https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12768992247.html
＜転載開始＞
安倍元総理ご本人が本年7月8日に、本当に亡くなったのかどうか、奈良県立医大病院に情報開示請求なさった反ジャーナリズムのジャーナリスト高橋清隆氏が8月末頃から現在消息不明になっていると、拙ブログでもとりあげました。
安倍元総理暗殺事件については、国会議員の青山繁晴氏が警察庁に質問書を提出なさっておられ、ご自身のYouTubeチャンネルも取り上げておられますが、不思議なほど、日本の国会では現在に至るまで、この事件についての取り上げ方が事件の大きさに比べて少ないようですし、恐らく今後も、これ以上は積極的にとりあげられることはなさそうです。
メディアなども事件の経過の全てが矛盾だらけであることを一切報じることなく、容疑者の背景とされる統一教会の問題に話題をそらしている印象があります。
憲政史上最長の在任期間を勤めた元総理大臣の銃撃暗殺事件があのようにあっさりと行われたこと（になっている）は極めて多くの問題を含んでいるはずですが、普通の殺人事件並みか普通以下の扱いといっても過言ではありません。
これは逆に言えば、安倍元総理暗殺事件の真相に国民の関心が向かわないようにさせるための情報操作であることは明らかではないでしょうか。
「安倍元総理の祖父である岸信介首相の代から安倍家が統一教会に関わってきたことが悪い」という話にもっていき、更には多くの自民党の国会議員が（選挙協力のための）統一教会との癒着の問題に専ら報道の重点を置いているようです。
確かに、統一教会については以前から「霊感商法」や「洗脳」の問題、過去には桜田淳子さんや山崎浩子さんの合同結婚式で取り上げられた「多くの日本人女性信者が合同結婚式で韓国に渡っている問題」「半島統一目的なのか、信者から集めた多額の金が北に送金されている問題」などなど、様々な問題を含んでいるのではあります。
ですが、報道の偏りから察するに、安倍元総理の暗殺事件から国民の目をさらさせなければならない背景にこそむしろ更に深い闇があることは想像できますし、それを国民には気づかせたくないということらしい。
日本の元総理大臣の暗殺事件の真相はこのまま闇に葬り去られる可能性が高そうです。
■日本人の多くが既存メディアによって深刻にコントロールされている
TVや新聞報道に信頼を置きすぎる多くの日本人は、既存メディアの報道姿勢、とりあげる報道内容で常に関心事がコントロールされているといっていいようです。
現在の日本では、接種後の重い副反応被害の多発（寝たきりレベルの方々も多数いるそうです）多くの接種後死亡などの極めて致命的で、本来なら医薬品として承認取り消しレベルの有害事象が国によって堂々と放置されています。
「若い人々の突然死」、異常な「ターボ癌」の発生が以前より明らかに増えていても、それをコロワクと結びつけない人々というのは、現在の日本政府の保健行政の異常さを正視出来ずにいるということになります。
いまだに「（重症化を防ぐための）予防接種」だと信じて疑わず、接種券が自宅に送付されれば予約するのが当たり前だと信じて疑わない人々が多すぎます。
日本では殆どのワクチン接種が国民の義務ではなく任意であるという事実（注）を理解していないかのようです。
DSの現在の日本におけるメディア戦略
①ワクチンで起こっている薬害被害から国民の関心をそらす
②安倍元総理暗殺事件の真相から国民の目をそらす
③統一教会問題をクローズアップさせる
でしょうか。
ところで、米国では現職の大統領で、当時大変人気の高かったJFK暗殺事件（1963年）への関心は30年経とうが、50年経とうが、薄れていないようです。
■暗殺事件から約30年後に米国連邦議会が定めた「大統領暗殺記録（500万ページ！）収集法」
米国のジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで衆目の中、TV中継中に暗殺されました。米国民の方々の衝撃たるやどれほど大きかったか。
この事件をきっかけとして、DSの存在に気づいた米国人がいたほどだったようです。
参考：
事件から30年後の1992年に連邦議会は「ジョン・F・ケネディ大統領暗殺記録収集法」を制定し、この法律では全ての暗殺関連資料を国立公文書館(NARA)の単一のコレクションに収蔵することを義務付けたのだそうです。
「内容は500万ページを超える暗殺関連の記録、写真、映画、録音、アーティファクト(約2,000立方フィートの記録)で構成されている」そうで、記録は研究のために全世界に向けて開かれています」とあります。
アーカイブ：
ジョン・F・ケネディ大統領暗殺記録コレクション|国立公文書館 (archives.gov)
（注）平成6年から法律上、日本国民は予防接種を受ける義務はなく、全ての接種が任意接種です
昭和23年の予防接種法の制定当初は、各種予防接種を受けることは、国民の義務とされ、罰則により強制されてたが、予防接種による健康弊害が社会的問題となってきたことを受けて、昭和51年の改正により、緊急臨時を除く予防接種の罰則規定が削除されると同時に健康被害救済制度が用意され、また、平成6年の改正により、予防接種は努力義務とされるに至ったのです。
現在の予防接種法は、健康被害のリスクを引き受けることを強制すべきでないという考えを前提にしている。
コロナワクチンの接種拒否・接種したら解雇は違法？ 弁護士が解説 (vbest.jp)
＜転載終了＞
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警察による国と地方の公金横領を国会で暴露しようとした２００２年の当時、民主党の「石井紘基衆院議員刺殺事件」など数多い。
しかも、警察は「自分（警察）が安倍元首相を暗殺した犯人です」と宣言した。 ← 最初に銃撃現場で安倍氏の救命措置をした医師の所見、ヘリコプターで病院まで安倍氏を搬送した医師の所見、病院で長時間の輸血を行って安倍氏の救命措置をした医師たちの死因の所見と全然異なる「心臓に傷はない」という偽りの警察所見を発表した。 公安警察は最初から山上徹也の単独犯で終わらせる安倍元首相暗殺計画を、中国や韓国のスパイと緊密に連携して実行し、暗殺事件の真相を隠蔽した。
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