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＜転載開始＞
https://www.mag2.com/p/money/1288746
ウクライナとロシアの戦争の勃発から1年が経ち、日本のメディア各社は総じてウクライナ有利との見方をしています。しかし、ウクライナ軍とロシア軍の死亡者数も真実はわかっていません。事実もわからずに全体を論じる日本のメディアは、もはや報道の体をなしていません。（『 ビジネス知識源プレミアム：1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで 』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム：1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』2023年2月27日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
事実がわからぬウクライナ情勢
ウクライナ戦争後1年が経過し、メディア各社は特集を組んでいます。共通した見方は、ロシアの不利、西側の兵器支援でウクライナ有利、戦争は長引くというものです。
報道は、「事実→データ→評価または予想」という論理構造をもつものです。
しかし、ウクライナ戦争については、戦場の事実とデータが分からない。
現場にはいないメディアや専門家が予想できる根拠は「ない」。
現場にいても、局所の情報であり、かえって、全体が見えない。
（被害を受けたウクライナ人へのインタビュー記事がこれです）
事実をもとにしていない全体の予想や評価は、ロシア側かウクライナ側に味方する「党派的なもの」になります。
与党と野党では同じ事実をもとにしても、経済や社会問題への見方と政策が、正反対になることと同じです。
2000年代に、世界のメディアの党派性は、高まっています。西側の主流メディアは、現在、全部が米国民主党寄りです。
「事実の客観的な立脚点からの報道」はない。皆無に近くなっています。
死者数もわからないのに「ウクライナ有利」と断言できるのか？
戦局は、軍人の戦死者数に、もっとも強く現れます。有利なら死者数は少なく、不利なら多いでしょう。
ところが1年の、軍人の戦死者数は、以下とされています。
（2023年2月24日：朝日新聞朝刊：この数字は朝日が作ったものではないと思われます）
【ウクライナ側の発表】 【ロシア側の発表】
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軍人死者数 ウクライナ 1万3000人 ウクライナ6万1207人
ロシア 14万4400人 ロシア 5937人
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・米軍の推定 ウクライナ軍の死者数 10万人
・英国防省の推定 ロシア軍の死者数 4万から6万人
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ウクライナ軍の死者数については、以下の違いがあります。
・ウクライナの発表 1万3000人
・米軍の推定 10万人
・ロシアの発表 6万1207人
死者データの誤差としては、大きすぎます。7.7倍の違いがあって、西側のメディアは、事実の根拠があやふやなまま、総じてウクライナが有利、ロシアが不利としています。
ロシアは、1桁まで出しています。数字は「ウクライナの発表1万3000人＋米軍の発表10万人」のほぼ真ん中の、6万1207人です。
ロシアの発表が正しいかどうかは分からない。双方のプロバガンダ情報の、中点の死者数であることは事実です。
Next: ウクライナと米軍発表の死者数に大きな差が出る理由
このような差が生じるのには、以下のような理由が考えられます。
1）ウクライナ側は、海外から支援を得るために、自国の犠牲は少なく、ロシアの犠牲を多く言いたい。勝てる見込みがないと、支援も得られないからです。
戦争のあとは「勝てば官軍（善）、負ければ賊軍（悪）」になるからです。それが世界の、近代の歴史です。
大東亜戦争の後も、勝った米軍は、戦争犯罪の原爆（民間人の殺傷）を落としても、民主勢力であり善とされ、日本軍は軍国主義で全体主義であり、悪の軍隊とされたのです。戦争犯罪（ヒロシマとナガサキの民間人の殲滅）の原爆を落とす決定をしたトルーマンは、裁かれず英雄になっています。
敵対した軍人以外を殺すことは、現在の国際法でも戦争犯罪です。歴史上では、米軍は、連続して大きな戦争犯罪を冒し続けてきましたが、裁かれていません。
2）一方で米軍は、武器・要員支援の必要を言うため「このままではウクライナが負けるとして」、ウクライナ軍の犠牲を多く言いたい。
↓
この結果が、ウクライナ軍の死者1万3000人（ウクライナの発表）と10万人（米軍の発表）でしょう。
ロシア軍の死者数については、この逆です。
・14万4000人（ウクライナの発表）
・5937人（ロシアの発表）
・4万から6万人（英国防省）
いずれにせよ、メディアは、事実を把握した報道が、できていません。
兵器の損傷も、軍人の死者数に、おおよそ比例しているでしょう。戦況の事実が分からないのに、メディアは、何を根拠に判断し、論を作って書いているのか…と思います。
ロシアには報告済みだったバイデンのウクライナ電撃訪問
バイデンの極秘だったウクライナ訪問（ポーランドから汽車で10時間）から、「米国は秘密裏に停戦をゼレンスキーに通告した」という推測報道もあります。
その根拠としては下記のような理由が上げられます。
1）米国務省と国務省は、ロシア（総司令官はプーチン）と秘密の連絡網を持っている（これは核兵器時代の事実です）。米国は、「バイデンが汽車で行くから、ミサイルを撃たないでほしい」と依頼し、プーチンは応じた。そのとき、武器支援の停止を言った。
2）米国下院では、共和党が多数派になっている。共和党は、米国のウクライナへの武器支援に反対している。現在は、下院共和党が、米国の予算（財政支出）の決定権をもっている。
汽車は標的の位置が決定でき、容易にミサイルの標的になります。しかも10時間、往復で20時間。「ポーランドから10時間かかけて汽車で行くから、さあ、撃ってくれ」となるでしょう。欧州の要人のウクライナ訪問も、全部が汽車です。
仮に岸田首相が行けば、同じように、ポーランドからの汽車旅行。制空権はロシアがもっているからです。戦車、兵器、物資も、汽車で運ばれていますが、ロシアのミサイルで撃たれて、少ししか前線に届いていません。
ロシアとの約束なしに、要人が汽車で行くことは100％ない。米国がプーチンに連絡したことは、事実です。
「武器支援の停止」を言ったかどうかは、不明です。ミサイルを撃たないことの交換条件として、「考えられない」ことではない。
Next: 米国の操作情報に乗っかるしかない日本人
2023年、2024年の世界と経済・金融を予想するとき、ウクライナ戦争がどういう形で停戦するかが、欠かせない。
領土の地政学だけではなく、エネルギー・資源・食品価格、世界のマネーの動きと金利、金融封鎖、経済封鎖、設備投資と消費に関連するからです。
2023年2月も、事実に基づかない「プロパガンダ報道」が続いていた、としておきます。
軍事専門家とされる人がテレビに出てきていますが、全員が、米軍とCIAのプロバガンダ情報を元にしています。
日本には、CIA＋米国大使館→自衛隊を通じた軍事情報しかないからです。
CSIS（戦略国際問題研究所）と自衛隊の情報は、米軍＋CIAの、日本操作のための情報です。諜報機関が出すのは、Intelligenceであり、操作情報です。事実の、Informationではないのです。
(CSISの操作情報)
ウクライナ軍事支援の未来
1）米国のウクライナへの軍事支援は、今までに1,130億ドル（14.6兆円）だった。日本の自衛隊の年間予算（2023年度増額予定）6.8兆円の、約2年分です。（注）ウクライナのGDP 2000億ドル（26兆円）に対して、73％になる巨額です。米国が戦争をしていることと同じです。
2）追加の支援決定には、民主党と共和党の政治的な闘争がある
3）ウクライナ政府内には、海外支援金の不正流用の腐敗があったが、一掃された。米国からの支援は、2024年までも続く（続ける）としています。
ウクライナ戦争は長期化させる。米国の軍事支援は続けるという意思が読み取れます。
参考:What’s the Future for Aid to Ukraine?-CSIS
日本の専門家は、こうした世界に向けての、米軍の操作情報を読んで論を組み立てています。つまり、操作される人々です。
この論と、バイデンのウクライナ汽車訪問の、隠れた目的は逆であり、対照的です。事前にプーチンと連絡をとった汽車訪問の隠れた目的に、真実がある感じがします。
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＜転載終了＞
この記事の数字より、さらに大きな数字でした。 さて、
もったいぶらなくていいから、すぐに本論を説明したら、いいのに。
有料版にある本論は、「キーウを列車で電撃訪問したバイデンは、ゼレンスキーに停戦を命令した」ということでしょう。
ウクライナ軍は既に壊滅し、負けましたから。
genkimaru1
が
しました