https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12775133201.html
＜転載開始＞
戦艦ミズーリの上で、堂々と敗戦国日本を代表してサンフランシスコ講和条約に署名調印した重光葵外務大臣は日本外交の良心であったと言われています。
政治学者の中西輝政京都大学名誉教授が以下の様に「東京裁判」の中身の酷さ、特に注目点について以下の様に指摘しておられます。
連合国にとって「厄介な男」だった
東京裁判においては、東條英機や広田弘毅など首相経験者を始め、28人ものリーダーたちが、いわゆる「Ａ級戦犯」として裁かれました。
その中にあって、今日の日本人が最も注目すべきなのが、重光葵です。というのも、重光がなぜ、Ａ級戦犯に指定されたかを見れば、戦後日本が隠し続けた「あの戦争」と東京裁判の本質が見えてくるからです。
引用元：
つまり、GHQが戦後の日本に刷り込んだ「自虐史観」にとって、重光葵という人物は不都合な存在だったようです。
■重光葵（しげみつまもる）
■戦前
駐ソ公司、駐英大使を歴任。特に日英関係が悪化する中での関係好転や、蒋介石政権への援助中止要請などに尽力する一方、欧州事情に関して多くの報告を本国に送っており、その情報は非常に正確なものだった。
その重光が欧州戦争に「日本は絶対に介入してはならない」と再三東京に打電したにもかかわらず日本政府は聞き入れず、1940年（昭和15年）9月27日、松岡洋右外相（第二次近衛内閣）がドイツ、イタリアとの日独伊三国同盟を締結し、戦争中の英仏のみならず、まだ参戦していない米国の対日姿勢をより強硬なものにしてしまった。
1941年（昭和16年）12月8日（日本時間）、大東亜戦争（太平洋戦争）が始まる。日本は東南アジアの英国やオランダ、米国などの欧米の植民地を次々と占領。
外交官として重光はこれに対し「日本はいやしくも東亜民族を踏み台にしてこれを圧迫し、その利益を侵害してはならない。なぜならば武力的発展は東亜民族の了解を得ることができぬからである」と怒っている。
■戦中
東條英機内閣・小磯国明内閣において外相を務める。東條内閣にあっては大東亜省設置に反対した。しかしながら、東條首相のブレーンとして自らの主張を現実にするため、1943（昭和18年）11月の大東亜会議を開くために奔走。人種差別をなくし亜細亜の国々が互いに自主独立を尊重し対等な立場での協力を宣言した。
■戦後
戦後日本を占領したGHQは、占領下においても日本の主権を認めるとしたポツダム宣言を反故にし、行政・司法・立法の三権を奪い軍政を敷く方針を示した。公用語も英語にするとした。重光葵は、マッカーサーを相手に「占領軍による軍政は日本の主権を認めたポツダム宣言を逸脱する」「ドイツと日本は違う。ドイツは政府が壊滅したが日本には政府が存在する」と猛烈に抗議し、布告の即時取り下げを要求。その結果、占領政策は日本政府を通した間接統治となった。
重光は講和条約の発効、公職追放解除後は衆議院議員に3回選出され、改進党総裁・日本民主党副総裁を務めた。改進党総裁であった1952年（昭和27年）に野党首班として内閣総理大臣の座を吉田茂と争い、内閣総理大臣指名選挙の衆議院で2位。
■戦後の「親米保守」日本が決定的となった背景
マッカーサーのイエスマンでだった吉田茂首相ではなく、この方がGHQ占領下の日本の宰相となっておられたなら、日本の現在は今とは異なった姿だったのでしょうか・・
マッカサー元帥と吉田茂首相の通訳として、GHQ占領下の日本を見ていた日系二世の人物を父を持つ米国上院外交委員会のスタッフであったジョン田上という人物から語られた当時のエピソードを米国在住（現在は帰国中）の国際政治アナリストの伊藤貫さんが忌憚なく語っている動画です。
(44分45秒)
■戦後一貫して続いている「日米関係の実態」は”double containment”（二重封じ込め）構造。
この構図は実は日清・日露戦争当時と同様のものですが、1942年当時既に、英米は”敗戦国日本”を「米国の永遠の属国」としてソ連（現在はロシア）や中国を封じ込めるのに利用する”double containment”（二重封じ込め）構造とすることを話し合っていたのだ、と。
国連（連合国と訳すべき）の「敵国条項」（日本に対しては、何かあれば国連決議を経ずに、即座に攻撃してよいという内容）がいまだにあるのはそのためのようです。
従って、米国は日本の自主独立防衛などは決して認めておらず「核の傘」については、米国に追従している国内の「親米保守勢力」も「信じているふり」をしなければならなかった。
ですが「親米保守」の代表的な人物である櫻井よしこさんが2017年頃にご自身のブログで語っておられた内容などはそれまでとは若干趣が異なっています。
核武装も含めての議論こそ、北朝鮮への抑止力となる、と。このように議論できる信頼関係を、日米両国はすでに築いているはずだ。
の様に語っておられます。
当時は安倍総理が健在でしたし、トランプ政権だったわけで、現在とは全く状況が異なります。「核武装」議論は再びタブー視されているようです。
DSが擁立した大統領でないトランプ大統領（在任： 2017年 1月20日 - 2021年 1月20日 ）は就任当初、日本の自主独立防衛を口になさっておられましたね。（後から日米関係の実態を知り、軌道修正していたように感じましたが）
あの時期は日本が戦後初めて文字通り自主防衛での「独立国家」に戻れるまたとないタイミングだったのかもしれません。
■恐怖支配
昭和末から平成にかけ、米国の言いなりにならずに抵抗した日本の総理はこれ以上ない悲惨な目に遭ったようですし、「日本は米国のATMではない」と抵抗した財務・金融大臣（当時）は謀略で失脚させられ謎の死を遂げました。
国会で特別会計予算についての質問を用意していた野党の国会議員の方はその日の朝に暴漢によって殺害されています。
米国の「日本封じ込め」政策は日本の自主独立を許さず、当然ながら「核配備」などはもってのほか、ということで、中国や北と対峙する上で「日本の核武装」を唱えていた日本の元総理はこれも、不可解な事件で殺害されておられます（ということになっています）。
■日本国民はジャブ漬けにされて弱体化していく運命？
日本は、107兆円の国家予算をかけてこのコロナ茶番劇に延々と突き合わされており、国民は何処の国よりもブースターワクチンで”ジャブ漬け”にされているわけですが。
これなども日本人を弱体化しての「日本封じ込め」の一環のようにも感じます。
コロワク開発国である米英などは実質、ブースターワクチンは現在では0.0％以下の接種率であると指摘されています。
https://mobile.twitter.com/MNHR_Labo/status/1593374411121627136/photo/1
新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】 (sapmed.ac.jp)
■当の米国国内は分裂状態
米国が今、一体どうなっているのか、といえば、バイデン（仮）大統領（仮）を演じているのは「元忍者俳優」のようで、DSの完全な「操り人形」にすぎないわけですが。
右（本物）はタトゥーあり、左はタトゥーなし
毎日不法移民が国境を越えて米国内に押し寄せ（既に400万人に達しているとも）バイデン（仮）の大統領令「有権者登録促進法」で、民主党側がこの不法移民を「有権者登録」し、「中間選挙」では、この不法移民有権者の票を積み上げるなどして選挙を行ったという状況であると解説されています。
（19分41秒）
次回ニコ生ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2022.11.18金 20:00-【ゲスト：国際金融アナリスト・大井幸子氏】円安と迫り来る世界経済危機！ 及川幸久The Wisdom LIVE Channel＃61YouTube：前半のみ（無料）https://youtu.be/xCCKbqXaH...
こんな有様の米国の属国が日本ということですが、国民一人一人が自分の頭で判断せずに属国政府の言葉に盲従していると、日本は「第三次世界大戦下」の「グレートカーリング」の波にのみこまれ、多くの子供達までもが犠牲となって、今度こそ立ち上がれなくなってしまいかねません。
参考：
＜転載終了＞
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genkimaru1
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