなこっちでもある」という鵺（ぬえ）のような「コウモリ言論」を繰り広げていくことだろう。朝ナマの感想をネットでウォッチした限りでは、半分くらいがこの東大話法の恐ろしさに気づいていないようだった。
ヒラリー・クリントン大統領が誕生すれば、今も安倍政権で進められている「女性の活躍」が更に推奨されるだろう。金融関係においてはゴールドマン・サックスのキャシー松井のような事例もある。
外交安保政策においては、この不敵なモナリザ・スマイルをたたえる「ルリー・ミウラ」が日本における強力なスポークスパーソンになることは間違いないだろう。そして、日米の官僚機構が推し進めるさらなる日米同盟のグローバル化を、美貌と詭弁を駆使して、お茶の間にお届けするに違いないのである。そして「日本政治に絶望した一般庶民」はさらに絶望のどん底に叩き込まれることになるのだ。注視すべきだ。
ソース
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/43999644.html
２０１５年の投稿記事だが、２０２０年の「成長戦略会議」の参加することは当時から織り込み済みだったのではないか。
ＣＳＩＳと関係していることで彼女のバックが何者であるかは容易に察しが付く。
「成長戦略会議」のメンバーを決めるのは菅ではないのである。
実質「成長戦略会議」のメンバーを決め、取り仕切っているのは、「彼ら」から遣わされたデービッド・アトキンソンだろう。
外国人であるデービッド・アトキンソンに「日本の中小企業を潰せ」と偉そうに命じられる筋合いなどないのである。
もし日本人がイギリスやアメリカに行って同様の趣旨の発言をしたらどうなるだろう。
そのような発言をした人間は、外国メディアに袋叩きにされるだろう。
「黄色い猿が生意気なことを言うな！」と。
最終的には一個人の責任では済まなくなり、国家全体としての責任を取らされてしまうだろう。
日本においては外国人にこのように言いたい放題に言われも、政治家もメディアも反論さえしないのである。
さらに驚くべきことには、なおかつそのような問題発言をしている外国人を咎めるどころか、国の重大な政策を変える権限を与えようとしているのである。
はっきり言って、バカにされているなんてレベル以前の話なのである。
完璧に見下されているのである。
哀しいかな明治維新という売国クーデター以来（＊太平洋戦争敗戦以来ではありません）この国は外国の植民地と化しており、国の自治権など存在していないのである。
「成長戦略会議」とは日本や日本人の成長をめざしているのではありません。
「彼ら」外国勢力の「成長」という名の金儲け・略奪・日本破壊をめざしているのです。
それでは「成長戦略会議」で決めようとしていることは何なのだろう？
はい、ベーシックインカムという名の売国売国詐欺である。
https://www.moneypost.jp/712411
ベーシックインカム 導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも
2020年10月10日
菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム（BI）の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。
今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。
だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。
竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。
〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉
現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。年金や生活保護などの社会保障を廃止するというのだ。
今まで何年もの間保険料を支払ってきた年金を廃止にするというのである。
月々７万円だけを引き換えとして・・・
老後の計画は水の泡となってしまうのである・・・
これまで年金保険料を支払ってきた人間は大損である。
それほど支払っていない若い人間は「得をする」と思うかもしれないが、詐欺師の話を鵜呑みにしてはいけない。
最初は７万円支給されても、数年すると５万、３万と減額して、ゆくゆくは廃止とされてしまうだろう。
年金財源はすべて「彼ら」が奪うつもりなのだろう。
「チップ入り遺伝子組み換えコロナワクチン」を打たれた人間は、最早「怒り」という人間らしい思考も奪われてしまい、素直にこのトンデモ法改悪を受入れてしまうのだろう。
まさに家畜のように従順に・・・
あなたが人間以外の思考能力を持たない生命体にされてしまう前に、怒りの声を上げましょう。
あなたが長年保険料を支払ってきた年金を奪われたくないのならば、今のうちに怒りの声を上げるべきでしょう。
あなたが詐欺られるのが嫌ならば、そしてあなたが老後も人間らしい最低限度の生活を送りたいのなら、こんなトンデモ法改悪を許してはいけません！
＜転載終了＞
