コメント一覧 (2)
-
- 2022年12月02日 11:44
-
「配慮義務」でごまかすとしているのは、自民、統一教会、公明、創価のと統一欺瞞団体の特徴だ。
まず、配慮義務は安全配慮義務とすべき日本民法が独逸民法を学んで明治期に制定したさい債権者、債務者の義務である条項を故意に削除した。
やっと戦後学説が指摘され、判例も国は自衛隊(国民など)にはこの義務があると損害賠償を認めた(最判昭和58年5月27日判決など)。
だから、国会議員、閣僚、官僚など公務員を管理する国は、統一教会、創価などカルト邪教に優遇を与えみずからも利益をえているが、このカルトの被害者国民には、安全配慮義務があるから、公務員や国が利己的にカルトから利益を上げるのは憲法違反は格別、国や公務員が特別法制定や新旧統一教会解散と損害賠償においてもこの安全配慮義務を履行すべきなのだよ。なれ合い弁護士さん以外のかたよろしく。
-
genkimaru1
が
しました
記事検索
アクセスカウンター
- 今日:
- 昨日:
- 累計:
最新記事
最新コメント
カテゴリ別アーカイブ
人気記事
だから現行法での解決は決して言わなかった
genkimaru1
が
しました