http://www.kanekashi.com/blog/2021/08/8594.html
<転載開始>
米国がアフガニスタンから撤退。
米軍は7月2日、アフガニスタン首都カブールの北40㎞にある最大拠点バグラム空軍基地から撤退を完了した。
米軍が本格攻撃を始めて、19年8カ月≒20年となる。
★時代の大きな転換点だ。
米国の参戦の経緯を振り返ってみよう。
「米同時多発テロ(9.11テロ事件)」でその黒幕とみられた、アルカイダの主導者オサマ・ビンラディンの引き渡しを米国がアフガニスタンに求めたのに対し、当時のタリバン政権は主謀者だった証拠がないことを理由に拒否(これは国際法的にも正当)したことを名目に、米国はアフガニスタン攻撃を開始した。(テロに対する戦いを宣言)
2か月でタリバン政権は崩壊し、新たな政権(米国の傀儡政権)にはハミド・カルザイ大統領が就任。
しかしその後もタリバン側の攻撃は続き支配地域を再び拡大し米国は兵力増派を余儀なくされて泥沼状況に陥る。約20年間が経ちついに戦果なしで米軍撤退。
アフガニスタンから帰国する米軍
米軍は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、そして今回のアフガンでのテロとの戦い、と負け続けている。そして、今回は中東から撤退して「世界の警察官」という称号から退くことになる。
米国は世界の「民主主義」を守る事を大義名分として「世界の警察官」と名乗り、利権(中東では石油)のある国の争いに介入して、傀儡政権を作る事で、利権獲得と軍需産業の利益確保の実現を得意としてきた。
しかし、米国として利権が得られない争いが多くなってきた。
軍需産業が暴走して、何でもいいから戦争をして兵器を売る事だけでのようにも見える。
「テロに対する戦い」の宣言でタリバン政権を叩くのも相当の無理な理屈だ。
結果、世界中、特に米国民の戦争への賛同が得られなくなってしまった。
今後、米国があらたな戦争を始めることは難しいだろう。
米国はこれまで世界の覇権を、武力支配(軍需産業)と石油支配それとドルによる世界貨幣で実現させてきた。
今回の米軍の中東からの撤退は、これらの米国の世界覇権システムが崩壊して新たな仕組みに組み替えられようとしている現象だ。
米国は、中東の制覇権を中国やロシアに渡して、アジア太平洋地域に限定していくという段階的な軍需産業の縮小を図っている。
すでに武力での制覇力は大衆の賛同を得られなくなったのだ。
さらに借金が増大している中で膨大な軍事費を維持していくのも困難になった。
一方で、コロナによるロックダウンで世界経済が破局して、世界経済の縮小過程に入るかと思ったら、
米国はじめ多くの国が景気刺激策として膨大な借金によるばらまきにより(米国では)バブル経済による好景気へ。
世界経済をさらに活性化させようとする勢力と、市場縮小(国家の借金が破綻してドル暴落から世界恐慌)に向かわせようとする勢力がもみ合い、綱引きをしている状態だ。
世界の動きはどこ見向かおうとしているのか、それを読む姿勢での注目が必要だ。
by猪飼野
<転載終了>
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/511054/
米海軍佐世保基地の警備隊が5月上旬、日本人警備員に拳銃を持たせたまま基地外の公道を徒歩で移動させた問題で、佐世保市が事態を知ったのは16日の報道の後だった。警備員が加入する労働組合を通じて状況を把握していた防衛省から、連絡を受けていなかった。市の「基地対策」の課題が浮き彫りになった。
「まだ事実確認中です」。16日午前、佐世保市基地政策局は電話が鳴りやまない様子だった。
銃携行問題は同日の本紙朝刊が報じた。2日から10日にかけて、米軍が日本人警備員延べ15人ほどに拳銃を持たせたまま、市道を十数メートル移動させたという内容だ。基地政策局は16日時点で「防衛省や佐世保基地から連絡を受けていない」と話した。
防衛省が銃携行問題を知ったのは4月19日。前日の18日、日本人警備員の責任者が米軍の指示を拒否。報告を聞いた全駐留軍労働組合(全駐労)の長崎地区本部が防衛省に伝えた。
防衛省労務管理課は在日米軍司令部に対し、4月24日、5月7日は口頭で、5月8日は文書で、基地外での銃携行中止を要請。米軍は10日になって、ようやく携行を中止した。
市基地政策局の担当者は「地元の自治体なので、報道より先に連絡がほしかった」とこぼす。これについて防衛省労務管理課は「米軍に抗議したとき、米軍も基地外への銃携行はあってはならないとの認識だった。事態はすぐにやむと思った」と説明する。
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