あかいひぐまさんのサイトより
https://note.com/akaihiguma/n/nec1d0a4fe0fa
＜転載開始＞

2021年10月28日/マシューデイビス

全米の主要都市では、武漢コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種義務化への抵抗により、警察の大部分が失われる危機に瀕しています。

シカゴでは、市警の職員4,500人以上がワクチンの接種状況の開示を拒否しました。その結果、シカゴ市長のロリ・ライトフット氏と同市のFraternal Order of Police（警察友愛会）との間で対立が生じました。

シカゴ警察友愛会のジョン・カタンザラ会長は、「今週末のシカゴ市の警察力は、50％以下になると言ってもいいでしょう」と述べています。このことは、犯罪率の上昇を考えると問題である。(関連記事 COVIDワクチンの義務化をめぐってシカゴに混乱が訪れる 警察組合のトップが組合員に市長の命令に逆らうように指示)

LAPDの従業員がロサンゼルスのワクチン義務化に反対する訴訟を起こす

LAPD（ロサンゼルス警察）の職員が、市のワクチン義務化に反対する連邦訴訟を起こした。ロサンゼルス郡保安官のアレックス・ビラヌエバ氏は、今月初めにAP通信に語っています。「一晩で5％、10％の従業員を失うような事態は避けたい」

ビラヌエバ氏は、郡レベルの義務化は実施しないと付け加えました。

ボルチモア警察の元副総監で、現在はLaw Enforcement Legal Defense Fund（法執行機関法的防衛基金）の代表を務めるジェイソン・ジョンソン氏は、「Daily Signal」紙に次のように語っています。「都市はこの義務化を実施するつもりなのでしょうか？義務化を実施しないよりも、義務化を実施した方が公共の安全に大きなリスクがあります。」

ボルチモアのWJZ-TVによると、ボルチモア警察の職員の3分の2がCOVID-19ワクチンを少なくとも1回接種しており、メリーランド州の平均である85％を下回っている。この数字はシカゴと同様である。

ボルチモア警察の組合長であるマイク・マンキューソ巡査部長は、組合員に宛てて次のように書いている。 「市がこれらの問題について交渉する権利に応じるまで、あるいは裁判所が介入するまで、市の方針にあるように、予防接種の状況を明らかにすることについては何もしないことを提案します。」

非営利メディア団体NPRによると、2021年にはこれまでに全米で230人以上の警察官がCOVID-19で死亡しています。COVID-19は昨年、全米で250人近くの警官を死亡させました。

NPRは、少なくとも150人のマサチューセッツ州警察の警官が、同州のワクチン義務化を前に辞職したと報じている。同州の警察官の約85％はワクチンを接種しています。

シアトル・タイムズ紙によると、ワシントン州警察も州のワクチン義務化に反対しています。10月25日（月）、53人の公務員と、67人のトルーパー、6人の巡査部長、1人の警部という74人の嘱託職員を失いました。これは、先週、あるワシントン州警察官が、ワシントン州のジェイ・インスリー知事に、この義務化に対する考えをはっきりと伝えたという、バイラルな最終サインの後のことでした。

USAトゥデイ紙は、シアトル市警が300人以上の警官を失ったと報じた。シアトル市政府の職員は、10月26日（火）までに義務化を遵守するように言われました。シアトル警察官組合のマイク・ソラン会長は、またしても 「大量離職 」を予想しているという。

オレゴン州では、州警察の隊員たちが義務化の中止や延期を求めて訴訟を起こしたが、10月7日に州裁判所で敗訴した。「これは警察官だけの問題ではありません」とLaw Enforcement Legal Defense Fund（法執行機関法的防衛基金）のジョンソン会長は言う。「これは警察官だけではなく、消防士や教師にも言えることです。これらの義務化はよく考えられたものではありません。」(関連記事 オレゴン州の消防士と警察官がコビドワクチンの義務化についてブラウン州知事を訴える)

ミルウォーキー市の警察職員が市との合意に達する

一方、警察職員は先週、ミルウォーキー市との間で合意に達しました。

警察の労働組合は、下手な政策を認めたと思われたくない市長のために、面子を保つための交渉に応じる可能性が高いとジョンソン氏は言います。

「義務化ではなく、予防接種を受けるためのインセンティブを与えるべきです」とジョンソン氏は指摘します。「ワクチン接種を躊躇している警官のために、調整することも可能です。自然免疫を持っている場合は、免除することができます。自然免疫がない場合は、マスクを着用するという選択肢もあります。また、限定的な任務に就くこともできます。」

市長をはじめとする自治体関係者は、警察官が大量に減るような政策は考え直さなければならないだろうと、ヘリテージ財団のMeese Center for Legal and Judicial Studies（財団の法務司法研究ミーズセンター）のディレクターであるジョン・マルコム氏は言います。

マルコム氏は、「私は、数人の警察官がウイルスを感染させることよりも、殺人者や強姦者、麻薬の売人が堂々と行動することの方を心配している」と語った。「なぜ警察官がワクチンを受けようとしないのか、私にはわかりません。おそらく、正当な理由があるのでしょう。しかし、警察官の大量解雇につながるような政策は修正されなければなりません。」

ワクチン義務化やコロナウイルスワクチンに関連するニュースや情報はImmunization.newsをご覧ください。

ソースは以下の通りです。

Alphanews.org

NPR.org

JSOnline.com



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