https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12752977300.html
＜転載開始＞
日本では選挙機材の一切合切を引き受けている「ムサシ」という会社があります。
現在の日本の選挙の「投票用紙自動交付機」も「投票用紙読み取り分類機」も「ムサシ」が一手に引き受けているようです。
ムサシの「選挙事業のあゆみ」より抜粋
1965年（昭和40年）に投票用紙計数機の開発に着手。
1970年（昭和45年）投票用紙計数機「武蔵EL2型」発売
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2013年（投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」のオプション装置「天地表裏反転ユニット」発売。
投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」のバージョンアップ「最大125スタッカー」対応。
2019年（令和元年）投票用紙自動交付機 ｢テラックBA-10｣ 発売。（投票用紙の色判別機能搭載）
会社情報によれば、株式会社「ムサシ」の現在の代表取締役社長は羽鳥雅孝（持ち株比率2.01％）という人物のようですが、以前の代表取締役社長小林 厚一氏（持ち株比率3.5％）は「自民党に献金している」という噂があったようです。
ムサシの株主は上毛実業株式会社が大株主で持ち株比率が20.4％。次はショウリン商事株式会社で13.2％、光通信株式会社が7.6％、ムサシ社員持ち株会が5.2％、ムサシ互助会が4.4％など。
この「上毛実業株式会社」についてちょっと調べてみると、所在地「文京区本駒込2丁目27番18号」代表者不明。大株主は「ムサシ」とあり、要するに相互に株を持ち合っていることがわかります。これはよくあることかもしれませんが・・・
問題は、その読み取りが果たして公正に行われているのかということです。
マイケル・ルッパート 調査員兼作家：
自動票数計算機を信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。
投票者はなにも決せず、開票者が全てを決する（ヨセフ・スターリン ロシアの独裁者）
クリントン・ユーゲン・カーティス(Clinton Eugene Curtis)コンビューター・プログラマー（NASA、エクソン・モービル、米国運輸省などに勤務）：不正な選挙を行うために使用される秘密のプログラムは存在しているのですか？という質問に「はい」と。
実際に、2020年11月の米国大統領選挙が顕著な例ですが。
■2022年参議院選挙の結果
参政党はネット民を中心に支持層を拡げていたことはまちがいありませんが、それでも獲得議席はたったの「1議席」。
貴重な1議席ですが・・それと、正式に「政党」となったようです。
「政党助成法」等では、それぞれ必要な範囲で「政党」の条件を規定しており、国会議員が５人以上、総選挙又は通常選挙で有効投票総数の100分の２以上（２％以上）の得票を得たことなどの要件があるそうです。
諸派の参政党は比例選で１議席を獲得し、同党事務局長で、元大阪府吹田市議の神谷宗幣氏が当選した。同党は選挙区選、比例選とも得票率が有効投票総数の２％以上となり、公職選挙法や政党助成法の政党要件を満たした。衆院選で小選挙区選と比例選の重複立候補が可能になり、政党交付金の支給対象となる。
街頭演説ではこのように炎天下の中で、多くの人々が熱心に集まっていたようです。
日本の行く末を「グレートリセット」に賛同している自民党に託すほどに日本のネット民はシープルではないはず。
芝浦での最後の選挙演説（7月9日）
これでたったの1議席？
クリントン・ユーゲン・カーティス(Clinton Eugene Curtis)コンビュー・プログラマー：
「私はプログラマーとしてNASAに勤務し、エクソン・モービルや運輸省にも勤務していました」
Ｑ：不正な選挙を行うために使用される秘密のプログラムは存在しているのですか？
クリントン・ユーゲン・カーティス：「はい」
Ｑ：どのようにしてそれを知ったのですか？
クリントン・ユーゲン・カーティス：
「2000年の10月に私が勤めていたフロリダのロペトにある会社で、現在の下院議員であるトム・フィーニー氏用の試作プログラムを書いたからです。彼らは正しくそれをやったのです」
Ｑ：「正しくそれをやった」というのは選挙の不正操作の事ですね？
クリントン・ユーゲン・カーティス：「実際の投票はどうであれ、結果は51対49になるようになっています」
Ｑ：それであなたが設計したプログラムは選挙官史や州管理委員会が検知できるようなものですか？
クリントン・ユーゲン・カーティス：「いえ、決して見ることはできません」
Ｑ：では、選挙を不正操作するそのようなプログラムをどのようにして発見したらいいのですか？
クリントン・ユーゲン・カーティス：
「ソースコードを見るか投票用紙の受取書を入手して数え上げ、実際の投票数と比較する以外に他の方法は全くありません」
自動票数計算機の製造業者は誰にもそのソースコードを見せようとはしておりません。どのような選挙も投票用紙なくして、その正当性を検証することはできません。（以下省略）
国立選挙資料館
マイケル・ルッパート 調査員兼作家：
「自動票数計算機を信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある」
「2006年の選挙の完全性は保障できない」（政府説明責任局）
「投票用紙のメーカーの多くは外国の機関によって所有・運営されているのです」
「投票者はなにも決せず、開票者が全てを決する」（ヨセフ・スターリン ロシアの独裁者）
こんな世界を望んでいる人が日本ではこれほどまでに多いのでしょうか？自ら「家畜」になりたいんでしょうか？
動画
■自民党幹部の根底にある人権意識の低さ
高市政調会長は総裁選のとき、「いざというときのために『ロックダウン可能にする法律』を先につくっておいたほうがいい」と明確に発言しておられます。
「22条の移転の自由」と、「31条」があってロックダウンを「罰則付き」にできない。エボラ出血熱など他の感染症が入ってきたときの「備えとして早めに着手して」などと発言なさっている。
エボラ出血熱は潜伏期は平均1週間で 2～３日で急速に悪化し、死亡例では約１週間程度で死に至ることが多い。致死率が高いためむしろ拡散する可能性は低い。ウイルスをのものを世界各地でばら撒かない限り拡散することは考えにくい。
逆に致死率の低い感染症は感染拡大は起こり易いが、致死率が低いので経済を犠牲にしてまで国民生活を止める意味がそもそもない。
致死率が高い感染症ではそもそも感染拡大はあり得ないし、治療薬があり本来致死率の低い感染症ではロックダウンなどの必要がありません。
死への恐怖を煽りながら感染症を理由にしてロックダウンすることの目的はその実、国民のためではない。（ワクチンでどんどん死亡者を出しているのに平然とワクチンを勧めているのが何よりの証拠で）何を言っているんだ、というレベル。
基本的人権をむしろ蔑ろにする上から目線であり、選挙システムをコントロールでき、永久政権与党である傀儡政党自民党幹部の傲慢さが垣間見られます。
97条の普遍的価値としての基本的人権を削除したかったのは、国民を羊のように政府の思いのまま柵に入れることを可能にするためにほかなりません。
動画（総裁選出馬表明の際）1時間43分辺り
参考：
たとえば、上海でロックダウンが起こった本当の理由は「経済枯死」と「餓死」で多くの人民を殺すためだったのだと、囁かれています。
タビストック研究所の工作要員だったビートルズのジョン・レノン：「我々の社会は頭のおかしい連中の常軌を逸した目的意識によって動かされていると僕は思っている」「僕らは狂気じみた目的を掲げた狂気じみた連中によって支配されているんだって」
＜転載終了＞
