弁財天さんのサイトより
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/cabinet-secretariat
<転載開始>

取引停止、内閣官房が発案
酒店支援金、自治体混乱

2021/7/16 00:29 (JST)7/16 00:43 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

参院内閣委で答弁のため挙手する西村経済再生相=15日午前
 新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。西村康稔経済再生担当相は同日の参院内閣委員会で、6月11日付で文書を都道府県に出すまでの詳しい経緯や決定過程は「答えられない」と述べた。今月14日に文書が廃止されたことで、自治体に混乱が波及した。
 発案したのは、西村氏が所管する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室で、文書の発出元は同室と内閣府地方創生推進室だった。
酒類を提供する飲食店との取引停止を支援金の給付要件とするよう求め、内閣官房が都道府県に出した文書(画像の一部を加工しています)
内閣官房新型コロナ感染症対策推進室w

酒提供停止 内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整 政府ぐるみで推進に批判も
2021年7月12日 21時54分

財務省
 新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
【関連記事】<速報中>西村大臣 酒提供停止働き掛け「不安を与え深く反省」
 西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。菅政権への国民の批判が強まりそうだ。
 8日付の文書は「コロナ感染症対策の徹底促進について」との事務連絡。「所管金融機関等へご依頼いただきたい事項」として、金融機関が融資先の事業者に対し、新型コロナ特別措置法に基づく要請や命令の順守などを働き掛けるよう「よろしくお取り計らいをお願いします」としている。(共同)

法律の根拠もないのに内閣官房が発案w








新型コロナ対策 室長に吉田氏
新型コロナ
2020年9月4日 20:00
政府は4日の閣議で、内閣官房の樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長が退任し、後任に同室の吉田学次長を充てる人事を決めた。発令は14日。
吉田学氏
吉田 学氏(よしだ・まなぶ)84年(昭59年)京大法卒、旧厚生省へ。医政局長、20年内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長。愛知県出身。58歳。


第4回 省内で数少ない「首相秘書官経験者」
3年前の投稿 2018年2月11日0件11325
厚労省人事ウォッチング
第4回 省内で数少ない「首相秘書官経験者」
 2017年に厚生労働省で多忙を極めた部署として挙げられるのは、子ども家庭局だろう。3月に待機児童の定義の見直し、6月には待機児童解消に向けて新たな目標を設定した「子育て安心プラン」の策定、年末にかけては衆院選で自民党が公約に掲げた幼児教育・保育無償化の政策パッケージの取りまとめ作業など、1年を通して「難題」を抱えていたからだ。その陣頭指揮を執ったのが、吉田学・子ども家庭局長だ。
 吉田氏は、愛知県出身で、京都大学法学部を卒業後、1984年に旧厚生省に入省した。保険局企画課を振り出しに、幹部への登竜門といわれる広報室長や保険課長などを歴任。野田佳彦前首相の首相秘書官も務め、消費税を10%に増税して社会保障政策の充実と財政再建の両立を目指す「社会保障と税の一体改革」を担当。
 民主党政権で誕生した厚労省出身の首相秘書官は安倍晋三首相が継続して採用しなかったため、省内では数少ない首相秘書官経験者だ。官邸から省内に戻ってからは、保険局で医療介護連携を担当する官房審議官などを務め、旧厚生省出身の84年入省組では最速となる局長ポストに就任した。
 身上は、粘り強い根回し力だ。特に永田町のキーマンに食い込む。自民党厚労族の田村憲久・元厚労相(現政調会長代理)には重要政策の変更があれば真っ先に相談するなど、会館事務所に足繁く通う。もう一人のキーマンである公明党の桝屋敬悟・政調会長代理は元山口県庁マンで、吉田氏も同県庁へ出向経験があることから近しい間柄となった。首相秘書官時代は旧民主党政権時代で、野党にも気脈を通じる。
 省内でも「気配りが出来る細やかな人」(中堅職員)との評判で、「待機児童など重要な政策は、優秀な巽慎一保育課長(93年入省)に任せている」が口癖で、部下を持ち上げることも欠かさない。
 政策も関係者に配慮した立案が目立つ。塩崎恭久・前厚労相は児童福祉分野に関心が高く、17年の通常国会に児童相談所(児相)に対する早期の司法関与を強める改正案を提出するよう指示した。児相や司法の現場は及び腰だったが、塩崎氏が引き下がらず難航。法務省や児相に掛け合い、家庭裁判所が都道府県に対して児相を通じて保護者を指導するよう勧告出来る制度とし、一定の納得を得た。
 子育て安心プランも、待機児童解消の目標年限を巡り、19年度末か20年度末にするかで加藤勝信・1億総活躍担当相(当時、現厚労相)らが対立したが、「遅くとも」という文言を入れ、20年度末で決着させた。
 省内で異例の首相秘書官を経験した「事務次官候補」の吉田氏だが、真価が問われる1年だった。幼児教育・保育無償化を巡っては、対象となる施設の線引きを巡り、認可外保育施設は対象外とする方針を主導。加藤氏からは「野党に追及されたら国会でもたない」と強く叱責され、修正を余儀なくされた。最終的には有識者会議の結論に委ね、夏まで先送りしたが、やや味噌を付けた形になった。
 鈴木俊彦・保険局長や樽見英樹・官房長ら83年入省組に優秀な人材が集まっており、「事務次官ポストを回す可能性もある」(省幹部)との声もある。予断を許さない状況だ。
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