トカナさんのサイトより
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201704_post_12830/
＜転載開始＞
2017年4月6日 08:00
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201704_post_12830/
＜転載開始＞
2017年4月6日 08:00
【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/04/post_12830.html】
だがこの度、マーサー氏が、ドがつくほどのガチガチの右翼であり、なんとトランプ政権の中枢にもガッチリ食い込んでいることが判明したのだ。英紙「The Guardian」（2月26日付）によると、マーサー氏の政治的スタンスは金の使い道を見れば一目瞭然とのことだ。
マーサー氏は、娘レベッカと設立した政治献金団体「マーサー財団（Mercer Family Foundation）」から2010年以来、4500万ドル（約50億円）を共和党の議員に寄付、5000万ドル（約55億円）を右翼系の非営利団体に寄付しているという。その中には、気候変動を否定する団体も含まれており、290万ドルが寄付されている。
先のアメリカ大統領選でも共和党を後押ししたのはマーサー氏だった。まず、トランプよりも保守色が強いと言われていたテッド・クルーズ陣営に資金援助、その後クルーズ氏が選挙戦から脱落すると、今度は同じく共和党のトランプ氏に1350万ドル（約15億円）もの資金援助をしていたという。さらには、それがトランプ陣営の唯一の大口献金であったことまで明らかになっている。
これだけでも、トランプ政権がマーサー家に頭が上がらない十分な理由だが、その手はトランプ政権で主席戦略官を勤め、現在ワシントンで最も力があるといわれるスティーブン・バノン氏にも伸びている。
ロスチャイルド系金融会社「ゴールドマン・サックス（GS）」出身のバノン氏は、自身が会長を勤める超保守系オンラインニュース「Breitbart」に、マーサー財団から1000万ドルの寄付を受けている上、マーサー氏が設立したビッグデータの解析を請け負う会社「ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）」では取締役だった。「ケンブリッジ・アナリティカ」は、アメリカ大統領選挙でクルーズやトランプのバックに立ち、ヒラリー陣営を不利に追い込む工作を仕掛けたとも言われている。
ここまで徹底していると「トランプ政権はマーサー家に掌握されているのでは？」と思ってしまうところだが、トランプの義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーは、新興ユダヤ系財閥の御曹司であり、政権の顔ぶれもみても、財務長官にGS元幹部でユダヤ人のスティーブン・ムニューチン、国家経済会議議長にGS出身のゲリー・コーン、商務長官にイギリスのユダヤ系投資銀行「N・M・ロスチャイルド&サンズ」に所属していたウィルバー・ロスなど、「ロスチャイルド」の息がかかっていることも無視できない。魑魅魍魎が跋扈するトランプ政権の内部は複雑怪奇という他ないだろう。今後もトランプ、そしてマーサー家の動きから目が離せない。
（編集部）
※イメージ画像は、「Wikipedia」より
＜転載終了＞
だがこの度、マーサー氏が、ドがつくほどのガチガチの右翼であり、なんとトランプ政権の中枢にもガッチリ食い込んでいることが判明したのだ。英紙「The Guardian」（2月26日付）によると、マーサー氏の政治的スタンスは金の使い道を見れば一目瞭然とのことだ。
マーサー氏は、娘レベッカと設立した政治献金団体「マーサー財団（Mercer Family Foundation）」から2010年以来、4500万ドル（約50億円）を共和党の議員に寄付、5000万ドル（約55億円）を右翼系の非営利団体に寄付しているという。その中には、気候変動を否定する団体も含まれており、290万ドルが寄付されている。
先のアメリカ大統領選でも共和党を後押ししたのはマーサー氏だった。まず、トランプよりも保守色が強いと言われていたテッド・クルーズ陣営に資金援助、その後クルーズ氏が選挙戦から脱落すると、今度は同じく共和党のトランプ氏に1350万ドル（約15億円）もの資金援助をしていたという。さらには、それがトランプ陣営の唯一の大口献金であったことまで明らかになっている。
これだけでも、トランプ政権がマーサー家に頭が上がらない十分な理由だが、その手はトランプ政権で主席戦略官を勤め、現在ワシントンで最も力があるといわれるスティーブン・バノン氏にも伸びている。
ロスチャイルド系金融会社「ゴールドマン・サックス（GS）」出身のバノン氏は、自身が会長を勤める超保守系オンラインニュース「Breitbart」に、マーサー財団から1000万ドルの寄付を受けている上、マーサー氏が設立したビッグデータの解析を請け負う会社「ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）」では取締役だった。「ケンブリッジ・アナリティカ」は、アメリカ大統領選挙でクルーズやトランプのバックに立ち、ヒラリー陣営を不利に追い込む工作を仕掛けたとも言われている。
ここまで徹底していると「トランプ政権はマーサー家に掌握されているのでは？」と思ってしまうところだが、トランプの義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーは、新興ユダヤ系財閥の御曹司であり、政権の顔ぶれもみても、財務長官にGS元幹部でユダヤ人のスティーブン・ムニューチン、国家経済会議議長にGS出身のゲリー・コーン、商務長官にイギリスのユダヤ系投資銀行「N・M・ロスチャイルド&サンズ」に所属していたウィルバー・ロスなど、「ロスチャイルド」の息がかかっていることも無視できない。魑魅魍魎が跋扈するトランプ政権の内部は複雑怪奇という他ないだろう。今後もトランプ、そしてマーサー家の動きから目が離せない。
（編集部）
※イメージ画像は、「Wikipedia」より
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https://www.afpbb.com/articles/-/3350764
【6月9日 AFP】米政府が最富裕層や大企業の課税逃れ対策を検討する中、複数の米大富豪が所得税をゼロに抑えていた年があることが8日、明らかになった。
ニューヨークの非営利報道組織プロパブリカ（ProPublica）の調査報道によると、小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を創業したジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏は2007年と2011年に、電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は2018年に、所得税をゼロに抑えた。
プロパブリカは、「（米大富豪の一部は）膨大な富を持っているにもかかわらず、所得税をほとんど納めていない。まったく納めないこともある」と指摘した。プロパブリカは、非公開の納税記録の入手経緯は明らかにしていない。
他にも、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長、「物言う株主」として知られる著名投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏、投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス（George Soros）氏らも所得税がゼロだった年がある。
こうした大富豪は脱税こそしていないが、「一般人には手が届かない」節税策を取っているという。
株式や土地などの資産について、価値の増加を考慮せず売却益のみを課税対象としている米国の税制も、大富豪に有利に働いている。
genkimaru1
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