弁財天さんのサイトより
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/line-privacy-protection
＜転載開始＞

→「LINEは危ない。韓国人はKCIAが全部見ていることが明らかになったので、みんなやめた。LINEは韓国政府に見られていると思ったほうが良い」(2019年3月2日)

個人情報保護委、ＬＩＮＥに法的措置検討　総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ
2021年03月19日21時46分
参院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝１９日、国会内
　無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は１９日、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。
　報告を求めるのは、海外の委託先も含めた業務内容の詳細、海外の事業者が日本にある個人情報にアクセスできるデータの範囲、ログデータなど。提出期限は２３日。虚偽報告には５０万円以下の罰金を科すほか、違反が認められた場合、必要な措置を取るよう勧告や命令を行う。
　総務省も１９日、ＬＩＮＥに対し電気通信事業法に基づき、４月１９日までに事実関係や個人情報がどのように取り扱われていたかなどを報告するよう求めた。報告内容を精査し、行政処分や指導が必要かどうか判断する。
　個人情報保護法は、外国への個人情報移転が必要な場合、利用者の同意を得るよう規定。ＬＩＮＥは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名を明記していなかった。
　一方、政府は各省庁の利用状況の調査に乗り出した。行政サービスなどに活用する例が多く、全容解明まで一時停止するなど、情報セキュリティー確保に努める考え。菅義偉首相は１９日の参院予算委員会で「（政府内で）現在、ＬＩＮＥの利用状況を改めて確認している」と述べた。

wikipedia.org→LINE (アプリケーション)

「また、エコーニュースでは、LINEの開発を旧NHN　Japanで指揮したのは、親会社ネイバーの創業者であり、かつ韓国の諜報機関・大韓民国国家情報院の情報システムを構築した李海珍（イ・ヘジン）であることが公開情報の突合せにより判明したと報じている[48]。つまりLINE社は韓国国家情報院からの傍受の被害者だというだけでなく、実はそもそも韓国情報機関の関係者だった人物の李海珍が指揮した会社のアプリということになる（下述も参照）。」

【2019年に韓国がGSOMIAを破棄するかどうかの外交交渉の場で、「日本のLINEのデータを中国に渡してもいいのか」と韓国政府から日本に対して脅しがあったという指摘もなされている[113]。】

なぜ行政サービスにLINEが喰い込んでいるのか不思議だったのだけど選挙に介入する(させる)ためだなw

中央選管の監督官庁は総務省…w

「記憶がないと言え、なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」w

wikipedia.org→武田 良太（たけだ りょうた）

「前職 亀井静香衆議院議員秘書」で「二階派」w

【やや日刊カルト新聞主筆の鈴木エイトがHARBOR BUSINESS Onlineに寄稿した記事によると、2017年2月、武田が大韓民国で柳本卓治や山本朋広らとともに、世界平和統一家庭連合総裁の韓鶴子から直接「国家復帰指令」を受けたとしている[18]。】w

→朴智元国情院院長との「兄弟の契り」でｲﾎﾟ表シリーズもそろそろ完結？w(2021年1月28日)

→【シドニー・パウェルを超えたw】2012年の米大統領選挙にもカメとち んたろうが介入を試みてオバマの命令でCIAに暗殺されそうになるw(2020年11月28日)

→韓国国情院が2012年の大統領選挙に介入。Son-koo nanatechheo@daum.net が30ヶ所を遠隔操作(RCS)。朴槿恵を勝たせる。アゴラ池田信夫w。#HackingTeam(2017年8月5日)

→警察長官「おめでとう、ビンセンセチ！」と褒められる。ベッキーのLINEはGALILEOで流出か。 #HackingTeam(2015年7月27日)



LINE FukuokaとNaver Chinaが同格w


ＬＩＮＥ 各地で続々「⾏政サービス」停⽌
2021年3⽉20⽇ 01:01
総務省「ＬＩＮＥ」対応は…地⽅公共団体の利⽤状況も報告求める
全⽂
「ＬＩＮＥ」の個⼈情報に、業務を委託した中国の会社がアクセスできる状態だった問題。「住⺠票の申請」や「災害などの情報発信」といった、ＬＩＮＥを使った⾏政サービスを停⽌する⾃治体が相次いでいます。
◇◇◇◇◇
１９⽇午後５時半すぎ、千葉‧市川市役所を訪れていた親⼦が⾒せてくれたのは、ＬＩＮＥを使って申し込める⾏政サービスの画⾯です。 主婦（５０代）「⼤型ゴミの処理の受け付けで申し込んだんですけど。⾃分の名前‧電話番号‧住所‧住居形態、全部載ってますね」 ところが、市川市がＬＩＮＥを利⽤した「住⺠票関係証明書」の申請など、本⼈確認が必要な⾏政サービスを⼀時停⽌にしたのです。
⼥性が登録していた「⼤型ゴミ」の申し込みは停⽌になっていませんが──
娘 （１０代）「解除した⽅がいいかも」
主婦（５０代）「解除？」
娘 （１０代）「登録解除した⽅がいいよ」
主婦（５０代）「帰ったら解除します」
◇◇◇◇◇
国内の利⽤者が８６００万⼈にのぼるＬＩＮＥに、今、逆⾵が吹いています。
武⽥総務相「いずれも運⽤を停⽌する予定です」
加藤官房⻑官「個⼈情報等の管理上の懸念が払拭されるまでは、利⽤を停⽌する等の対応を予定しています」
総務省や内閣官房でも、ＬＩＮＥの利⽤を停⽌する予定であることが明らかになりました。
発端は、個⼈情報保護の不備です。業務を委託した企業の中国⼈の技術者がＬＩＮＥ利⽤者の個⼈情報にアクセスできる状態だった問題。ＬＩＮＥは個⼈情報の漏洩などはないと説明しています。
しかし、⼤阪市も１９⽇午後──
⼤阪市‧松井市⻑「ＬＩＮＥでの様々な事業については、⾒直すよう検討に⼊れと指⽰しています」
ＬＩＮＥを通じた災害などの情報発信や、⼦どもからの相談窓⼝を順次停⽌することを決定。また、公共料⾦の⽀払いなども停⽌を検討しているということです。
千葉県も、ＬＩＮＥで利⽤予定だった医療従事者⽤の「新型コロナワクチン接種」の予約について、今後はネット予約のみにするとしています。
◇◇◇◇◇
総務省は１９⽇、ＬＩＮＥの運営会社に対し、法律に基づき、詳細な発⽣原因や再発防⽌策の報告を求めました。
⼀⽅、政府の個⼈情報保護委員会も、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対して、法律に基づき、報告と資料の提出などを求めました。期限は２３⽇としていて、資料などを検証した上で必要であれば法的措置を検討するとしています。
ＬＩＮＥのユーザーからは──
会社員（２４）「情報が漏洩してしまうのかなと考えると怖いです。あんまり今後使いたくないなって」
会社員（２０代）「（Ｑ：ＬＩＮＥ使わないでおこうと思う？）いや、ないと⽣きていけない」
３⽉１９⽇放送『ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ』より。
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加藤長官、LINE不備を受け「懸念払拭まで内閣官房での運用停止」
3/19(金) 12:50配信
毎日新聞
加藤勝信官房長官＝竹内幹撮影
　加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、無料通信アプリ大手「LINE（ライン）」の個人情報保護に不備があった問題を受け、内閣官房でラインを使う業務やサービスなどがあった場合、「個人情報等の管理上の懸念が払拭（ふっしょく）されるまでは、停止するなどの対応を予定している」と述べた。
　加藤氏は「政府でラインを含め、民間企業が不特定多数の利用者向けにインターネット上で提供するサービスを利用する際は、機密情報は取り扱わないこととしている」と説明し、「現在、内閣官房も含め、各省庁におけるラインの利用状況について、改めて確認を行っている」と述べた。
　武田良太総務相は同日の会見で、総務省でのラインを使用した意見募集や問い合わせの対応について、運用を停止する方針を明らかにしている。【佐藤慶】
最終更新:3/19(金) 12:53
毎日新聞

政府、LINEに報告要求　個人情報保護委や総務省
国民向けサービス運用停止相次ぐ
政治 2021年3月19日 17:45 (2021年3月20日 5:12更新)
LINE問題で、政府・与野党では情報流出を懸念する声が高まっている
政府はLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題への対処に乗り出した。個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。
これまでも任意の報告を受けてきたが、強制力のある調査に切り替え実態解明を急ぐ。総務省も同日、電気通信事業法に基づき、LINEに事実関係とセキュリティー確保体制などについて4月19日までに報告するよう促した。
個人情報保護委は業務委託の範囲や、委託先の中国からどのような個人情報を閲覧できたかなど詳しい報告を要求する。
個人情報保護法は海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得ることなどを条件としている。委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もある。こうした規定が守られていたかどうか調べる。
閣議後、記者会見する武田総務相（19日、国会内）
虚偽の報告をした場合や必要な書類を出さなかった場合に50万円以下の罰金を科せる。調査の結果、違反の疑いがあれば指導や勧告などで是正を促す。
LINEは中国の関連会社の従業員4人が国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態にしていた。
個人情報保護委の福浦裕介事務局長は3月19日の衆院内閣委員会で、中国の4人が日本国内のサーバーに計32回アクセスしたと説明した。「中国共産党から情報提供を求められたことはなく自ら提出したことはないと説明を受けている」と述べた。
他の事業者でも「海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスして委託業務を行う事例は多い」と指摘した。「実態調査について前向きに検討したい」と語った。
政府内ではLINEを使った国民向けサービスの運用を一部停止する動きが相次ぐ。加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「内閣官房で個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用停止などの対応を予定している」と話した。
武田良太総務相は記者会見で、総務省がLINEを通じて実施する採用活動や意見募集などを止めると表明した。すべての自治体に利用状況を26日までに報告するよう求めた。千葉県市川市は17日に住民票の写しの交付申請などでLINEの利用を一部停止した。
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策として海外から帰国した人への健康調査に使っているLINEの運用を20日に停止する。メールでの聞き取りに切り替える。
自民党は19日、党本部で総務部会など合同会議を開き、LINEや親会社のZホールディングスから事情を聞いた。LINE側は「権限がある人しかアクセスできない」と不適切な事案はなかったと弁明した。
会合でデータの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーの記述が十分ではなかったとの認識を共有し、政府側に調査の徹底を求めた。安全保障の観点から対応策を検討すべきだとの意見もあった。

「LINEは中国の関連会社の従業員4人が国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態にしていた。」w
【個人情報保護委の福浦裕介事務局長は3月19日の衆院内閣委員会で、中国の4人が日本国内のサーバーに計32回アクセスしたと説明した。「中国共産党から情報提供を求められたことはなく自ら提出したことはないと説明を受けている」と述べた。】w

ＬＩＮＥ８６００万人利用　社会インフラの情報流出リスクに懸念の声
2021.3.17 19:35 社会事件・疑惑
　国内で約８６００万人が利用するＬＩＮＥは、今や自治体の情報発信や各種手続きなどにも活用される社会インフラだ。厳格な管理が求められる個人情報が中国の関連会社技術者に閲覧可能な状態となっていたことに対し、自治体関係者からも懸念の声が上がった。
　大津市ではＬＩＮＥで水道・ガスの開栓・閉栓を受け付けるほか、決済機能「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」で市税や保険料も納付できる。奈良市も国民健康保険の手続きや、子供の医療費助成申請に活用中だが、手続きでは身分証の画像や口座番号などをやり取りすることも。和歌山県では、一部で問い合わせにＡＩ（人工知能）で回答する「チャットボット」機能を搭載しており、利用者側が個人情報を含んだ内容を書きこむ可能性もある。
　各自治体の担当者は「運用状況を確認して対応を考えたい」、災害時に市民と双方向で情報をやりとりできるサービスを利用中の神戸市も「必要があれば代替ツール活用も検討したい」とした。
　一方、災害時の庁内情報共有ツールとして「ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳ」を導入している京都市は問題を受けて運営会社に電話したが、「別会社なので問題ない」との回答を受け、見直しは検討しない方針。平成２８年の熊本地震を機に、情報活用に関わる連携協定を締結している熊本市も「利用者に個人情報の登録は求めていないので直接的な影響はない」として、「見直しは検討していない」とした。
　大阪府は医療従事者向けの新型コロナウイルスワクチンの予約システムにＬＩＮＥを活用。吉村洋文知事は、「機密情報はＬＩＮＥでやり取りすべきではない」とする一方、「現段階でシステム変更は考えていない」とした。
　府は昨年８月、情報流出の懸念があるとして、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の公式アカウントを府独自の判断で停止している。吉村知事はＬＩＮＥとの業務提携のあり方について、「国が方針を示さない限り、府単独で判断するのは難しい」と述べた。

個人情報の扱い「見直す契機に」
　サイバーセキュリティーに詳しい神戸大の森井昌克教授は「ＬＩＮＥは自治体の行政サービスにも関わっているが、個人情報への意識は低いままといえる」と指摘し、「情報を扱うほかの企業にもひとごとではない」と訴える。
　森井氏によると、情報を取り扱う企業にとり、業務を下請けに委ねる手法は一般的で、優れた技術を持つ中国企業に委託するケースは少なくない。だが、このシステムで「個人情報を実際にどの会社が管理しているのか分からなくなり、知らないうちに情報が漏洩（ろうえい）する恐れもある」という。
　サイバー社会では個人情報が「一番の武器」となるため、欧州などでは規制が強まっている。森井氏は「今回の問題が直接市民に影響を与えることはないだろうが、軽視せず、個人情報の取り扱いを見直す契機にすべきだ」としている。

日経→LINE、個人データ管理不備で謝罪　中国委託先で閲覧可能

LINE、個人データ管理不備で謝罪　中国委託先で閲覧可能
ネット・IT 2021年3月17日 7:34 (2021年3月17日 18:09更新)
LINEは国内で8600万人が利用。一部自治体で住民票や給付金などの申請窓口になっている
LINEは17日、業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったと発表した。「業務上適切なもので、不正アクセスや情報漏洩はない」と強調する一方、「ユーザーへの説明が十分ではなかった」として謝罪した。
2018年8月から21年2月まで、中国の関連会社の従業員が国内サーバーにある個人情報にアクセス可能な状態だった。関連会社は違反通報内容の分析ツールなどの開発業務を受託。個人情報には氏名、電話番号などのほか、通報内容にあたる「トーク」機能内や利用者が保存したメッセージ、画像も含まれていた。
LINEによると、関連会社はゲームプラットフォームの開発などを行っていた。この関連会社について「業務に必要な範囲でアクセス権限をつけて管理していた。不適切なアクセスは把握していない」としている。




LINEのプライバシーポリシーは「パーソナルデータを第三国に移転することがある」と明記している。今回のケースは、海外の関連会社から国内サーバーにアクセスできる状態にとどまり、データ自体の移転は行っていないとみられる。ただ、海外の関連会社からデータにアクセスする可能性までは説明していなかった。
このほか、プロフィル画面「タイムライン」や掲示板機能「オープンチャット」の投稿内容に違反がないか監視する業務をすることでも十分な説明がなかった。監視を委託した国内の代行会社が、中国・大連にある現地法人に再委託していた。いずれの投稿内容も利用者は誰でも見られる状態だったが、利用者からはこうした状況がわかりにくい状態だった。
LINEは同日、対話アプリのデータ管理体制も明らかにした。利用者間の対話履歴や会員情報などプライバシー性の高い情報は国内サーバーで管理し、画像や動画といったデータは韓国で管理している。画像や動画データは「適切なセキュリティ体制のもとで管理している」とするが、21年半ば以降、段階的に国内に移転していく。
LINEは国内で約8600万人が利用する。一部自治体で住民票や給付金などの申請窓口になっているほか、新型コロナウイルスワクチンの予約システムも提供するなど社会インフラとしての性格を強めている。LINEは「個人情報の取り扱いについて分かりやすい説明をするため、プライバシーポリシーの改善を検討している」とコメントした。
個人情報保護委はLINEに原因について追加の報告を求め、改善を促す方針だ。個人情報保護法は海外に個人情報を移転する場合、利用者の同意を得るよう定めている。同委はこの規程が守られていたかの確認や、委託先の安全性についても調査を進める。
平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で「不適切と判断した場合は訂正することが必要だ。まずは保護委に報告を求めたい」と述べた。
LINEの個人情報管理に不備があったとする報道を受け、17日の東京株式市場で親会社のZホールディングス株は一時前日比3%安まで下落した。

韓国の国情院が全部見ていることはうわさになっていたが、さらに中国の大連でもw、二重にモニターされていたことにw


ZHD・LINE統合、AI開発5000億円　決済PayPayに一本化
ネット・IT 2021年3月1日 20:32 (2021年3月2日 5:12更新)
ヤフー親会社のZホールディングス（ZHD）とLINEは1日、経営統合した。合計売上高は約1兆3000億円と楽天に迫る。2022年にキャッシュレス決済を統一するなど国内の足場を固める一方、人工知能（AI）開発を中心に5年で5000億円を投資し、東南アジアに照準を定める。技術やサービスで先行する海外の巨大IT企業に対抗するにはソフトバンクグループとの連携がカギを握る。



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